元村長鈴木恒夫と前村長渡部泰夫は

 社協に支出した補助金と福祉センターの管理費を白河市に返せ

弁護士費用を返せ 旧大信村住民に社協会費を返せ

   住民監査請求を却下した監査委員(高橋由三、真船俊夫、事務局中崎辰雄)

大信村社会福祉協議会(社協)への補助金が公正に使用されていないと判断し、住民監査請求をしました。しかし、補助金の使途を明らかにせず『却下』をしてきました。正しく使われていないから理由を明らかにすることができないのです。

被告白河市長成井英夫は、元村長鈴木恒夫前村長渡部泰夫に  社協に支出した補助金を市に返すよう請求せよ

通常、『却下』した場合、説明責任を怠った非を認め直ちに是正するものですが、鈴木芳喜弁護士をたて、訴訟に臨んできました。しかし補助金は適正に使用されていないので、「何時、何処で、誰が、何を如何したか」の説明も、それらの証拠等も提出しません。出鱈目出放題な説明と偽造文書を提出してきました。

地域福祉センターで何が行われているのか

 皆さんご存知の通り、地域福祉センターでは、社協が通所、在宅の介護事業をおこなっています。介護事業は、利用者の1割の負担と国保連から9割の支払いを受けて運営されるものです。民間業者であれ、社協であれ同様に介護事業制度で利益が上げられるようになっています。

 しかし、大信村の社協では、下記の通り、補助金と地域福祉センターの管理費(水道、光熱、清掃委託費など)を村から支給されて運営しています。裁判では人件費と事務費と言い張っていますが、人件費、事務費を公費支出するのは、社協、本来のボランティア活動です。介護事事業と意図的に混乱させています。各種団体の育成指導をあげていますが、身体障害者福祉会老人団体連合会、遺族会がおかれていますが、電話連絡程度です。一体どんな資格をもって育成指導というのでしょう。おこがましいと言うしかありませ。介護事業でも認定を受けていない老人達の利用等がありますが、すべて、村が財政措置をしています。地域福祉センターは村の施設です。使用料金を貰う事があっても、管理費までも支払う事などあえないことです。      

年度 村からの補助金 福祉センター管理費
平成12  4,686,000 42,254,000 
平成13   7,715,000 22,338,000
平成14  8,642,000 9,182,000
平成15   6,000,000 10,387,000
平成16  11,970,000 11,771,000
平成17 12,392,000 4,871,000
 平成18  3,663,000 5,124,000

     官製談合で受け取った賄賂をかえせ
大信中学校屋内運動場建設

建物面積1643u1部2階建(2階部分276u)建物様式 鉄骨、亜鉛葺、外壁ALC板

予定価格金 落札価格 請負契約変更の増額金
3億6225万円 3億6225万円 600万円(端数なし)

(大信中学校の校庭拡張工事費1億7475万円(約1町ぶ)土地買収費約1741万円) 

豊地地区の簡易水道管敷設替え工事

予定価格金(円) 落札価格(円) 請負契約変更の増額金(円)
1工区1,360m 40,000,000 40、000、000

1、054、000円

2工区800m 14,600,000 14、600、000
3工区800m 14、600、000 14、600、000 3、922、000

敷設替え工事で増額などあり得ない事です。100%で落札して、そのあげく増額するのですから本当にタチが悪いです。

人間らしい心を取り戻せ

補助金の使途を明らかにするよう監査請求をしている最中に、理由も明らかにもせずに補助金約600万円の増額をしてきました。その理由を大竹正衛は、私の給料が増えたからですと、裁判では社協に4月に派遣された大竹正衛の給料(872万円)の予算措置がされていなかったので、9月の定例村議会で承認されたのであると。600万円も給料が増える事も、4月に派遣されながら9月の定例議会で承認を受ける事も法律以前の問題です。本来の福祉やボランティア活動をしていない社協に補助金など必要としません。裁判で、出鱈目出放題なことをいい張り、証拠の偽造をして、何ら恥じるところもありません。

6月の定例県議会の傍聴に行って、相双地区の方に何処から来たかとたずねられ、白河から来たと答えると、「おくれたところなんですってね。」とハッキリ言われてしまった。福祉とか教育といった美名をかたり、不正がまかり通っていては、地域が発展するわけがありません。一部の人だけが甘い汁を吸い、人々の心は、荒廃し、やがて増税につながっていくのです。