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中小企業の補助金申請のことなら
三重県四日市市のコウダ法務事務所にお任せください。

要点
   ・政府関連補助金は無返済、無担保で交付される。
   ・政府関連補助金の交付許可があると銀行融資が受けやすくなる。
   ・補助金の交付申請には詳細な事業計画書と予算書の提出が必須となる。  


 ○補助金申請

   中小企業の経営をしていくうえで資金繰りはとても重要であり
   同時に多くの経営者にとって悩みのタネでもあります。

   新たに事業を立ち上げ経営規模を拡大したい場合や
   事業拡大に伴い従業員を新規に雇用したい場合などでも

   資金繰りが問題となり、仕方なく計画を断念しなくてはならない
   場合があったりします。

   一般に資金繰りと言うと、銀行融資を思い浮かべると思います。
   しかし、銀行融資は審査が厳しく、相当の担保を必要とすることが多く、
   また融資と言ってもその本質は借金であるため当然返済義務が生じます。
   
   そのため、返済のことを考えると銀行融資の申込みを躊躇してしまう
   経営者の方も多く見られます。

   こういう時にこそ、政府関連の補助金を申請してみることをお勧めします。

   政府関連補助金は中小企業庁が中心となって
   中小企業の新規事業の立ち上げや雇用促進を図るために
   交付されているものです。

   補助金の額は種類により100万〜1000万円と様々です。
   (一般的には300万円前後です。)

   政府関連補助金のメリットは第一に返済義務が無い事です。
   返済義務が無いため当然無担保で交付されます。

   もちろん、政府関連補助金にも厳格な審査があり
   申請すれば必ず希望通りの補助金が交付されるわけではありません。

   また、返済義務無しで百万単位の資金が交付される性格上
   補助金は原則後払いとなるので、
   一旦は事業用資金を自ら用意する必要があります。

   それだけの資金を用意できるくらいなら、最初から困らないと思うかもしれませんが、
   政府関連補助金の交付許可を得ていると銀行融資が受けやすくなります。

   銀行にとっては、政府関連補助金の交付許可は「一種の国のお墨付き」であり
   また、補助金分の返済は確実視できるので融資がしやすくなるからです。

   よって、当座は銀行融資により事業を拡大し、補助金交付後は
   それを返済に充てることもできます。
 

   ★補助金の申請方法

   政府関連補助金はその種類や申請方法が様々なため
   一概に内が必要とは言えませんが、

   基本的には、補助金を必要とする事業の
   詳細な計画書と予算書が必要になります。 

   これらの書類は申請に合わせて少しでも審査に通る可能性を高くするように
   1ヶ月くらい掛けて念入りに作りこむ必要があります。
   (通常、補助金の公募は発表から締め切りまで2〜3ヶ月くらいの期間が設けられています。)

   特に補助金交付対象となる事業内容とそれを裏付ける予算の関係性は重要です。

   具体的には自己資本比率や資本回転率と回収利益率と
   新規事業における予想利益を文章と数字で説明することが重要です。

   これらの書類作成作業は、時間も手間もかかるものですが
   実際に新規事業を始める際には、
   補助金の申請の有無に関係なく、しなくてならない作業でもあります。

   これらの作業をする事で、新規事業の実現と成功の可能性と問題点が
   客観的に浮かび上がり、より具体的なイメージを持つ事ができ
   施策を練ることができます。

   このように、補助金申請作業は現在の会社の状況を
   客観的に把握し同時に、将来像を描くための足掛かりにもなるものです。    


    

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