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 ○ NPO法人設立

   日本でもNPO(非営利組織)の活動が認知されてきています。
   NPO活動と言えば市民活動の延長であり、一見、法人化とは無縁の存在とも考えられますが
   NPO法人を設立して、より一層地域社会や住民に貢献していくことが可能となります。

   NPOを法人化するメリットとしては、以下のような者が挙げられます。

   ・組織の社会的信用性が高くなる 
    
         法人化すると、契約や新規会員の募集に際して      
         相手の信用度が任意団体よりも高くなります。
         そのため任意団体ではできなかった活動や
         会員増加による活動の活性化が期待できます。
    
   ・法人名義による契約や登記が可能となる  
    
         任意団体では銀行口座や登記名義が
         団体代表者の個人名義になってしまうため、不都合が発生する可能性がありますが、
         法人化すれば、全て法人名義で登録が可能なため、機動的な活動が可能となります。

   ・行政からの事業委託が受け易くなる

         行政からの事業委託には法人格が必要なことが多いため、
         法人化により行政からの委託事業を円滑に行うことが出来るようになります。 

   ただし、法人化をすると、デメリットとまでは言えませんが
   以下のような事も発生しますのでご注意ください。

   ・NPOの監督官庁に毎年事業報告書の提出が必要になる
   ・正確な経理処理が必要になる
   ・定時総会の開催などが法定されている
   ・規模の拡大により、法人税の支払い、社会保険の加入等が必要になる

   上記のことを踏まえNPOを法人化する事に決定したら
   主務官庁に法人設立の申請許可を行う事になります。

   NPO法人の監督はそのNPO法人の主たる事務所、および従たる事務所が
   存在する都道府県知事が行います。

   よって、法人設立の申請も知事に対して行います。
   もちろん、実際に知事が一つ一つの申請を見ているわけではなく
   実際には、各都道府県のNPO課(名称は色々あります)に申請することになります。

   NPOの法人化は都道府県知事の認証が絶対条件ですが
   法人化の基準さえ満たしていればほぼ確実に
   認証されるようです。
   
   認証には申請書を提出してからほぼ4カ月かかります。
   この期間は法定されているため短縮することはできません。

   知事の認証が得られたら、登記所で法人設立登記をすることで
   NPO法人は設立されます。

                                            NPO法人設立条件 

  
      コウダ法務事務所のNPO法人設立サービス

            定款作成 35,000円

       定款作成+各種書類作成  85,000円 
                                    報酬について
 
 

20164@三重県四日市市 コウダ法務事務所