日本籍コリアン・マイノリティ問題とは何か？チョン・ヤンイ

１、日本籍朝鮮人問題とは何か？

１、日本籍朝鮮人という呼称について

　日本籍朝鮮人と言われ始めて、今年で十一年が経過した。「帰化」した朝鮮人や朝鮮人と日本人の民際結婚（注１）によって生まれた人々をどのように呼べばいいのか、従来的確に表した言い方はなかった。

　たとえば「帰化」した人の場合、「帰化人」「帰化者」「帰化朝鮮人」と言われてきた。また、朝鮮人と日本人の民際結婚によって生まれた人々の場合、「混血者」「あいだ人」「ハーフ」「日朝（にっちょう）人」等、様々な言い方がされてきたが、今日では「ハーフ」という言い方の対極として「ダブル」という言い方が定着しつつある。すなわち「ハーフ」という言い方は、訳すと二分の一という意味になりマイナスイメージが強い言い方であるのに対して、「ダブル」は血族的にも文化的にも二倍という、より積極的な意味合いがある。この言い方は、在日朝鮮人教育に取り組んでいる人々には定着しつつあるが、まだまだ全国的なものにはなっていない。

　何れにしても上記の両者を表す言葉として日本籍朝鮮人という用語が創られた。創ったのは日本で最も早く日本籍朝鮮人問題を提起した市民グループ「民族名をとりもどす会」（注２）（以下、とりもどす会と略す）であった。私も当初より事務局メンバーとして参加した。「とりもどす会」は、「帰化」者や朝・日「ダブル」の人々が中心になって結成され、日本籍朝鮮人の問題が、すぐれて在日朝鮮人の問題であることを提起したグループでもある。「とりもどす会」では、「帰化」者や朝・日「ダブル」の立場を表す良い言葉がないので「会」内部で議論を重ね、最終的に日本籍朝鮮人という言い方を造語した。一般的には、何々系何人と言われる。たとえばアメリカに永住する日本人を日系アメリカ人という。これはジャパニーズ・アメリカンの翻訳である。この表現を見習うと日本籍者は、コリアン・ジャパニーズすなわち朝鮮系日本人となる。アメリカではアメリカンという場合、様々な人種、民族がイメージされるのに対して、日本では日本人という場合、血族的にも文化的にも日本人というニュアンスで使われ、そこには他民族を含む概念はない。「とりもどす会」に結集した人々も自らを朝鮮民族として認識する人はいても日本人と認識する人は皆無だった。そして、最終的な結論は法的には間違いなく日本籍であるが民族は朝鮮人である。日本国籍朝鮮人という言い方をしようということになったが、国籍という言葉には、国家が個人を規定してしまう要素があり、民族をより主張する表現として「日本籍朝鮮人」という言い方で一致した。

　また、日本籍朝鮮人という言い方にはもう一つの意味合いがある。確かに韓国・朝鮮籍の朝鮮人とは国籍は異なるがエスシティ＝民族性という意味では同じ立場である。日本籍者と言えども文化的なバックボーンは、韓国・朝鮮籍者と同じものがある。従来の発想では国籍が異なれば、「同胞」で無くなるような思考を持つ人々が少なからずいたが、そうではなく国籍と民族は別物であるということを「同胞」に対しても主張した言い方なのだ。

　９５年の春、私はサンフランシスコに行き、その時サンフランシスコ州立大学民族研究学部（エスニックスタディズ）で教鞭をとられているベン・コバシガワ教授のお話をお聞きした。同氏は、日系３世で祖母、祖父が沖縄出身者とのこと。アメリカには、多くの日本人がいるが、同じ日系人でも本国で被抑圧状態に置かれている人たち、例えば沖縄出身者や被差別部落出身者などは微妙に立場が異なるという。そして、これらの人々を英語では「ダブルマイノリティ」というそうだ。日系アメリカ人は、アメリカでのマイノリティではあるが、沖縄出身者などはマイノリティの中のマイノリティすなわちダブルマイノリティということになる。この言い方を真似ると日本籍朝鮮人は、ダブルマイノリティということになる。日本籍者は、朝鮮人社会から排外されて来たということでは間違いなくダブルマイノリティだが、数から言えば今日では少数者（マイノリティ）なのか、次に検討してみたい。　

２、マイノリティからマジョリティへ

　
在日朝鮮人を歴史的に規定すれば「１９１０年日本帝国主義の『韓国併合』による植民地支配の結果、自国での生活が破綻した朝鮮人は日本資本主義の安価な植民地労働力として日本への渡航、流亡を余儀なくされ、とくに１９３９年以後は戦時動員体制のもとに徴用、徴兵などによって大量に強制連行されたが、１９４５年８・１５解放以後、諸般の事情で帰国できなかったものおよびその子孫が現在の在日朝鮮人である」（注３）と言うことになろう。その意味では、日本籍朝鮮人も正に在日朝鮮人ということになる。

　図１を見ていただきたい。従来の在日朝鮮人像は、韓国・朝鮮籍イコール朝鮮人という見方しかしていなかった。７０年、８０年代には数多くの在日朝鮮人関係の書物が出版されているが、日本籍者に言及しているものはほとんど無かった。また、日本籍者のことに触れていてもマイナスイメージの日本籍者観に凝り固まったものばかり。（詳しくは後に詳述したい）私はこれらの在日朝鮮人観を「在日７０万人史観」と呼びたい。この史観は、「帰化」者やダブルの日本籍者を無視した見方であることは言うまでもない。そして、この史観にはもう一つ大きな問題がある。日本の国籍法は８４年まで父系優先主義をとっていた。このため韓国・朝鮮籍の男性と日本人女性の法律婚によって生まれた子どもは父の国籍と同じになった。一方、日本人男性と韓国・朝鮮籍女性の法律婚によって生まれた子どもは日本籍になった。６０万人史観は韓国・朝鮮籍ダブルの人たちの姿をも完全に見えなくしてしまった。同じ韓国・朝鮮籍者といえども、その立場、思いは異なる。

　図２を見ていただきたい。在日朝鮮人を国籍と血縁を視点にしてみた場合、このようになる。Ａタイプは両親とも韓国・朝鮮籍者の子で、韓国・朝鮮籍者。このケースも厳密にいうと両親の国籍が韓国・朝鮮籍であっても血縁的に日本人かダブルの場合もある。Ｂタイプは両親の一方が韓国・朝鮮籍者で一方が日本籍者であるが、国籍は韓国・朝鮮籍者。Ｃタイプは両親の一方が韓国・朝鮮籍で一方が日本籍者であるが、国籍は日本籍者。Ｄタイプは両親が韓国・朝鮮籍者で子も韓国・朝鮮籍者であったが、「帰化」のため日本籍者。Ｅタイプは両親の一方が韓国・朝鮮籍者で子も韓国・朝鮮籍者であったが、「帰化」のため日本籍者。Ｆタイプは両親が韓国・朝鮮籍であったが「帰化」し、その後出生した者。Ｇタイプは祖父か祖母だけが韓国・朝鮮籍者で日本籍者。
　在日朝鮮人と一言で言われるが、戦後５０年で様々な立場のコリアンが居ることがわかると思う。ここでＧの人をコリアンと見なすことに異議をを唱える人がいるかもしれないが、ここでは広義の意味でコリアンと見なす。コリアンとアメリカ黒人とは単純には比較できないが「たとえば１９７０年に制定されたルイジアナ州では、３２分の１の黒人の血が混じっている住民は黒人とみなされ、出生、結婚、死亡、などの証明書に黒人と明記される」（注４）これは私たちにとってたいへん興味深い事実だと思う。
　

次に在日朝鮮人の数を検討してみたい。法務省が最近発表した９４年末現在の外国人登録者統計によると、韓国・朝鮮籍者は６７万６７９３人になり、前年に比べ０.８％（５４８３人）減った。これは全外国人登録者数１３５万４０１１人の約５０％をしめ、年々韓国・朝鮮籍者が減ってきている。（表１）　言うまでもないが、韓国・朝鮮籍者の数が減ってきているのであって、コリアンが減ってきているのではない。その分、確実に日本籍朝鮮人が増えてきているのだ。表２は韓国・朝鮮籍者の婚姻数を示したものである。１９年前の７５年では韓国・朝鮮籍者同士の婚姻は３６１８組だったのに、９４年では１６１６組で激減しているのがわかる。一方、日本人との民際結婚が７５年では３５４８組だったのが、９４年では７５３７組に上り、韓国・朝鮮籍者同士の婚姻の約４.７倍にあたる。ただ、ここで注意したいのは、データでは日本籍朝鮮人は「日本人」に分類されているので血縁的に同胞同士の婚姻でも、その数はわからない。実際にコリアンの「お見合」市場では、コリアンであれば国籍を問わないことが当たり前になってきている。

　（表３）は、コリアンの出生数であるが、日本人との民際結婚の増加に伴って、確実にダブルの人たちの数が増えてきている。９４年の数を見ると、韓国・朝鮮籍者同士の子どもは４１８３人。ダブルの子どもは７３８５人に上り、民際結婚数と比例して、確実に増えてきている。これからも増えこそすれ、減ることはないだろう。
　以上、コリアンの婚姻数や出生数を検討して明らかなように在日朝鮮人社会が、現実には間違いなく変化し、日本籍者の数も爆発的に伸びていることがわかる。今や日本籍者が、マイノリティではなくマジョリティになろうとしている。

３、日本籍朝鮮人の数

それでは一体、どれほどの日本籍朝鮮人がいるのだろうか。残念ながら具体的な数字を著した本や資料はない。仕方がないので手持ちの資料を駆使してシミュレーションしてみたい。（表４）は、日本の「帰化」行政が１９５２年に始まってから９４年末までの「帰化」許可者数の推移である。のべ人数は、１８万４３９７人になっている。ここで注目したいのは、１０年前なら許可者数が５千人位であったのが、この１～２年は７千人から８千人と増えてきていることだ。

　法務省民事局五課の佐々木暁補佐官は「最近では若い人たちの帰化が増えている。帰化申請から許可までには一年から一年半ほどかかっているが、特別永住者の申請がほとんどで、余程のことがない限り許可している。国際結婚が多いので帰化希望者が増えているとも考えられるが、許可しないケースは１割あるかないかだとおもう」（統一日報９５年３、３１記事）法務省は、「帰化」申請者の数をオープンにしていないので「余程のことがない限り許可している」「許可しないケースは１割あるかないか」というのは、疑わしいが「若い人たちの帰化」や「特別永住者の申請がほとんど」の発言は、ほぼ間違いないだろう。これは若年層の韓国・朝鮮籍者が、今後も「帰化」手続きを経て、日本籍を取得していくことを容易に推測させてくれる。
　「帰化」者の人数や今後の傾向を検討したが、注意したいのは「帰化」者は「帰化」者同士結婚することが多いし、また韓国・朝鮮籍者と結婚することも多い。当然ながらこれらの数は、資料にはでてこない。日本籍朝鮮人の数を検討する時には無視してはならない存在であることを確認したい。　　　　

（注１）朝鮮人と日本人の婚姻は、従来「国際結婚」といわれてきた。しかし、この言い方には無理がある。A国とB国に住む人が結婚した場合には、この「国際結婚」という言い方はしっくりくるものがあるが、在日朝鮮人、特に２世以降の人たちは文化的背景は日本人と共通したものがある。やはり、在日朝鮮人と日本人の婚姻については民族と民族の婚姻という意味で、民族際結婚すなわち「民際結婚」と呼ぶほうがいいと考える。

（注２）民族名をとりもどす会。１９８５年に結成され１９９４年に解散。日本籍朝鮮人問題が、在日朝鮮人問題であることを日本社会に提起した。会の名前が示すように会員の日本籍朝鮮人が、それまで奪われてきた民族名＝朝鮮名を法的にとりもどすために各地域の家庭裁判所に氏変更の申立て行い、全面勝利する。詳細は、明石書店刊の「民族名をとりもどした日本籍朝鮮人」参照のこと。

（注３）「在日朝鮮人運動史」朴慶植著、三一書房刊。第一章で規定。

（注４）「新版アメリカ黒人の歴史」本田創造著、岩波新書刊。