Q1.会社設立後、必要な届出書にはどんなものがありますか？
Q2.会社設立にかかる費用にはどんなものがありますか？
Q3.許認可の必要な職業について知りたいのですが？
Q4.会社と個人事業の違いとは何ですか？
Q5.事業に必要な資金計画はどのように立てれば良いですか？
Q1.会社設立後、必要な届出書にはどんなものがありますか？
A1. 主に下記の様な届出書が必要です。■法人設立届出書
・・・会社設立（登記の日）から2ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出しま
す。
■給与支払事務所開設の届出書
・・・会社設立から1ヶ月以内に本店（支店があるときは支店）を管轄する税務署へ提
出します。
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・・・通常は、給料から天引きした所得税を支払った月の翌月10日までに納税します
が、従業員が常時10人未満の会社は、1月から6月までに支払った給与等の所得税
については、7月10日まで、7月から12月までに支払った給与等の所得税について
は、1月20日までに納付できる特例があります。
■青色申告の承認申請書
・・・会社設立から、3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日
の前日までに提出します。正規の簿記に従って帳簿つけないといけませんが、税務
上、大きなメリットがあります。
※その他、消費税の届出書など諸届出書がありますが、それそれ、提出期限があり
ますので、注意が必要です。当会計事務所では、顧問の一環として、各届出書の提
出も承っております。
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Q2. 会社設立にかかる費用にはどんなものがありますか？
A2. 主に下記の様な費用が必要です。
■定款に貼付する収入印紙・・・株式会社-4万円
■公証人に支払う認証手数料・・・株式会社-5万円
■登録免許税・・・資本金の1000分の7と定められています。
（株式会社 最低 15万円）
※その他、登記簿謄本や印鑑証明書の交付手数料が必要です。
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Q3. 許認可の必要な職業について知りたいのですが？
A3. 許認可の必要な職業は下記の通りです。
■飲食業・・・食品営業許可（受付窓口→保健所）
■リサイクルショップ・・・古物商許可（受付窓口→警察署）
■理（美）容院・・・理（美）容院開設届出（受付窓口→保健所）
■旅行代理店・・・旅行業登録（受付窓口→運輸局）
■酒屋・・・酒類販売業許可（受付窓口→税務署）
■クリーニング店・・・クリーニング所開設届出（受付窓口→保健所）
※その他、衛生上や公安上の理由から、許認可を必要とする職業は、たくさんありま
す。
≪アドバイス≫自治体により、手続きが異なることがありますので、早めに各関係官
庁に問い合わせすることが大切です。
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Q4. 会社と個人事業の違いとは何ですか？
A4. もっとも大きな違いは、会社を設立すると、個人事業者よりも社会的な信用が得
られます。会社は、登記を必要とするため、誰でも登記簿謄本を閲覧することができ、
新たに取引をするときに会社の内容をある程度、わかってもらえます。
個人事業は、会計期間が1月1日から12月31日までの1年間と決まっており、毎年、所
得税の確定申告書を税務署に提出します。
法人は、会計期間（1年間）を自由に決めることができるため、年間を通して、忙しい時
期を決算期と重ならないようにすることができます。法人税の確定申告書は、決算月
から、原則として、2ヶ月以内に税務署へ提出します。
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Q5. 事業に必要な資金計画はどのように立てれば良いですか？
A5. 資金計画は以下のように立てましょう。
1） 1年間にどの位の経費が必要か出来る限り、明細を拾います。
■人件費（開業時は、最低3ヶ月から4ヶ月分を見積もります）
■家賃 ■保証金 ■内装工事 ■事務機器 ■車両 ■事務所備品
■仕入れ（開業時は、最低3ヶ月から4ヶ月分を見積もります）
■電気代、水道代、電話代など ■その他の経費
2） 上記、1） の結果、自己資金では、不足する資金は、融資を受けます。融資を受
ける際は、毎月の返済額（元本。支払利息を含む）は、いくらになり、いつまで返すの
か、融資窓口で、じっくり相談します。
返済可能な範囲での融資額をしっかり把握し、無理のない融資を受けましょう。
3） 上記、1） 及び 2） の必要資金のうち、毎月支払うものを集計し、その結果、毎月
いくらの売上が必要か、逆算していきます。
※ さて、ご自分が考えていた売上目標と事業計画表の必要売上金額は、一致しまし
たか。
