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税務相談･遺言相談報酬－税理士報酬基準－
税務相談をスポットでお受けする場合の報酬です。相談例は下記に示しております。 日頃なんとなく不安に思っている相続税や生前に贈与した時の税金のことも気軽に相談いただければ思ったより早く低料金ですっきり解決いたします。 昨今の遺言ブームを反映してか当事務所で最もご相談の多いものの一つが遺言に関するものです。相続税という税金自体は現在相続税の基礎控除額が 「3000万円＋600万円×法定相続人の数 ｣ ございますので、大半の方はこの基礎控除額以下で、この基礎控除額以下の財産をお持ちの方がお亡くなりになったとしても現在の税制では相続税はかかりません。 ただ、相続税がかからないからといっても遺産相続は遺産がプラスでもマイナスでも遺産がある以上避けて通ることはできません。相続人が二人以上いる場合、死んだ後の遺産は相続人同士が仲良く分割協議で民法の規定により法定相続分どおりにきっちり分けてくれるというものでもございません。 例えば不動産と現預金が遺産として残った場合、子供達がどういう遺産分割を行うか もめるのは必至です。なぜなら不動産をいくらに評価するかで利害が対立してしまうためです。つまり不動産を相続する側は少しでも不動産の価格を安く評価し、不動産を相続しない側は不動産の価格を少しでも高く評価すれば残りの現預金が多くもらえるからです。 相続税の計算と一緒で遺産分割も不動産を相続税評価額で計算して分ければ丸く収まるなどということは決してありません。ましてや不動産の評価額が現預金より多い場合どう分割すればよいのでしょうか？共有持分で相続すれば孫・ひ孫の代まで争いが続くことだってあります。せっかく子孫のためにできるだけ多くの財産を残そうと一生懸命努力して働いてきたのに遺産のことで逆に家族に不協和音が鳴り響くとあってはシャレになりません。 遺言書があり、それなりの法的な要件や条件が整って相続するべき財産や分割方法を指定していれば、遺留分を侵さない限り民法上の法定相続分に一致しなくとも相続人は遺言に従わなければならず、相続人同士が遺産分割でもめることはありません。また、遺言がなければ遺産は相続人しか相続することはできませんが、遺言があれば孫やお世話になった方などにも指定して遺産を分けることができ、相続税の対策になることもあります。万が一の時に備え元気で頭がしっかりしているうちから遺言書を作成しておくことは生命保険に入っておくことと同様に大切でご家族に対する思いやりのある行為だと考えます。 遺言はいつでも書き直すことができますので、その時に応じた奥様や子供様のそれぞれの生活状況を考えながら、不動産等価格が定まらない財産の評価をいくらと考えてどういう遺言を残すのが最もよいか、あるいはどう書き直すべきなのか、遺言作成者の方のご意見ご意思をよくお伺いしながらご家族の繁栄を願う最後の愛を実現するために格安な報酬でご相談に応じさせていただきたく思います。 お引受けできる税理士業務の具体例
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