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個人税務･資産税顧問料－税理士報酬基準 －
定期的に個人の方に対して税務対策・会計指導・相続税対策・事業承継対策をさせていただく場合の報酬基準です。 生命保険の外交員の方や不動産販売業の方から顧問契約をいただくと顧客から受けた税務相談に対して税理士名で回答書を作成することも可能ですので営業上のメリットに結びつけることも可能です。 会社法の改正により資本金がなくとも会社を設立することが可能になりました。ただ、起業に当っては最初から会社を作ってやっていくのか、それとも、とりあえず軌道に乗るまでは個人事業として起業するのかもよく検討する必要があると考えます。 会社法の制定により資本金がなくても株式会社が設立できるようになったため、株式会社だから個人事業よりも信用力があるという時代ではなくなってきましたし、平成18年の法人税法の改正により、法人にした場合の事業主に対する役員報酬について給与所得控除額を法人税等の計算上加算しなければならない制度ができるなど節税のために急いで法人にするメリットもなくなってきました。税金や税理士報酬を含めた経費をなるべく抑えて本業をいかに早く確実に伸ばしていくかを真剣に考えなければなりません。 当事務所は記帳代行は原則として行っておりません。会計処理の実務を各自で身に付け、会計及び税務の知識を経営に生かしていく事が重要であると考えるためです。会計事務所の記帳能力がいくら優秀であってもそれだけで事業は成長するものではありません。経営者が会計情報に関心を示し、事業の発展を会計を通じて知ることで経営者と事業は成長していくものです。 当事務所は適正な企業会計を重視する経営者から支持され、クライアントの経理スタッフを育てていくことを目的とする税理士事務所でありたいと考えております。 顧問料の考え方については、基本顧問報酬は最小限度に抑え、ご希望されるサービスの作業時間に応じてタイムチャージ報酬を加算する方法を採用しておりますので、毎月の作業量に応じた請求書を作成し、お支払いただく制度としております。税理士を必要とするときに必要なだけの報酬をお支払いただく合理的なシステムです。 1時間の単価が最低顧問料ですので、各自のご予算及び税務会計のレベルに応じた税理士の使い方が可能です。 創業時は頼るべきはずの会計事務所の経費が非常に負担であり、できるだけ安くしてもらいたいと言うのが起業家の方の本音ではないかと思います。 日本を他国に負けない起業家が創業しやすい社会環境にするために税理士ができることは、まず経理については簡単に帳簿をつけれるようにご指導させていただくこと及び創業時にかかる会計事務所の手間を省いて会計事務所の報酬を出来るだけ下げること並びに来るべき税務調査に対しても安心感を与えることにあると考えております。 また、時間制にすることによってクライアントも税理士事務所も経理の合理化を目指す方向で一致し経理能力が向上するとともに、顧問料が高い割りに税理士があまり来ないとか、こんなに毎月来なくてもいいのでもう少し顧問料を安くしてほしいといった税理士事務所に対してよくある不満も解消できると思います。 遠隔地の方でもパソコン・インターネットをご活用の会社は十分対応が可能です。 また、資産税も得意としておりますので、不動産の売却・買換え・借地権課税問題や自社株評価の引き下げ対策・生前贈与による相続税の節税対策・遺言作成にご関心がある経営者の方に対しても継続的に高度な税務対策を提供させていただきます。
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