所得税 確定申告報酬−税理士報酬基準-
個人の所得税確定申告書作成報酬基準です。
確定申告書については、弊事務所からすべて電子申告により税務署へ提出いたします。
そして、税務署へ電子申告により提出した申告書・届出書のすべてについての控えを作成し、ご依頼人様に返送させていただきます。
提出については電子申告により提出いたしますので、申告される納税者の方の押印は必要なく、税理士の電子署名だけで申告が可能です。従って、必要書類をご郵送いただく他はすべてのやり取りをインターネットを通じて行なうことができ、全国どこでも対応が可能です。
税務署の窓口へ申告書・申請書等の書類を取りに行ったり、申告書を提出しに行く必要は全くありません。
−該当項目の合計額が申告書作成報酬額（消費税抜き)となります− （単位：円） |
| 算定基準 |
基本報酬 |
給与所得 |
退職所得
|
雑所得
(公的年金)
|
雑所得
(その他) |
配当所得
（申告不要を選択・みなし配当を除く） |
一時所得 |
| (1) |
(2) |
(3) |
(4) |
(5) |
(6) |
(7) |
| 収入金額 |
|
各収入ごと |
各収入ごと |
各収入ごと |
各収入ごと |
各収入ごと |
各収入ごと |
| 100万円未満 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
| 100万円以上 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
| 1000万円以上 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
| 2000万円以上 |
10,000 |
10,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
| 3000万円以上 |
100,000〜 |
100,000〜 |
100,000〜 |
| 算定基準 |
事業所得・不動産所得 |
消費税申告書 |
| (8) |
(9) |
(10) |
(11) |
(12) |
(13) |
(14) |
| 収入金額 |
簡易帳簿により記帳済み |
簿記の原則により記帳済み |
記帳なし
領収書等
整理済み |
簡易課税
一事業種類のみ |
簡易課税
複数事業
種類 |
原則課税
課税売上
割合
95％以上
|
原則課税
課税売上
割合
95％未満 |
| 200万円未満 |
20,000 |
30,000 |
60,000 |
5,000 |
10,000〜 |
20,000〜 |
30,000〜 |
| 200万円以上 |
30,000 |
50,000 |
80,000 |
| 500万円以上 |
40,000 |
60,000 |
100,000 |
| 1000万円以上 |
50,000 |
80,000 |
200,000 |
| 2000万円以上 |
60,000 |
100,000 |
300,000 |
| 3000万円以上 |
70,000〜 |
120,000〜 |
400,000〜 |
| 算定基準 |
譲渡所得 |
| (15) |
(16) |
(17) |
(18) |
(19) |
(20) |
(21) |
| 売却収入金額 |
土地建物 |
土地建物 |
土地建物 |
土地建物 |
上場株式
（特定口座の場合は一口座につき一売却と算定） |
非上場株式
(みなし配当を含む) |
その他譲渡 |
| 一取引ごと |
一般 |
居住用財産 |
収用等
特別控除 |
交換・買換 |
| 300万円未満 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
100,000 |
10,000
×売却回数
|
40,000 |
40,000 |
| 300万円以上 |
80,000 |
100,000 |
100,000 |
200,000 |
40,000 |
40,000 |
| 1000万円以上 |
100,000 |
150,000 |
150,000 |
300,000 |
50,000 |
50,000 |
| 2000万円以上 |
120,000 |
200,000 |
200,000 |
400,000 |
100,000 |
100,000 |
| 3000万円以上 |
150,000〜 |
250,000〜 |
250,000〜 |
500,000〜 |
150,000〜 |
150,000〜 |
| 算定基準 |
所得控除 |
税額控除 |
損失申告 |
| (22) |
(23) |
(24) |
(25) |
(26) |
(27) |
| 支出金額 |
医療費控除 |
寄付金控除 |
寄付金税額控除 |
外国税額控除 |
住宅借入金控除 |
純損失・雑損失等の損失の繰越控除 |
医療機関ごとに
集計済み |
支出総額 |
支出総額 |
初年度 |
次年度以降 |
| 5万円未満 |
10,000 |
8,000 |
8,000 |
50,000〜 |
50,000 |
5,000 |
5,000 |
| 5万円以上 |
10,000 |
10,000 |
| 10万円以上 |
15,000 |
15,000 |
| 20万円以上 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
| 50万円以上 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
| 100万円以上 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
| ※１ |
基本報酬(1)に各項目(2)〜(27)のうち、該当するものを加算した金額が申告書作成報酬の総額となります。
例えば、株式特定口座（一口座）で上場株式の年間売却合計金額が１億円、給与収入１０００万円のサラリーマンの方が確定申告書の作成をご依頼された場合、
| 基本報酬(1) |
5,000円 |
| 給与所得(2) |
5,000円 |
| 譲渡所得(19) |
10,000円 |
| 合 計 |
20,000円 |
|
という具合なります。（別途、消費税額)
ただし、株式譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合（翌年に損失を繰り越す場合及び前年以前の損失を当年で控除する場合)には、(27)の繰越控除報酬の5,000円が追加となります。
|
| ※２ |
当事務所で顧問契約していただいている場合には、事業所得および不動産所得の部分の報酬加算は数値集計済みの金額になります。年1回の申告時のみ依頼される方は決算処理状況により数値集計済みから領収書等整理済みの金額の範囲内で決定させていただきます。 |
| ※３ |
事業所得および不動産所得については経理処理の状況により次のように取り扱います。 |
| 1. |
数値集計済みとはあらかじめ収入金額及び経費が適正に各勘定科目ごとに月別に現金ベースで集計されており、かつ、前年の減価償却明細がある場合に、当事務所で期中処理の検討は行わずその数値を基に決算修正のみの作業をさせていただき申告書を作成することをいいます。 |
| 2. |
領収書等整理済みとは、収入及び経費に関する請求書・領収書の整理が各月別に整然と整理されておりかつ、前年の減価償却明細がある場合に、当事務所で数値を集計し税務上の検討をさせていただいて申告書を作成することをいいます。 |
| 3. |
複式簿記の原則により記帳されていない場合には原則として収入および経費等の数値の集計のみにより決算書を作成いたします。
従って、青色申告の場合の特別控除額は６５万円でなく１０万円となりますのでご了承下さい。 |
| ※４ |
申告書を作成するにあたり、申告状況の確認のため資料の郵送等だけではなく、ご依頼人様の自宅等に出張する必要がある場合、訪問１回ごとに別途定めます日当・旅費規程報酬を加算させていただきます。 |
| ※５ |
修正申告、更正の請求、税務調査立会い報酬は、上記金額に含まれておりません。 |
| ※６ |
非居住者・国外での資産運用等国外所得のある方、その他運用特殊な取引がある場合には状況を考慮し別途加算報酬を頂きます。 |
| ※７ |
上記金額は消費税等抜きの金額です。 |
| ※８ |
弊事務所に初めてご依頼人される方につきましては申告書作成報酬代金のお支払は、申告書作成終了時点でお願いいたしておりますので、入金確認のうえ申告書を税務署に電子申告させていただきます。 |
−業務内容とその報酬についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい−
|
