2010 12 25 NHKのメインテーマ番組は、「就職難」でした。学生の５０％が大学進学してる現在、その受け皿としての優良企業は無いと言うことです。不景気が続く世の中ですから、当たり前のことです。　それでは、何故、不景気が続くのか？その原因は？人それぞれ意見が、あると思いますが、一言で言えば、「日本人の過保護思考」だと思います。

 毎日新聞　2010年12月24日

政府は２４日の臨時閣議で、１１年度予算案を決定した。全体の規模を示す一般会計総額は１０年度当初予算比１１２４億円（０．１％）増の９２兆４１１６億円。借金の元利払いの伸びを要因に、当初予算としては２年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は、過去最大だった１０年度を５０億円下回る４４兆２９８０億円。「約４４兆円以下」とする政府の基本方針は守ったものの、当初予算では２年連続で税収を上回る異常事態となった。

 この１０年、不景気と言われ、税収不足なのに、高速道路・地方空港など整備され続けました。便利な道路が整備され続けました。また、大きな病院・新型の救急車・老人福祉施設も増えました。過剰な投資です。 　ガソリン　酒　タバコ　などなど　販売価格の７０％の高税率を掛けてても、なを税収不足。国債４４兆円は、国民１人あたり　３５万となります。　「日本人の過保護思考」とは、具体的には、「子ども手当」「奨励金」も過保護政策です。過保護政策で、色々と便利になり、見た目は良くなりましたが、各人が認識出来ない　ー３５万が、不景気の原因です。過保護スパイラルです。　ー３５万が、−３５０万になったら、　就職難・小子化・地方の疲弊が、さらに深刻な状況となります。

 一般会計、過去最大９２兆４１１６億円

2010年12月25日 中日新聞　

　政府は２４日夕、臨時閣議を開き、一般会計総額を９２兆４１１６億円とする２０１１年度予算案を決めた。予算規模は１０年度当初の９２兆２９９２億円に比べ微増だが、当初予算としては過去最大規模。財源難で、当初段階としては２年連続で国債発行額が税収を上回る。　税収は４０兆９２７０億円、霞が関埋蔵金などの税外収入は７兆１８６６億円。新規国債発行額は４４兆２９８０億円と、１０年度比５０億円減にとどまった。　国債費を除く歳出は０・１％減の７０兆８６２５億円。国債発行額と、国債費を除く歳出は、１０年度当初予算の額を上限とした財政運営戦略の目標をぎりぎりで順守した。　社会保障費は少子高齢化による自然増や子ども手当拡充で５・３％増の２８兆７０７９億円。公共事業費は、ひも付き補助金の一括交付金化を考慮した実質ベースで、５・１％減の５兆４７９９億円。削減幅は１０年度当初の１８・３％減から圧縮した。　文教・科学振興費は１・４％減の５兆５１００億円。菅直人首相の指示で若手研究者向けの支援策を積み増し、科学振興費に限れば０・１％増やした。　マニフェストは国費ベースの歳出が３兆６０００億円。主要政策では、子ども手当上積みや戸別所得補償を拡充する一方、高速道路無料化は１２００億円と、完全実施に必要な額（１兆３０００億円）の１割以下にとどまる。　成長分野への重点配分を狙った「元気な日本復活特別枠」は２兆１０００億円を計上した。

2010年　日本が最大の不景気なら、「アメリカも最大の財政赤字」　そして、 「ユーロ国家破綻」 の記事も多いです。　現在、１€　は、￥１０８　１年前は、￥１３０　劇的変化です。　アメリカの人も、ヨーロッパの人も、日本製品は高いから買いたくないとなります。新製品の日本製デジタルカメラ、昨年は、￥２５,０００でも安いと思えたのに、現在は、発売の半年後で、￥１５,０００です。

 来年度予算案　辻褄合わせはもう限界だ（12月25日付・読売社説）

　２０１１年度予算案が２４日、閣議決定された。総額９２兆４１００億円は過去最大である。 

　かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とでも言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価など到底出来まい。 

　昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。 

　これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。

　◆国債発行は依然４４兆円◆ 

　１１年度予算案の歳出は、社会保障関係費が２８・７兆円と、一般歳出全体の半分を超えたのが目を引く。国債の償還や利払いに充てる国債費は２１・５兆円である。 

　一方の歳入面。税収は１０年度当初より３兆円以上増えて４０・９兆円と、４０兆円台を回復する。 

　だが、税外収入は、埋蔵金を必死にかき集めても７・２兆円にとどまる。結局、歳入の不足分は、当初予算として最も多かった１０年度とほぼ同じ、４４・３兆円もの国債を出して賄う。 

　国債発行額が税収を超えるのは２年連続だ。歳入の国債依存度は４８％にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。 

　野田財務相は「国債発行の上限を４４兆円とする目標は守られた」と強調する。確かにこの目標は、政府が今年６月にまとめた財政運営戦略に盛り込まれている。 

　だが、過去最大の発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。 

　財政運営戦略には、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度までに黒字化するという目標もある。 

　これを財政再建の最終着地点とするなら、まず１１年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。

　◆消費税から逃げたツケ◆ 

　それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、６月の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率１０％に言及した。 

　首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要性に目覚めたからだろう。これは国の指導者として、当然の姿勢である。 

　だが、発言に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触れなくなった。極めて遺憾である。 

　予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権公約（マニフェスト）へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。 

　子ども手当は現在、月１万３０００円支給されている。政権公約では月２万６０００円としているため、政府は満額に近づけようと、３歳未満を対象に月７０００円増額する。必要な財源は来年度２１００億円に上る。 

　このほか、高速道路無料化や農家の戸別所得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解しがたい対応である。 

　政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増税を決めた。これは問題だ。

 　日本経済を支え、消費意欲も高い高所得層をねらい撃ちすれば、人材の海外流出などを招いて、逆効果になりかねない。こうした増税は撤回すべきである。 

　一方、予算編成と同時に進められた社会保障改革では、高齢者医療や介護保険で、負担増を伴う改正が、軒並み退けられる見通しとなっている。 

　来春の統一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として情けない限りだ。

　◆マニフェスト見直しを◆ 

　１１年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は１１年度末で８９１兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８４倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどよりはるかに悪い数値である。 

　破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼りは消費税だ。 

　民主党は政権公約で、税の無駄遣いを正せば、巨額な財源が捻出できるとしていた。それが画餅だったことは明白である。 

　菅内閣は来年こそ、消費税率の引き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。 

　この二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。

 （2010年12月25日01時32分  読売新聞）

 民主党の事業仕分けも焼け石に水、消費税率引き上げは、支持率ダウン　さらなる節約志向を助長してしまいます。どうすれば、活気がある世の中になるのでしょうか？　答えは簡単、日本との賃金格差の大きな国との取引を少なくすれば良いのです。セーフガードです。

欧米各国が、近年最高の緊縮財政の動きをしています。そんな中、日本は、過去最大規模の予算（赤字）です。賃金格差１/３以上の国に活気で負けてしまうのは、致し方ありません。

過去、日本は、手取り１０万円の給与の時代でも活気ある世の中でした。手取り２０万円の給与では、世界との給与格差が大きくて、就業率５０％になるのは、当たり前とも言えます。

暗くて寒い早朝でも自転車に乗り職場まで通うのが普通の先進国の人達もおります。

2010 12 26

日本にも良い事も多い。例えば、世界一豊富な食材が、何時でも快適に自家用車に乗って買いに行けます。シングルマザーになっても、過保護政策が続く限り生活して行けます。

国税　親の資金で、２２年間生活した後、就職難なら、日本に貢献する必要もありません。国でやってる海外援助に参加して、外国に嫁に行くのも良い選択だと思います。

個人の力では、変えられないのが世の中です。　過保護国家の中で、常に節約し、ＴＶ　ネット漬けの世界から避難出来ます。

紋別市の人口2万4792人、死亡は出生の2倍近くに

北海民友新聞 - ‎2010年12月14日‎

少子化の問題は紋別に限らず深刻だ。紋別市の4月から11月までの転入は684人。これに対して転出は554人。ところが同期間の出生は128人と少ないのに死亡は218人と多く、この3カ月に限ると死亡が出生の2倍以上となっている。「自然減」による人口減少に歯止めがかかっていない。

青森県人口、４・４％減…加速度的に減少‎

読売新聞 - 2010年12月9日

それによると、本県の人口は、１３７万３２００人で、前回２００５年調査時の１４３万６６５７人より６万３４５７人少なかった。減少率は４・４％で、１９２０年の調査の開始以降、最大の下落幅。人口減少が加速度的に進んでいる実態が浮き彫りになった。

米どころ秋田の農業人口、５年で２１％も減‎

読売新聞 - 2010年12月2日

今年２月時点で、秋田県内の農業就業人口は５年前と比べ、２１％減の７万１８０５人で、現在の集計方法となった１９８５年以来、過去最少となったことが２日、調査を行う農林業センサスで分かった。

岩手県　縁談まとめたら１０万円、少子化対策で報奨金

2010年12月27日14時24分  読売新聞

　縁談を取りまとめたら１０万円――。少子化に悩む岩手県葛巻町が、お見合い結婚を盛り上げるため、縁談の世話役となる結婚相談員を対象にしたユニークな報奨金を創設した。町によると、このような取り組みは県内初という。　今年度はカップル１組の誕生を見込み、関連予算３０万円が１２月定例町議会で可決された。２２日には協議会を設立し、町内外から独身会員の募集をスタートした。結婚相談員は町が委嘱した。メンバーは４０〜６０歳代で、ＰＴＡ役員や教育委員ら１０人と、町農業委員１５人の計２５人。地域をよく知る「顔役」をそろえた。　結婚相談員は、若者の相談に乗ったり、お見合いを勧めるほか、交流イベントの企画・運営をする。婚姻届を出したカップルの新郎か新婦が町内在住者ならば、結婚相談員に１０万円の謝礼が支払われる。報奨金制度の導入で、町は結婚相談員の「やる気」が一層高まることに期待している。　結婚相談員を設置した背景には、人口減少が進む町の危機感がある。　事務局の町農業委によると、結婚する若者は減り続け、町内の２０〜３９歳の未婚率（２００５年）は男性６１・１％、女性４０・２％。町は酪農と林業が中心で、過疎化が進む。町は１０年ほど前から、交流パーティーを開いたり農業委員が結婚相談に応じたりしていたが、結婚したケースは無かった。　町の人口は約７５００人で、出生数は１９９９年に５３人いたが０９年には３２人に。町内唯一の幼稚園「私立葛巻幼稚園」は、園児が４人だけとなり、今年度末で閉園を決めるなど、少子化が深刻。鈴木重男町長は「これまでの婚活イベントでは成果が出なかったので方法を変えた。町民全体で結婚や出産について考える機会にしたい」と話している。

栃木県人口３年連続減少　１４歳以下の割合、過去最低に

2010年12月8日　朝日

　県統計課が発表した１０月１日現在の県人口は、２００万５２７８人（前年比５４５４人減）となり、３年連続で減少したことが分かった。人口が増加したのは４市１町のみ。そのなかで、さくら市が５年連続で増加率トップとなった。　発表によると、人口の動きで顕著だったのは年齢別人口。１４歳以下の割合が１３．６％となり、１９８６年に調査を開始してから過去最低となった。一方で６５歳以上の高齢者の割合は２２．０％となり、過去最高となった。

山形県人口、120万人割れ・国勢調査速報 戦後初、増加は東根のみ‎

山形新聞 - 2010 12 26

10月1日を基準に全国一斉で行われた国勢調査について県は24日、県人口と世帯数に関する速報値を公表した。県人口は116万8789人で、2005年の前回調査より4万7392人減少した。国勢調査で県人口が120万人台を割り込むのは戦後初。

山梨県人口２万人減の８６万人 ０５年に続き減少

毎日新聞 - ‎2010年12月21日‎

県は２１日、１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は、前回（０５年）に比べ２万１７４３人（２・５％）減の８６万２７７２人で、２回連続で減少した。県統計調査課は「少子化による自然減で、減少傾向は今後も続く」とみている。

和歌山 人口１００万人割れ　県内就職情報発信を　企業誘致は一定の効果

2010年12月27日  読売新聞

和歌山大の就職支援室。人口流出を防ぐためには、学生たちの関心をひく県内企業の情報を提供することも必要だ 　県の推計人口（８月１日現在）が９９万９８３４人となり、近畿２府４県で初めて１００万人を割り込んだ。県は２００６年から人口流出を阻止するため、企業誘致に取り組み、雇用を創出、一定の成果をあげてきたが、人口減少に歯止めは掛けられなかった。若者の都市部への流出を防ぐことが課題となっている。　０５年の国勢調査で人口減少率が３・２％と、秋田県に次いで全国２番目に高い結果が出ると、県は０６年４月、全庁的な人口対策推進本部を発足させた。　県の人口調査によると、０５年４月の人口は対前年比８３４１人減で、そのうち転出者数が転入者数を上回る社会減が５５０９人、死亡者数が出生者数を上回る自然減は２８３２人だった。こうした状況から、社会減を抑えることが重要と判断、「企業立地局」を新設し、企業誘致を進めてきた。　地元雇用者の採用などを条件に、県内に立地した企業へ、最大１００億円の補助を出す全国でも最高水準の奨励金制度を導入。税金や許認可といった手続きを簡素化するため、相談窓口を一本化した「ワンストップサービス」も行った。　企業立地課の担当者が、それらの制度をまとめたガイドブックを手に全国行脚し、４年間で延べ４０００社を訪問、計８０社の誘致に成功した。これまで計約１２００人の新規雇用を創出したという。　こうした対策の効果などで、１０年４月の人口は、自然減が前年比４２８８人であるのに対し、社会減は１９９４人にまで落ちている。　しかし若者が首都圏や大阪など都市部へ流出することを止めるのは難しい。和歌山は、大学、短大への進学者のうち、県外へ進学する率が全国で最も高く、進学者の９割が転出することになるという。さらに県内の企業に就職する新卒者も少ない。　和歌山大学学生支援課によると、４年生の就職希望者約５００人のうち、県内企業に内定したのは約５０人。来春初めて卒業生を出す観光学部も４年生５４人中、県内出身者は２３人いるが、県内企業への内定者は９人にとどまっているという。　大企業を希望する学生が多いこともあるが、同大学生支援課は、インターネットの就職情報サイトへの県内企業登録が少ないことを指摘、「ネットで企業情報を収集する学生にとって、県内企業の情報が入りにくい」と分析している。　橋本市出身で、大阪の広告会社に就職が内定した同学部４年南文乃さん（２２）は「県内には希望するところがないと思って、全く考えていなかった」と話し、大阪府内の鉄道関連会社に内定した同府出身、同太田絵里香さん（２２）は「条件が合えば和歌山もいいと思っていたが、情報がなかった」という。　県は請求があれば、県内企業の就職関連情報を提供するなどしているが、学生たちにはまだ浸透していないのが現状だ。　少子高齢化による自然減も人口減少の要因だが、若者が定住し、家族を持つことは自然減の歯止めにもなる。県は大学や企業と連携し、新卒者ら若者を県内に呼び込む施策を打ち出すことが必要だろう。

香川県、人口100万人割れ 国勢調査で30年ぶり‎

日本経済新聞 - 2010 12 25

香川県は24日、10月に実施された国勢調査の香川県分の速報結果を発表した。10月１日時点の県人口は99万5779人と30年ぶりに100万人を下回った。前回調査（2005年）に比べて１万6621人（1.6％）減となり、00年調査から３回連続で減少した。

島根県人口が戦後最少に ７１万６３５４人 国勢調査速報‎

MSN産経ニュース - 2010 12 23

島根県がまとめた今年の国勢調査結果（速報）で、１０月１日現在の県人口は５年前の前回調査（平成１７年）に比べ２万５８６９人減の７１万６３５４人だった。国勢調査で平成２年から５回連続で減少し、戦後最少

鳥取は５８万８３４５人 平成２２年国勢調査

MSN産経ニュース - ‎2010年12月22日‎

鳥取県は平成２２年国勢調査の概数値をまとめた。人口は５８万８３４５人で、前回（１７年）から１万８６６７人（３・１％）の減少。国勢調査としては、昭和５０年以来３５年ぶりに６０万人を割り込んだ。

佐賀県の人口減続く 速報値で８４万９７０９人‎

佐賀新聞 - 2010 12 25

佐賀県は２４日、１０月１日実施の国勢調査の速報値の県人口が８４万９７０９人と発表した。前回（２００５年）と比べ、１万６６６０人、１・９２％減った。県人口の減少は３回連続。

高知県人口：３万人減 ７６万４２８１人に−−国勢調査速報

毎日新聞 - 2010年12月16日

国勢調査に基づく県人口速報（暫定値、今年１０月１日現在）が１６日公表された。全体では７６万４２８１人と、前回（０５年）から４・０２％（３万２０１１人）減。県人口が減少に転じた１９９０年の調査以降、最大の減少率となった。

マレーシア人口2700万人突破、10年で2.17％増加 男性が女性上回る‎

マレーシアナビ - 2010 12 24

国勢調査（CENSUS）に基づく最新人口統計が発表され、マレーシアの人口が2756万5821人となったことが分かった。男性が1411万4667人、女性が1345万2154人。

アメリカの人口 ３億人超える

NHK - ‎2010年12月21日‎

アメリカ政府は、ことし行われた国勢調査の結果を発表し、アメリカの人口が１０年前に比べて西部や南部を中心に９．７％増え、３億人を超えたことが分かりました。

３０代前半男性、親と同居４７％＝未婚率の上昇影響か−世帯動態調査

時事　2010 12 10

　３０代前半の男性が親と同居する割合は４７．９％に上り、５年前より２．５ポイント増えたことが１０日、国立社会保障・人口問題研究所の２００９年世帯動態調査で分かった。　調査は昨年７月に実施し、１万１３５５世帯から集めた回答を分析した。有効回収率は７２．４％。　この結果、３０代前半で親と同居している割合は、男性が前回（０４年）の４５．４％から４７．９％に増加。女性は３６．５％で３．４ポイント増えていた。

　３０代後半も男性４１．６％、女性２４．３％で、それぞれ８．２ポイント、４．５ポイント増えており、同研究所は未婚率の上昇が影響したとみている。

就職内定率：高校生、５０．３％　北海道‎

毎日新聞 - 2010 12 25

北海道労働局は２４日、来春卒業予定の道内の高校生の就職内定率（１１月末現在）が５０・３％

埼玉　大卒就職内定率、３０％届かず‎

読売新聞 - 2 Dec 2010

埼玉労働局は３０日、埼玉県内にキャンパスを置く４年制大学と短期大学について、来春卒業を予定する学生の就職内定率（１０月１日現在）を公表した。 大学生２８・９％、短大生２５・１％で、いずれも３割を下回った。

就職内定率：高校生、８２．８％に 「厳しい状況変わらず」１１月末　／三重

毎日新聞 - 2010 12 26

県教委が、来春卒業予定の県立高校生を対象に１１月末現在でまとめた就職内定状況等調査によると、内定率は前年同期比２ポイント増の８２・８％だった。

岡山県内大学生就職内定率が50・9％‎

山陽新聞 - 2010 12 28

岡山労働局は28日、来春卒業予定の岡山県内の大学生を対象にした11月末現在の就職内定率を発表した。前年同期（51・１％）を０・２ポイント下回る50・９％

鳥取県内の就職内定率、高校６６％ 大学・短大など６９％‎

朝日新聞 - 2010 12 22

鳥取労働局は２１日、来春卒業する高校生、大学生らの１１月末時点の就職内定状況をまとめた。内定率は高校生６５．８％（前年同期６３．９％）、大学や短大、専修学校など１６校の学生６８．９％（６４．６％）といずれも前年度の状況は上回った。

 １１年度新卒者　就職内定率２６・９％　沖縄

2010年12月26日     琉球新報

　２０１１年３月卒業予定の大学生の１１月末現在の就職内定率は２６・９％だったことが２５日、沖縄労働局のまとめで分かった。内定者数は昨年同時期を上回ったものの、依然として就職希望者のうち約４人に３人が内定を得ていない。学生を取り巻く就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。関係者は「就職活動の長期化で学生が疲弊している」と懸念している。

就職内定率：高校新卒、前年下回り７９．４％−−１１月　／山口

毎日新聞　2010年12月25日

　山口労働局は２４日、来春卒業する高校生の１１月末時点の就職内定率が７９・４％となり、前年同期と比べ１・４ポイント下回ったと発表した。１０月末まで内定率は前年を上回っていたが、ここに来て求人数が伸び悩み、今後も不透明な状況になったという。　卒業予定者１万２２９２人中、就職希望者は３１５１人。うち２５０３人が内定を得た。就職内定率は、０５年１１月（７９・３％）以来の低い水準という。求人数は４８２１人で、前年同期比で１４・７％の大幅減少となった。男子の内定率８４・０％に対し、女子は７２・０％にとどまった。　一方、県内１０大学の就職内定率も５９・０％で、前年同期と比べ０・３ポイント下回った。０４年１１月（５２・０％）以来の水準だが、１０月末の内定率は前年同期比を１・３ポイント下回っており、厳しい状況ながら若干改善した。女子の内定率６１・４％に対し、男子は５６・８％だった。

就職決まらずに卒業 国の支援は…‎

読売新聞 - 2010 12 21

就職が決まらないまま、大学などを卒業する人が増えているそうですが、国はどのように支援しているの？ 今年３月に４年制大学を卒業した５４万１０００人のうち、就職も進学もしていない人は８万７０００人に上り、前年同期より１万９０００人も増えた。

大阪府の完全失業者数26万8000人 その約半数が世帯主というきびしい現実‎

MONEYzine - 2010 12 26

大阪府では雇用環境の改善をめざし、求職者の調査や雇用会議を開催。しかし行政の思いと一般市民の意識のギャップはなかなか埋まらないようだ。 失業対策などを議論する「大阪雇用対策会議」が20日、大阪市内で開かれ、橋下府知事や大阪市の平松市長らが ...