石川町議会の活動

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２０１４年１２月定例会報告

　【１】一般質問
　　１２月定例会は１２月１１日から１７日まで、開催されました。一般質問には５人が登壇しました。
　　わたくしは次の４点について質問しました。
　（１）学校統合に伴う廃校の利活用について
　（２）農業の振興、米価下落への支援策について
　（3）あぶくま高原道路、石川母畑インターの利活用について
　（4）町長選挙の公約の実施について

　質問と答弁内容は次のとおりです。

　渡辺・・積極的に統合による廃校の利活用を

　　　　　　　　　　町長・・活用案を早急に地域の皆さんと協議

質問
平成２７年４月に学校統合が決まっているが、廃校となる７校のうち、利活用が具体化しているのは１校のみであり、６校の利活用は地元にも相談さえも、行われていない。町民の心配もあり、促進させなければならない課題である
質問学校統合まで、あと３ケ月、廃校の活用は統合と同時に進めるべき問題であるが、具体化していない。町の計画は。

答弁
利活用を検討中であり、一部民間事業者からの照会も来ています。　　　
基本は、町が必要な施設は町で管理運営し、その外は地域と協議し、地域で活用できるものは地域で、又、民間で活用できるものは民間でと考えています。
　　早急に、施設の活用案をまとめ、地域に提案し、協議します。

質問
　４月以降の管理は。

答弁
　町管理となります。

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　渡辺・・米価下落に町の支援を

　　　　　　　　　　町長・・国や関係機関に要望する

質問　　
　今年の米価は、昨年に比して３９００円安い価格となり、来年からの農家の継続や水稲の作付を止める人が出始めている。何らかの支援をしていかないと、中山間地域の稲作は壊滅する状況にあり、そのことは次の世代はこの地を離れることを加速していきます。
質問今年度の米価は、ＪＡの概算払金で、中通りコシヒカリ１俵当たり、昨年より３９００円安い７２００円となった。大きな下落で町の支援策は。

答弁
　重く受け止めています。国の対策への加入や担い手農家への支援を検討します。
　又、政府に要望活動を展開します。

質問
　米価下落影響は。

答弁
　町の２５年度産米の生産量は、８万３千俵ですので、まち全体の影響は３億円となります。　

質問
　米の生産費は。

答弁
　東北平均で１俵当たり１３，４９０円です。

質問
　これでは赤字であり、耕作止めが出るし、集落も崩壊する。何とかしなければならない。
　国の支援対策で、対応するというが該当者数は。

答弁
　ナラシ対策の加入者は４農家、円滑化対策は３１８世帯です。
　要望町独自の支援と長期的な施策を要望します。

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　渡辺・・トラハイ石川母畑インターの活用を

　　　　　　　　　　町長・・県にアクセス道路整備を要望

　平成２３年にあぶくま抗弁道路が開通し、この年の１２月にも同じ質問をしています。この時、「長期的利活用を検討する」としながらも、何も具体化していないので、再度の質問となった。

質問
　トラハイ（あぶくま高原道路）石川母畑インターの利活用計画は。

答弁
　企業事業用地や母畑温泉・市街地への誘客のために期待できます。
　県にアクセル道路整備を要望しています。

質問
　県への要望路線は。

答弁
　インターから東地区への１．８ｋｍです。

質問
　県が２５年度に、「官民連携による福島空港防災基地機能荷重に関する検討調査」を実施した。　　　　
　インター利活用に、空港の活用を入れる考えは。

答弁
　福島空港の利活用と周辺整備が防災上からも重要な課題です。
　今のところ具体化していないが、早急に考えていきます。

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　渡辺・・町長選公約、学校給食費の半額補助は

　　　　　　　　　　町長・・平成２７年度から実施

　９月に行われた町長選挙で、当選した加納町長は、多くの政策を掲げているが、具体的なものとして掲げている中から次の３点について、実施内容や時期について尋ねた。
　（1）まちなか住宅建築
　（２）小中学校給食費の無償化、先ず半額補助の実施
　（3）市街地に、役場住民サービス窓口の開設

質問
　町長選挙の公約実施を伺う。まちなか住宅の建設計画は。

答弁
　合同庁舎後に８戸を計画、平成２７年度用地調査、２９年度に建設を計画します。

質問
　小中学校の給食費の半額補助は。

答弁
　平成２７年度から半額補助を計画します。

質問
　子育て支援の目的なら保育所への補助も行うべきでないか。

答弁
　学校実施後検討します。


質問
　市街地に、役場住民サービス窓口開設は。

答弁
　公共施設を活用し、住民票や印鑑証明等の交付を考えています。

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【２】条例の改廃

　条例の改正や廃止は次のとおりです。

（1）石川町職員の給与の臨時特例に関する条例及び石川町企業職員の給与臨時特例に関する条例を廃止する条例
（2）石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
（３）市川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
（４）石川町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
（５）石川地職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（６）石川町税条例の一部を改正する条例
（７）石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
（８）石川町企業職員の給与の種類及び機銃に関する条例の一部を改正する条例
８本の条例は可決されました。

【３】町道の廃止及び認定

廃止路線２本、そして、新規認定が３路線（廃止路線の道路延長２本、林道からの町道認定１本）

【４】平成２６年度補正予算

一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、宅地造成事業特別会計、水道事業会計の補正案が提案され、可決しました。

（1）一般会計
　　６４８６３千円を増額補正し、総予算額を９，３６９，８３０千円とした。

　主な事業
　　　除染作業委託料　　　　　　　　８，５９９千円
　　　放射性物質吸収抑制対策事業　９，６００千円
　　　重機借上料（災害復旧）　　　　　４，０１７千円
　　　商店街まちづくり補助事業　　　２５，２８３千円
　　　まちなか再生行動計画策定事業　６，９１８千円
観光力事業　　　　　　　　　　３，０００千円
道路維持補修事業（測量設計、除雪）９，３５６千円
温水プール改修工事　　　　　　１７，４９０千円
行政情報システム改修　　　　　３，２４０千円

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平成２６年（２０１４） 　第４回臨時議会（７月２８日）

提出議案　議案第４１号石川町役場の位置変更条例の一部を改正する条例を廃止する条例 　
　　　　　　　
地方自治法第７４条第１項の規定による、石川町役場の位置変更条例の一部を改正する条例の廃止請求があり、
平成２６年７月１８日付けで受理したので、同条第３項の規定により、意見をつけて当該請求に添えられた条例案を
議会に付議する。 　

　審議結果　　賛成４人少数につき否決

【渡辺議員の意見】

• （１）役場庁舎は、早急に建設しなければならないと考えています。
  　　　もう１０年２０年と放置できない状況と認識しています。
  　　　 　しかし、今まで何回も建設の動きがあったが、場所が決まらず建設できずに来たと思う。
  　　　庁舎の場所の決定はいつの時代も、だれの時代も難しく、大変なことであります。今回の廃止条例の
  　　　可決は現在地でよいということを固定化することなので、賛成はできない。
  　　　　　可決となれば、町民からの請求も、現在地に戻すことであるし、議会もそれに賛同したとなれば、
  　　　常識的に考え、当分の間は他の場所の議論、提案はできないのではないかと思う。
  

• （２）この署名では、長久保地内がダメというが、どこがよいのか示していない。私は現在の場所、そして石川
  　　 小学校跡地も敵地とは考えにくいと思っています。
• （３）役場庁舎建設は町の将来に向けたまちづくりの第１歩であると考えています。こういう町づくりをするので、
  　　 場所はここ、このような機能を持たせるということになるのでないかと考えています。本町は昔から浜と
        中通りの中間地点として、発展をしてきました。一時は１１番目の市とも言われ、石川地方の中心都市
        でした。しかし、車社会の到来、国県の機関撤退などにより、衰退してきています。さらに今後はネット社会
        ですので、車社会に対応するまちづくりが求められています。
           これからの町を考えれば、石川地方の中心町としての誇りを持って、石川地方と共に、一緒になって、
  　　　発展を 担える町になることで、町の発展が見えると考えています。
  　　　　すでにバラバラになっているから無理だという声もあります、しかし、石川地方の中心都市を目指し、努力
  　　　することが町の将来に向けた大きな課題であると考えています。当然防災の拠点としての役場機能の確保
  　　　ということも、異常気象が起きる現在は特に大事なことと考えています。
  　　　　そのようなまちづくりを考えれば、庁舎は１１８号線に乗せることが必要と考えています。
• （４）当然市街地をどうするのかということが緊急の課題であります。この課題は10数年前からの課題であった
  　　　が、具体化しないできてしまった。
  　　　　今回、やっと町の施策として、スタートするのです。本当に大事なことであります。
  　　　　町を活性化するのは、施策によって若者の定着と外からの人が町に来てもらう仕組みを作ることであると
  　　　　考えています。
  　　　　町にはその素材がある。温泉もあるし、歴史上本町が活躍した石川氏の時代、明治の自由民権運動の
  　　　時代、これらの史跡もたくさんある。さらに鉱物、岩石も世界的に貴重なものがある。これらは他市町村に
  　　　はないものです。生かす具体的な取り組みをするべきであります。子どもたちに故郷を誇りにもたせること
  　　　ができるわけです。
  　　　　このほかにも、人を本町に来てもらう仕組み作りはたくさんあると思うが、ここに知恵を出すべきと思う。
• （５）又、今の国の施策の中では農業および集落が崩壊していくということです。採算のできる農業ができなく
  　　 なれば、若者は農家を止め、自宅を離れます。集落は維持できなくなると思う。ＴＰＰが進めばさらに拍車
  　　 をかける。町の施策が問われています。
  　　　　昔から農家が不況になると、市街地も元気がなくなると言われてきました。町を元気にする課題の一つ
  　　 であります。
• （６）まとめとして、庁舎は５０年、１００年後を考え、道路整備を行い町内からどこからも一番便利となるところ、
  　　更には石川地方からも便利な場所になければならないと考えています。
  　　　  それを現在の下泉１５３の２に固定化する廃止条例には反対します。
  　
• 解説・・・今回の提案は町民の直接請求権のひとつである条例の制定及び改廃に関する直接請求によって、
  提案された廃止条例である。町議会は昨年１月、役場の位置を現在の下泉１５３の２から長久保１８５の４に
  変更する条例を３分の２の賛成によって可決しました。
  　その条例を廃止して、現在地に戻すことを求めたものです。町民１１９６名の方の請求によって、再度議会で
  審議したものです。昨年６月議会での「石川町役場庁舎を街中につくることを求める請願書」の審議を含めて、
  ３度目の審議となりました。尚、役場の位置変更の条例は３分の２以上の賛成がなければ、可決することが
  できないことになっています。
  
  

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第３回石川町議会６月定例会

　議会報告

【１】概要
（１）会期　　６月１２日から１７日
（２）提案議案等 　　
　　�@繰越明許費繰越計算書（報告）　　２件 　　
　　�A専決処分の承認（補正予算）　　　４件 　　
　　�B議案町条例の改正 　　
　　�C議案　町国民健康保険税条例の改正 　　
　　�D議案　一般会計補正予算他　　　　３件 　　
　　�E陳情　　　　　　　　　　　　　　２件 　　
　　�F意見書提出　　　　　　　　　　　１件 　　
　　�G農業委員会委員の推薦
（３）一般質問（日曜議会）　　　　　　６人
（４）現地調査 　　
　　�@新石川小学校建設現場視察・・全議員６月１７日 　　
　　�A陳情か所現地視察（総務産業建設常任委員会）・・６月１６日
　沢井地区圃場整備場所、塩沢区要望場所

【２】一般質問・・６名


【渡辺実一般質問内容】

• （１）行政組織の見直し
  　答弁・・見直しを行う、今年度検討する
  　主張・・企画及び総合調整機能の強化、生涯学習及び文化行政の充実、町道農道林道の整備充実
• （２）自治センターの今後のあり方 ・地域自治協議会の目的と進め方、自治センターの今後の進め方、・地区公民館６０年の記録史
  　答弁・・自分たちの地域は自分たちで守るが原則、準備会で十分議論、自主運営を進める、
  　　　　　地区公民館の記録し発刊は機関と連携し進める
  　主張・・地域自治協議会を作り、自治センターを運営させる下地は、今はない、自治センター５年であり
  　　　　　今のままで、継続しその後、検討するべきである。
• （３）まちなか再生における高校生役割と活用
  　・町発展と２つの高校活性化の必要性、・両高校活性化のための町の支援策は
  　 答弁・・２つの高校の重要性は認識している。町発展に大きな役割を果たす、町や地域で支援していくことが
  　　　　　　大事。
  　 主張・・存続と活性化のため、具体的な取り組みが大事、町と高校の交流、高校と小中学校の交流など
  　　　　　　具体的に進めるべきである。すでに県教委審議会には「社会の変化に対応した今後の県立高校の
  　　　　　　あり方」が諮問されている。

【３】平成２５年度繰り越し明許費（一般会計）
　　　７事業繰越額１億７千万円

【４】町税条例の改正
　（１）住民税の改正
　　　�@個人住民税の給与所得控除額の上限下げ
　　　�A法人町民税の税率引き下げ
　　　　１２．３％から９．７％へ（２６年１０月１日から）
　（２）軽自動車税の引き上げ（２７年度分から）
　　　�@２７年４月１日以後に最初の新規検査を受けるものから適用
　　　　四輪自家用自動車　７，２００円から１０，８００円
　　　　四輪自家用貨物車　４，０００円から　５，０００円
　　　�A最初の新規検査〜３年を経過した軽四輪車等（２８年度分から）　２０％重課
　　　�B原付及び二輪車引き上げ（２７年度分から）
　　　　原付
　　　　　５０ｃｃ以下　　　　１０００円から2,000円
　　　　　５０超〜90ｃｃ以下　１，２００円から２，０００円
　　　　　９０超〜１２５ｃｃ以下　１６００円から２４００円
　　　　軽二輪
　　　　　　１２５超〜２５０ｃｃ以下２４００円から３６００円
　（３）固定資産税
　　新築住宅の固定資産税額２分１を減額措置は新築期間を２年間延長、２８年３月３１日まで延長
　　耐震改修工事住宅の２年分を税額２分の１を減額　２９年３月３１にまでの改修工事完了住宅

【５】町国保税条例の改正
　�@限度額の改正

課税額区分	現行	改正	増加額
医療分	５１万円	５１万円
後期高齢者支援金	１４万円	１６万円	２万円増
介護給付金	１２万円	１４万円	２万円増
合計	７７万円	８１万円	４万円増

【６】一般会計補正予算（１億９千６百万円を追加）
支出の主なもの
集会所整備補助金　４２１０千円、被災農業経営体支援事業補助金（２５年大雪）56,422千円
農村漁村活性化プロジエクト支援補助金56,300千円（母畑土地改良区、町内5ケ所太陽光発電）
広域営農団地農道負担金15,652千（中田、坂路）、農業基盤整備促進事業補助金26,300円（野木沢暗渠）
農業水利施設整備事業（谷地）13,600千円、道路維持補修費9,400千円、総合運動公園整備3,000千円
廃校記念事業費補助金2,100千円（これで1校当たり80万円となる）

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社民党の活動 　

集団的自衛権行使容認に反対する街頭宣伝活動の実施

実施日　７月１日、２６日、２９日、３１日 　　実施場所　石川管内

【街宣内容】

• 　こちら社民党の街頭宣伝車です。この場所をお借りいたしまして、今日の夕方閣議決定される安倍政権が進める集団自衛権の行使に対して、反対の立場からご訴えをしたいと思います。
  　わたくしは、石川町議会議員の渡辺実と申します。
  　今から７０年前、日本は約３００万人が犠牲となって敗戦で、二度と戦争をしさないと誓って、平和憲法を定め、戦争の放棄を決めてきたわけです。
  　結果、この７０年間、ベトナム戦争にも、湾岸戦争にも、どの戦争にも巻き込まれることなく、若者の血を流すことなく来たわけです。憲法９条があるお蔭で、平和な日本を維持と発展をしできて来たのです。
  　しかし、今回、安倍政権は前回の選挙で、数にものを言わせ、憲法改正を行い、戦争のできる国づくりをしようとしました。これが難しいとなると、憲法解釈で戦争のできる国づくりをしようとしています。
  　それを今日の夕方、自民党と公明党の閣議決定だけで、行おうとしています。
  　今まで、自民党政権でさえ、日本が直接攻撃されたときのみ、自衛隊が応戦できるとしてきました、今回は、他国同士の戦争にも日本の自衛隊が参戦できるようにしようというものです。
  アメリカの船や飛行機が攻撃されたら、日本の船が攻撃されたら黙っているのかとつめようっています。 集団自衛権行使は、自衛隊員が血を流すし、人も殺すのです。明治以後の戦争で、石川町では６６４人が戦死しています。赤紙１枚で、多くの子や孫が犠牲になったのです。
  　６月の２７日と２８日に行われた世論調査では、戦争に巻き込まれる恐れがあると答えた人は７１％、集団自衛権行使に反対は５８％、賛成が３２％と、多くの国民が不安を持っています。
  日本は資源のない島国ですし、原子力発電所を５１基も持っている国です。武力ではなく、話し合いによって、外交政策によって、生きていく道しかないのです。　この道はいつか来た道です。私たちは今こそ、『子や孫を、教え子を再び戦場に送るな』です。
  　戦争のできる国づくりの施策は、集団自衛権の行使容認だけではありません。安倍政権によって既に手が打たれています。
  　昨年の１２月６日成立した特定秘密保護法は政府や国都合の悪いものは、国民に知らせないことです。その情報を漏らした公務員や取材をしたマスコミに厳重な罰則を科せるものです。６０年間知らせないというものです。昔の大本営発表になります。 　また、日本は武器を外国に不出すること厳しく禁止してきました。しかし安倍政権は、これを緩和し、武器輸出ができるようにしました。結果、６月１６日から２０日まで、パリで開催された武器国際展示会に、初めて日本企業１３社が出店しました。日本の企業を武器商人として金儲けをさせようとしています。若者は血を流すことになるが、企業は金儲けができることなのです。 　
  さらに、成長戦略として、安倍政権が掲げている一つ、若者の貧困の拡大です。今年収２００万以下の若者は２千万人です。労働者３人に１人が貧困層になっています。　　　
  　今回成長戦略と打ち出しているのは、限定正社員制度、残業代ゼロ政策、外国人労働者の受け入れ拡大など、さらなる賃金格差の拡大となり、若者の貧困が増加していきます。また、世界に伸びる企業を支援し、そうでない企業は縮小していきますので、地方の誘致企業は撤退するものが増加してきます。
  　この政策によって、若者は生活のため自衛隊に入る若者が増加します。
  　教育も、市町村長は教育に介入できるようになりました。戦前の教育の反省から、市町村長から独立する教育委員会が、子どもたちの教育を担ってきましたが。今回改正になりました。
  　 何としても、今こそ、戦争のできる国づくりに反対し、子や孫を再び戦場に送るようなことは、今止めなければなりません。
  　社民党はその先頭に立って、頑張ることをお誓い申し上げながら、街頭のお願いといたします。
  
  

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自治労議員団の活動 　

平成２６年の活動

７月７日〜８日　自治労東北地錬議員団会議総会　秋田市
　　　　　学習会では秋田市の自殺撲滅運動の取り組みと市街地活性化の取り組みを学びました。
　　　　　秋田市自殺を考える議員の会が提案し、成立した「秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例」の
　　　　　取り組みや対策の具体例の報告は学ぶものが大きかった。

　　秋田大学工業博物館の見学
　　　　１９１０年設立された秋田鉱山専門学校の列品室に始まり、１９６１年、この３階建が建設、鉱業博物館
　　　　となった。２万点を超える標本は素晴らしものばかりであり、現在展示されている２０数点の標本が
　　　　石川町産でありました。

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