＊第６回全国住民運動交流集会（１０月１８〜１９日神戸）・基調報告
＊「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第５回政府報告書提出にあたっての意見（１０月８日）
＊第１回中央委員会（６／２８〜２９．名古屋）決定「当面するたたかいと組織活動について−２００３年度国民運動−」
＊かつてない悪法−有事法制関連三法案の断固廃案を求める声明（二〇〇二年六月一七日 全国部落解放運動連合会中央執行委員会）
＊人権擁護法案は国民の権利侵害法であり廃案を求める（国会議員に対する申し入れ、４月２５日、全解連中央執行委員会）
＊言論表現の自由及び私的自治を侵す「人権擁護法案」に反対する（３月１５日全解連中央執行委員会）
＊第３２回全解連定期大会（３月１・３日都内）提案運動方針案「第３２回定期大会を開催するにあたって」
＊「人権教育・啓発に関する基本計画」（中間とりまとめ）に対する全解連の意見（１月３１日）
＊第３０回部落問題全国研究集会基調報告「新しい時代の扉をどう開くか」全解連書記長 丹波 正史
＊「人権擁護委員制度の改革に関する論点項目」に対する意見（全解連）
＊人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出（7/19）
＊反差別国際運動日本委員会からの申し入れに対する全解連の回答（７月１０日）
＊「２００１年度人権と福祉を充実させる国民運動」方針（第１回中央委員会決定、６月１６日、東京）
＊「人権救済制度の在り方について」答申に対する声明（５月２５日 全解連中央執行委員会）
＊第３１回全解連大会提案「２００１年度運動方針案」、分散会報告
＊「中間とりまとめ」に対する社団法人部落問題研究所の見解（２月２６日）
＊第３１回全解連大会（３月２〜４日、都内、新人事・大会宣言・特別決議）
＊「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する全解連の意見（１月１９日）
＊１１月１５日衆議院法務委員会・与党案採択、全解連国会闘争ニュース
＊与党「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案」に反対する
＊第３０回臨時大会（部落解放運動の発展的転換をはかる基本方針00.9.2〜3，横浜市内）決定「基本方針」「規約改正」「基本方針提案にあたって」
＊「人権教育・啓発の推進に関する法律」に反対の申し入れ（全同対・８月２５日）
＊「２０００年度部落問題の解決をめざす国民運動方針」（6/4、岡山、第１回中央委員会）
＊第２９回全国大会（００．３．３〜５，高知市内）「基本方針案」の提案「大会宣言」「特別決議」「一般運動方針案」
＊人権擁護推進審議会第２諮問「被害者救済のあり方」に関する全解連の発言要旨（１２月１４日、法務省にて）
＊第３回全国住民運同和問題解決の住民運動動交流集会・基調報告（９９／９／４〜５，長浜）
＊７月１２日シンポ「人権審議会答申をめぐって」審議会対策懇談会主催、経過報告・集会アピール（審議会への意見）