*日本育英会の高校奨学金制度の県への移管にあたっての意見・全解連高知県連

*「廃案」を国会議員に要請(6/6 要請文)

*ー人権擁護法案の問題点と真の人権救済ー5月17日シンポジウムの記録

*第31回高知全部研(11月15〜17日)

 *記念講演(長谷川正安氏) *シンポ「差別的表現と表現の自由」

*隣保館の設置及び運営について(厚生労働事務官・8月29日)

*澤谷・過労死裁判 高知地裁勝利判決

*人権擁護法案ー国民の言論表現の自由は守られるのか

*「埼玉県人権施策推進指針(仮称)」に対する見解(埼玉部落解放運動運動連合会)

*神戸(森元)と北九州(植山)における答申と運動の課題

*第4回全国住民運動交流集会の基調報告(01.9.8〜9,博多)

*シンポ「国民の人権状況と人権救済制度ー人権教育・啓発の課題を探る」記録

*「中間取りまとめ」の「確認糾弾」「差別表現」をめぐって(全解連書記次長 新井直樹)

*「同和教育の名で簡単に人権を踏みにじる三重県の異常な実態をあばき、校長先生の無念をはらしたい」(弓矢伸一)

*「人権教育・啓発法」の衆議院通過に抗議する「声明」(11/21)

*同和・部落でない新しい住民運動

*同和行政・同和教育をなくす広島県北連絡会の結成

*同和教育研究協議会の解散を求める(滋賀)

*「人権教育のための国連10年」に関わる「国内行動計画」等の問題点とたたかいの方向について

 第28回全国大会について

徳島県「解同王国」崩壊の第二章−民主勢力、県民のたたかいのさらなる前進を−全解連副委員長 村崎 勝利