全解連紹介・団体概要（２００２年４月現在）
団体名 全国部落解放運動連合会（略称「全解連」）
代表者 中央執行委員長 石岡克美（いしおか かつみ）
住 所 〒111 東京都台東区浅草6-30-3
TEL(03)3876-0711 FAX(03)3876-0712
会 員 ３３都府県連約８万人
概 要 部落解放同盟（「解同」）中央本部の反共・部落排外主義路線に反対して「解同」から排除された府県連（当時の「解同」勢力の３分の１）によって１９７０（昭和４５）年に結成された部落解放同盟正常化全国連絡会議が、１９７６（昭和５１）年３月に開かれた第５回全国代表者会議の決定にもとづいて発展的に改組し、全国２８都府県連からなる全国組織として組織の名称も「全国部落解放運動連合会」に改めた。
全解連は、平和と民主主義擁護の一翼として、国民融合論にもとづいて部落差別を一掃し、日本国民としての自由で民主的な結合と連帯を実現するたたかいを積極的に展開するなかで、１９８７（昭和６２）年の第１６回大会で綱領的文書「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」を採択、部落問題が解決された状態と、部落問題解決の展望を科学的に明かにした。
国民融合論の特徴は、第１に、半封建的諸関係を制度的に内包していた戦前の絶対主義的天皇制のもとでの部落間題と、戦後改革によって半封建的諸関係が一掃され、部落差別の土台が解消した戦後社会のもとでの部落問題の性格の変化を重視して、今日では部落問題解決の客観的条件が成熟するとともに、その解決を推進していく主体的条件も大きく成長しているという認識にたっている点である。第２には、部落の現状認識について部落差別拡大再生産論をしりぞけ、部落の科学的実態調査の成果を基礎に、差別は明らかに解消の過程をたどっていると主張している点である。そのさいの指標としては、経済的・社会的低位性の改善、身分的閉鎖性や特殊性の後退、社会的交流の拡大などをあげている。そして第３は、封建的身分差別の残存物としての部落差別は、資本主義体制のもとでも民主主義を徹底させ、それを地域社会でも成熟させていくならば解決できる課題であるとして、部落問題解決の現実的な展望を明らかにしている点である。
さらに全解連は、その後の運動の展開と部落問題解決の到達をふまえて、同和行政や同和教育の終結・一般行政への移行、憲法の保障する暮らし・福祉・教育などの行政水準の引き上げの方針を提起して、１９９４（平成６）年から「３００万部落問題アピール署名」に取り組んでいる。
本年３月の全国大会では、１昨年９月の臨時大会で決定した「部落解放運動の発展的転換をはかる基本方針」の具体化として、発展的転換を今後２年以内にはかることなどを決定し、理論政策の検討及び実践を進めている。
広報・宣伝では、機関紙『解放の道』（月１回）、機関誌『月刊・解放の道』、全解連ブックスなどを発行しているほか、毎年、部落解放要求貫徹全国闘争（１９８９年から「部落問題解決をめざす国民運動」と改称）、全国女性交流集会、全国青年交流集会（青年の旅、セミナー）、部落問題全国研究集会（人権と部落問題）などを開催している。