政府は年内にもイラクへ自衛隊を派遣する方針で、準備を進めている。イラク復興に貢献するという建前のこの派遣は、実は国際法に違反する可能性が高い。

イラク特別措置法の審議過程で明らかになったように、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別は難しく、自衛隊を安全な場所だけに派遣する可能性も疑問だ。イラクでは、連日のように米軍兵士が襲撃されて死亡し、国連や人道支援のＮＧＯまでが攻撃対象とされている。イラク人の死亡事件の大半は報道されていないが、「イラク民主主義者同盟」のムニール・チャラビさんによれば連日、子どもを含め、百人もの人々が死んでいるという。

　こうした「戦場」に自衛隊を派遣することは、およそ日本国憲法の精神からかけ離れた暴挙であるだけではない。イラク戦争は、その目的や正当化根拠自体が二転三転し、「大量破壊兵器の嘘」が問われている。さらに国連憲章五十一条は、個別的および集団的自衛権の要件を「国家に対して武力攻撃が発生した場合」に限定している。武力攻撃が発生していないのに、発生するかもしれないからと先制攻撃するのは国連憲章違反である。従ってこの戦争は、そもそも国連安保理決議もなしに、先制的自衛権という国際法違反の主張をして米英軍が独断で始めた「侵略戦争」なのである。

　自衛隊が米英軍に協力すれば、この「侵略」に直接加担することになる。その最高責任者である小泉総理の責任も国際法上の問題として登記されるだろう。自衛隊も共犯の責任は免れない。また、米英軍に協力する中で、個々の自衛隊員が戦争犯罪を犯す恐れもある。例えば、襲撃の影におびえて発砲してしまったケースなどでは、軍事的必要性がないのに、ジュネーブ条約で保護された民間人等に対して攻撃を仕掛けたとみなされ、戦争犯罪となる可能性がある。なるほど世界最強の覇権国家である米国に付き従っていれば、この「侵略」や戦争犯罪が裁かれることはないかもしれない。米国も日本も国際刑事裁判所規程を批准していない。この規程は批准した国の国籍保有者に適用されるから、小泉総理や自衛隊員に直接の適用はない。イラクも批准していないから、イラク国内で行われた戦争犯罪が国際刑事裁判所で裁かれる可能性は当面ない。国連などが米国の占領政策を批判はするが、ブッシュ大統領を明示的に非難しないのは、こうした背景があるからである。では、民衆の側から、国家による犯罪的行為を訴追する手段はないのだろうか。

　国際刑事裁判所規程を批准している英国では、ブレア首相や戦争に賛成した議員たちをジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪で裁くべきだという平和運動が既に始まっている。英国（イングランドとウェールズ）は二〇〇一年に「国際刑事裁判所法」という法律を制定して、国際刑事裁判所規程を「国内法化」した。ブレア首相、閣僚、戦争に賛成した議員、軍幹部らに対する捜査をするようにと、全国の警察と検察に要請運動を始めている。

　米国も一九八八年にジェノサイド条約を「国内法化」しているので、イラクにおける米軍の行動がジェノサイドにあたるとなれば、国内の市民組織がブッシュ大統領を裁く運動を始める手がかりはある。そして、こうした国ごとの運動を世界規模でまとめ上げるのが民衆法廷運動である。国際刑事裁判所が裁けないからといって戦争犯罪を放置しておくべきではない。強制力はないので、被告を逮捕することも、刑務所に入れることも難しいのは事実である。だが、民衆が自らの手で証拠を収集し、国際法に照らして戦争犯罪を裁き、その事実を世界に示すことで、平和運動の新しいスタイルをつくっていくことができ、歴史に事実を記録することもできるのである。

　私たちがこのほど立ち上げたイラク国際戦犯民衆法廷（ＩＣＴＩ）は、ブッシュ大統領とブレア首相の侵略と数々の戦争犯罪を裁くために、日本からアジアや世界に向けて発信を始めた。イラク占領監視センターの協力も得られることになった。同様の動きはベルギーやトルコなど世界各地から提案されており、私たちも国際的な平和運動と連携しながら、日本各地で民衆法廷運動を展開していく。自衛隊のイラク派遣を問題視しながらも、何もできない無力感にさいなまれて
いる人は多かろう。この運動こそが、イラクで今も惨禍にあえいでいる子どもたちへの本当の支援になると信じている。