先に「自衛隊イラク派兵準備は私戦予備罪にあたる――小泉純一郎首相の犯罪を 告発するアピール」を公表しました。このアピールに賛同して頂ける方がいらし たら、小泉首相告発運動を起こしたいと思います。ご意見をお寄せいただけると 幸いです。
　趣旨
 自衛隊イラク派兵はイラク特措法にもとづいて閣議決定により進められています が、その間、驚くべきことに憲法論議がまったくといってよいほど行われていま せん。日本国憲法は戦力不保持・戦争放棄・交戦権否認を規定しているにもかか わらず、政府は憲法無視の違憲行為を積み重ねてきました。そのうえで、いまや 武装した自衛隊を派遣して、違法なイラク占領に加担する勢いです。これほどの 憲法破壊が行われているのに、政治やマスコミにおいては、憲法論は無視された ままです。それどころか、小泉首相は、憲法前文の趣旨をねじまげた引用を行う 有り様です。
 反戦平和運動は、イラク特措法に反対し、イラク派兵に反対して頑張ってきまし たが、残念ながら議論を巻き起こすことに成功していません。政治もマスコミ も、真の問題点には目を塞ぎ、自衛隊派兵を既定事実としています。こうした状 況を変えるために、私たちは、できることは何でもやる必要があります。かつて の「湾岸戦争」に際しての戦費９０億ドル調達や掃海艇派遣に対しては裁判所に 違憲訴訟を提起しました。最近の「アフガン戦争」でのインド洋自衛艦派遣に対 しても違憲訴訟が闘われました。しかし、裁判所における違憲訴訟はことごとく 却下されています。違憲訴訟を舞台とした反戦平和運動の意義はいまもなお失わ れていないと思いますが、「イラク戦争」に関しても裁判では同じ結果しかえら れないことも考えざるをえません。 いずれにせよ、絶対平和主義と平和的生存権を国際公約としてきた日本社会の構 成員である私たちの反戦平和運動は、いま自衛隊を止めるために、やれることは 何でもやらなくてはなりません。デモもパレードも、新聞への投書も政治家への 要請行動も、自衛隊員への働きかけも、違憲訴訟も、各地の仲間が闘っていま す。そうした運動に連なる一つとして、小泉首相告発運動を考えました。反戦平 和運動の確信につなげ、憲法論議を深めるために、議論の場をつくる必要があり ます。 イギリスではＬＡＡＷ（戦争反対法律アクション）が、「ブレア首相を国際刑事 裁判所で裁こう」と声をあげて、まずイギリス国内の検察に対して「ブレア告発 運動」を展開しています。イギリスには国際刑事裁判所法があり、まず国内裁判 所で裁くことが要件とされ、それができなかったときに始めて国際刑事裁判所に 持ち込む可能性が生まれるからです。アメリカと日本は国際刑事裁判所規程を批 准していませんので、同じ手段を採用することができません。 そこで、日本に関しては、小泉首相への「私戦予備罪」の適用を考えたもので す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４（平成１６）年２月19日

大津地方検察庁　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発人　　　別紙告発人目録のとおり　　　　　　

東京都千代田区永田町２−１６首相官邸内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告発人　　　小泉純一郎

私戦予備被疑事件　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発の趣旨

　被告発人には、刑法第９３条に該当する所為があるので、緊急捜査のうえ厳重処分相成りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事件の概要
第１　はじめに
本告発はイラク復興支援特別措置法に基づく一連の自衛隊のイラクへの派遣が、�@　憲法第９条及び憲法の前文に違反する違憲な行為である�A　仮に�@の点を譲っても今回のイラクへの派遣は復興支援特別措置法にも違反するのであり、従って、今回のイラクへの自衛隊派遣は国家としての合法的意思に基づくものでないので｢私戦｣に該当し、そのための被告発人の一連の行為は刑法第９３条の私戦予備罪に該当するということからなされているものである。
第２　事実経過
上記事件に関する一連の事実経過は以下のとおりである。
２００３年７月２６日　イラク復興支援特別措置法成立（同法第２条３項で人道復興支援、安全確保、支援活動は｢わが国の領域および現に戦闘行為が行なわれておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる｣地域において実施すると規定されている）
　　　　１２月　９日　イラク派兵｢基本計画｣閣議決定
　　　　１２月１８日　イラク派兵｢実施要項｣（防衛庁策定）を被告発人が承認
　　　　　　　１９日　防衛庁長官が陸海空３自衛隊に派遣準備命令。航空自衛隊先遣隊に派遣命令
　　　　　　　２６日　航空自衛隊先遣隊が出発（４０名）
２００４年１月　９日　防衛庁長官が陸上自衛隊先遣隊に派遣命令。同日、航空自衛隊本隊派遣命令
　　　　　　　１６日　陸上自衛隊先遣隊が出発（３０名）
　　　　　　　１９日　陸上自衛隊先遣隊がイラクに侵入
　　　　　　　２２日　航空自衛隊本隊第１陣が出発（１１０名）
　　　　　　　２６日　陸上自衛隊本隊、海上自衛隊に派遣命令。３自衛隊への派遣命令が出揃う（総                      勢１１００名に）。同日、航空自衛隊本隊第２陣が出発（約５０人）
　　　　　２月　３日　陸上自衛隊本陣第１陣が出発（約８０名）
　　　     今後、２月下旬から３月末にかけて順次派兵が予定されている。
第３　上記の一連の派兵が違法であること
１　憲法違反であること
(1)　わが国の憲法９条は以下の如き規定をおいている。
｢�@　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
�A前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。｣上記の第９条の規定から考えて自衛隊の存在そのものが違憲であるかどうかについては議論のあるところで、その点はさておくとしても、以下の点から考えて憲法に違反する。
　すなわち、上記規定は、憲法の前文でいう如く、｢戦争を起こすのは政府である。その政府の行為によって惨禍を被るのは国民であり、国家が必ずしも国民を守るものではあり得ない｣ということから、先の戦争に対する反省ふまえ、２度と軍事力を持たないという制約を加え、かつ正しい戦争というものは国民の立場から見ればあり得ないという観点から規定されたものであるから、軍隊を派遣することなど憲法が許容するはずのないことなのである。
(2)　又、今回の派兵は、上記で述べた憲法の解釈を棚上げして、従前の政府解釈が仮に正しいものとしても、その解釈につき違反しているものである。
　従前の政府解釈では｢我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及び得るか、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない｣（昭和６０年９月２７日提出政府答弁書）との内容であった。
　すなわち、その解釈が憲法９条の拡大解釈であったとしても、自衛の目的という限定が一応付け加えられていた。ところが、今回のイラク派遣は、
�@  明らかに戦闘地域への派遣であること、
�A   自衛のための攻撃及び自衛・予防のための先制攻撃という名目による武力の行使に必要な武器を携帯しての派兵であること（自衛隊はイラク国民にとっては侵略軍・占領軍であり、自衛をするのはイラク国民の方である）、
�B  米英軍の物資輸送という兵站支援は国際法上武力行使の一環と見なされるものであること　等から考えて、自衛のための派兵とは到底言えないものである。　尚、加うるに国連主導下のもとで国連決議に基づいてなされる軍事行動については国連憲章との関係で憲法第９条をどう解釈するかについては議論のあるところであるが、今回のイラク派兵は国連主導でも国連決議に基づくものでもないのであるから、この点については論じるまでもない。
　以上の点から考え、今回のイラク派兵が従前の政府解釈によっても憲法違反であること明らかである。
２　イラク復興支援特別措置法（以下イラク措置法という）違反であること
前述したように、イラク特措法では活動する領域が非戦闘地域であることを前提としている。
　そのことは前述したとおり、第９条の政府解釈によれば武力行使の目的をもって他国の領土に派遣することは許されていないというものであるから、それとの抵触を避けるために派遣先は非戦闘地域であるとしているものである。
　ところで、自衛隊が派遣されているイラクは全土が戦闘地域であることは米軍の現地司令官が発言しているところであるし、現に多くの人命がイラク国内で奪われる状況である。してみれば、派遣先のサマワだけが非戦闘地域（航空自衛隊はイラク全土で活動する）ということはあり得ないことであり、その意味から考えても今回の派兵はイラク特措法違反である。
第４　まとめ
　以上のとおり、今回のイラク派兵は違憲・違法なものであるから、例え国家機関の１つである自衛隊による行動であったとしても｢私戦｣に該当するものである。
　勿論のことながら、被告発人は公務員として憲法擁護義務（憲法第９９条）を負っているものであり、又、法の適正な運営を義務付けられているものである。それ故、その上記義務に反し、今回イラクへ派兵する一連の行動を行なったことは｢私戦｣遂行のための予備的行為を行なったことに該当するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発事実
　　被告発人は、内閣総理大臣の地位にあり、自衛隊の最高司令官として陸海空の３自衛隊を指揮できる立場にあるものであるが、その監督下にある石破防衛庁長官をして、
�@　２００３年１２月１９日航空自衛隊先遣隊（４０名）
�A　２００４年１月９日陸上自衛隊先遣隊、
�B　同月同日航空自衛隊本隊
�C　同月２６日陸上自衛隊本隊、海上自衛隊本隊
　にそれぞれイラクへの派遣命令を出し、もってイラク（外国）に対し、私的に戦闘する目的でその予備行為を行なったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯　　　情
　本件犯行は国家という名を借りた犯罪であり、憲法を擁護すべき義務が憲法上義務付けられている者が憲法違反を犯した行為である。しかも各種世論調査では過半数の国民がイラク派遣に反対している中で強行されたものである。

更には、安全でない地域を｢安全｣と偽って出兵するものであり、自衛隊員の生命を危機にさらすことは勿論、イラク国民に対しては侵略者として行動することとなり、状況次第ではイラク国民の生命を奪う行為を行なうことになるのである。米軍がどれほど無辜のイラク国民の命を奪っているかを見ればこれは明らかである。憲法の平和主義を蹂躙し、日本の経路を誤らせる行為の結果は極めて重大である。犯情は極めて重いと言わざるを得ない。又、イラク国民又は自衛隊員に何らかの犠牲が出る前に本件捜査はなされるべきであり、その緊急性は明らかである。

                ３月１１日大津検察庁から、告発状を正式受理すると連絡！　

　２月１９日に提出した゜小泉首相の告発状」を大津検察庁は正 式に受理するそうです。 　今日（３．１１）の午後４時３０分頃に、大津検察庁の共同 捜査の辻氏から連絡があり、「検討の結果受理することとなっ た。」として現在も告発の意志があることを確認した上で「告 発状の原本」（滋賀では押印してなかったので）として告発人 全員の押印とページごとの契り印を押したものの提出を求めら れました。１６日（火）午後２時からの３．２０行動の記者発 表のあと、午後３時に提出をします。 　全国的な動きの告発運動を検察は無視できなかったのだと思 います。これをテコに「起訴せよ」の大きな世論としていきた いと思います。