日時：４月２４日（日）１３時３０分受付　１４時開始〜１６時３０分終了予定
場所：大津市勤労福祉センター４階研修室
（大津市打出浜　京阪石場駅下車徒歩５分　大津中央郵便局裏　びわ湖ホール向い）
  参加費７００円
（内容）※演題は仮題　
   報告：東京都荒川区の無防備地域宣言運動  
　　　　 高瀬幸子（無防備地域宣言をめざす荒川区民の会）
　１月に直接請求署名を機定数の３倍を集め、戦争拒否の東京都荒川区民の声を結集した荒川区のホットな住　民運動の　報告です！
　 講演：（仮題）「戦争協力強制の国民保護法と無防備地域宣言運動」
　　　　　　　　　　　　　矢野秀喜（無防備地域宣言全国ネット）

戦争に協力しない地域を（仮）平和・無防備条例でつくろう！

有事法制−国民保護法の制定、イラク派兵、憲法９条改悪の動き…。政府・国会は戦争への道をまっしぐら。しかし、今日、地域住民の力で本気で平和を守る道があります。それが、無防備地域宣言運動〜（仮）平和・無防備地域条例制定運動です。

　戦争違法化の流れを作り出した国際人道法・ジュネーブ条約第一追加議定書は、その規定により無防備を宣言した地域への攻撃を禁止し、違反すれば戦争犯罪として裁かれます。この規定を活用し、いつでも無防備地域宣言ができるよう「条例」（自治体の法律）を制定し、平時から戦争・軍事的支援に一切協力しない地域をつくる運動が無防備地域宣言運動です。

　戦争させず、まきこまれず、市民の財産・生命を守る

  国際法に基づく無防備地域宣言は国家単位ではなく地域（自治体）単位での宣言が可能。戦争協力を拒否する手だてとなり得ます。たとえば日本国憲法第９条に反して、日本政府が地方自治体に対して戦争協力を求めたとしても、国際法で定められた無防備地域としてＮＯと言うことができるのです。世界に向けて発する市民の平和の意思表示となります。「市民の会」結成集会にぜひご参加ください。

［大津市平和・無防備都市条例制定運動呼びかけ人］
大山修司（膳所教会牧師）川端諭（元堅田教会牧師）澤野義一（大阪経済法科大学教授）下尾健治（大津市職員労働組合連合会執行委員長）田中則夫（龍谷大学教授）中川哲也（平和と民主主義をめざす全国交歓会滋賀県実行委員会）中島省三（映像作家）前田朗（東京造形大学教授）※アイウエオ順　０５年４月５日現在

無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会
代表　川端諭（元日本基督教団堅田教会牧師）　連絡先：中川哲也　090-7090-6579

  1.30 無防備地域宣言をめざすつどい
  地域の平和を本気で守るために    平和・無防備都市条例をつくろう！

日時：１月３０日（日）１４時〜１６時３０分
場所：ピアザ淡海３階３０５会議室
（県民交流センター）　ＪＲ膳所駅・京阪膳所駅下車びわこ方面徒歩１２分　）
  参加費７００円

（内容）※演題は仮題　
   「憲法９条を実現する無防備地域宣言運動」   前田朗（東京造形大学教授）

　無防備地域宣言をめざす大津市民の会（準備会）会報ＮＯ.3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04.09.11
第2回学習会（８/30）で「無防備地域宣言は有事体制への市民の対案」学ぶ

８月30日に第２回学習会「戦争協力の有事法制・国民保護法と無防備地域宣言」を10名の参加で開催しました。本年６月に成立した有事関連７法のうちの「国民保護法」は、国が業者・市民への指揮命令権及び処罰権を持ち、全ての自治体に自衛隊参加の「国民保護協議会」を設置し「基本計画」を策定させ、平時から自衛隊や米軍の軍事行動への協力体制をつくる「地域社会の軍事化」であり「国民保護」ではないことが明らかにされました。これに対し、ジュネーブ条約に基づく無防備地域宣言運動は戦争違法化と国際人権保障の発展を踏まえ、憲法９条を実践する有事法制に対する市民の対案であることが強調されました。

７月の大阪市議会に直接請求された「平和・無防備都市条例」の審議の際の、「無防備地域宣言は無血開城、無抵抗降伏」論については、ジュネーブ条約自身がイラク侵略などの違法な戦争を認めていないこと、「占領地域」は何をされても良い地域ではなく、明確に人権保障規定があり抵抗権もあること、なにより無防備地域宣言運動は平時からそうした戦争を起こさせない平和な社会をつくる取り組みであることなどが討議されました。

２万６千人避難に１１日間（鳥取県の住民避難シュミレーション）〜非現実的な「国民保護計画」

昨年７月に鳥取県が国民保護法を先取りする住民避難シュミレーションを行いました。「県東部の２万６千人をバスで兵庫県に避難させるのに１１日間必要」「県庁所在地の鳥取市１２万人の避難は検討の余地を越えている。」これが結論です。「非現実的な国民避難計画」策定と訓練は戦争協力訓練でしかありません。

　　　　枚方市（大阪）で「平和・無防備都市条例直接請求署名」運動開始！
「枚方市非核平和・戦争非協力（無防備）都市条例を実現する会」は、８月２７日から９月２６日の一ヶ月間、条例請求署名を開始しました。有権者の1/50の法定署名数は約6500名。９月１０日現在で6103名と１１日にも法定数は突破する勢いで署名が集まっています。受任者も502名を数え、「実現する会」では５万人の有権者の署名を集め、市議会で必ず条例制定を実現すると奮闘しています。
　滋賀・大津市でも、応援しています。支援の申し出は「大津市民の会」連絡先まで。

第三回　学習会　にご参加ください！

９月２７日（月）午後７時〜午後９時　大津市勤労福祉センター４階第二会議室 　
　内容：「地方自治体からの平和創造と無防備地域宣言運動」
　講師：澤野義一（大阪経済法科大学教授）　参加費：３００円

核搭載軍艦の寄港を拒んできた「非核証明書」方式（神戸市）など自治体の平和政策は、市民の平和的生存権を保障する有効な手段です。今、政府が有事法制・国民保護法で全国に「国民保護協議会」を設置し、平時から地域に戦争協力態勢をつくろうとしています。市民・自治体に求められるのは、政府への迎合ではなく、平和憲法を生かしたジュネーブ条約の具体化（自治体の無防備地域宣言条例）などの地域から主体的に戦争非協力・平和を作り出す取り組みです。ぜひ学習会にご参加ください。

第一回学習会（7/26）でジュネーブ条約の住民保護の国際水準学ぶ

７月２６日に第一回学習会「派兵と戦争の時代における国際人道法〜ジュネーブ条約の今日的意義」　を14名の参加で開催しました。ジュネーブ条約は国と国の戦争における住民保護を目的としたものであり、民間人・自然環境保護、原発・ダムへの攻撃の禁止、人体実験・捕虜虐待の禁止、住民の軍事施設からの移動等々、「これでは戦争できない」と思うほどの制限が加えられており、戦争違法化の国際的努力の結果「国際人道法」と呼ばれるようになった意味が理解できました。また、無防備地域宣言が規定されている第一議定書全文には「いかなる侵略行為や国連憲章に違反する武力行使を正当化し許容するものではない」と侵略戦争を否定しています。こうした立場からの無防備地域宣言運動は国際法の水準から憲法９条を具体化するものと確信しました。

無防備地域宣言運動全国交流会（７/31〜8/1）で全国の運動と交流

7/31と8/1の２日間、2004全交イン東京（日本教育会館）の場で無防備地域宣言全国交流会が開催されました。大阪市（直接請求署名から議会開催〜残念ながら否決）の実践例をもとに、討議交流が行われました。8/27から直接請求に踏み込む枚方市、12月に予定している藤沢市（神奈川）をはじめ、東京・荒川区、国立市、日野市、西宮市、奈良市、京都市など全国的運動にしていこうと発言が相次ぎました。また、イラク現地からジュネーブ条約に基づくバクダット非武装化構想が報告されました。全国交流会では、「無防備地域宣言運動」を戦争非協力の地域変革運動として、憲法９条を守る様々な運動と連携し、国民保護法を許さず自治体行動を行っていくことが確認されました。

　　国・都道府県・市町村の隅々に自衛隊が入り、戦争協力計画を策定

国民保護法では、都道府県・市町村の全自治体に「国民保護協議会」が設置され、自衛隊幹部が加わり「住民の戦争動員」計画を策定すること（国民保護法36〜40条）になっています。すでに総務省消防庁に新設された国民保護運用室長は陸上自衛隊一佐（大佐）が就任することが決まっています。各自治体で今年度中に協議会を設置し、来年度には「計画案」をつくるとされています。戦争協力体制は急ピッチで進められようとしています。自治体要請行動をしましょう！

第二回　学習会　にご参加ください！

８月３０日（月）午後７時〜午後９時　大津市勤労福祉センター４階第二会議室 　
　内容：「戦争協力の有事法制〜国民保護法と無防備地域宣言運動」
　講師：澤野義一（大阪経済法科大学教授）　参加費：３００円

成立した有事法制の国民保護法は、土地施設物資の収用、命令違反に罰則など、自衛隊や米軍の軍事行動を妨げる者、戦争に協力しない者を排除し国民を戦争に動員する法律です。中でも国から市町村までくまなく「国民保護協議会」を設置し町内会などを使って平時から地域に戦争協力態勢をつくろうとしています。上からの戦争協力を進める国民保護法を許さない、市民の平時からの国民保護の対案・無防備地域宣言の意義を考えます。ぜひご参加ください。

　戦争非協力の街を市民の手で！6.26無防備地域宣言をめざすつどい

　　「無防備地域宣言をめざす大津市民の会（準備会）」発足！

、戦争非協力の街を市民の手で！無防備地域宣言をめざすつどい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004/06/26　大津市勤労福祉センター

1.はじめに
　本年４月２４日から５月２３日にかけて、大阪市でジュネーブ条約第一議定書に規定される「無防備地域宣言」を盛り込んだ「大阪市非核・無防備平和都市条例」の直接請求運動が取り組まれ､有権者の５０分の１を大きく超える６１，００５筆（有効署名５３､６５７筆）があつまり直接請求署名が成功しました。有権者２０７万人の大都市での実践例は、戦争国家への市民の対案としての無防備地域宣言運動が一人一人の平和への願いを大きく結集させ、全国の平和を願う人々を勇気付けました。
　滋賀でも、一昨年から「無防備地域宣言」に注目し集会（シンポジウム）などを開催してきましたが、今回の大阪市の実践例を受け、また自衛隊のイラク多国籍軍参加や有事法制成立という政府の戦争体制づくりが新たな段階に入ったことをうけ、今こそ戦争（戦力）を放棄した憲法９条を地域で具体化する取り組みとして「無防備地域宣言運動」に着手することになりました。

2.無防備地域宣言とは何か
�@ジュネーブ条約追加第一議定書（１９７９年）第５９条は「いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止しています。その無防備地域の4つの条件は次の通り。
(a)すべての戦闘要員並びに移動兵器及び移動軍用設備は、撤去されていなければならない。
(b)固定の軍用施設又は営造物を敵対目的に使用してはならない。
(c)当局又は住民により、敵対行為がなされてはならない。
(d)軍事行動を支援する活動が行われてはならない。
・無防備地域宣言運動はこの規定を活用して、「（平時から）戦争不参加の意思を表明し…、そのために地域の非軍事化に努め…、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦果から守る運動」（林茂夫氏）といえます。�A過去日本においては〜
　1986年天理市、1988年小平市で無防備地域宣言を含む条例案を直接請求したがいずれも否決されました。他方、大分県安心院町の非核自治体宣言（1989年6月）のように無防備地域の趣旨に沿った内容を盛り込んだ宣言の例もあります。

3.有事法制の成立と自衛隊のイラク多国籍軍参加
�@戦後初めて自衛隊が戦地〜イラクへ派兵され、今回イラク多国籍軍に参加。
　これは憲法もイラク特措法も「武力行使を伴う多国籍軍参加は憲法上許されない」（１９９０年１０月政府統一見解）も破る、人殺しのできる軍隊＝自衛隊の侵略軍化です。
�A武力攻撃事態法などに続き、６月１４日「国民保護法」など有事関連７法を強行成立させました。国民保護法は国民の生命財産を守る法律ではなく、自衛隊に「戦争」に専念させるために平時から各自治体に設置される「国民保護協会」で自治体と住民を戦争体制に組み込む、国民を総動員する法律です。まさに国民「反故」であり、戦争国家体制づくりは総仕上げの段階に入りました。
�B憲法９条改悪を巡る動き・今後の動き（朝日05/03）
０５年５月ごろ　衆院憲法調査会が最終報告作成の見通し
０５年　両院に憲法改正の発議機関となる常任委員会設置？
０５年１１月　自民党結党５０年。新憲法草案を策定・04.05.19（共同通信） 与党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案に関する協議会の実務者会合（座長・保岡興治自民党憲法調査会長）を国会内で開き、同法案と国会法改正案の今国会中の提出を見送り、来年の通常国会で成立を目指すことで一致。また衆参両院の憲法調査会が来年に最終報告書を取りまとめるのを受け、憲法改正案の提出、審議権を持つ「憲法委員会」の設置についても、並行して検討を進めることを確認。２００６年の通常国会での設置を想定。今後、各国の憲法改正手続きなども参考に、有識者の意見も採り入れながら国民投票法案の成案を得ていくことにした。

4.無防備地域宣言運動の内容と今日的意義
�@戦争国家づくりに対する積極的な市民からの対案です。市民の手で地域を丸ごと戦争非協力の街にしていく地域を変える運動。
⇒何をするのか
◎戦争非協力の条例制定直接請求運動　(大阪市条例案参照）
戦争に協力する事務は行わない、軍施設建設、軍用物輸送通過の禁止、無防備地域４条件実現　→自治体の政策として戦争非協力→有事法制での首相の命令を法的根拠をもって拒否できます。
→戦争非協力の地域実現、戦争国家の空白地域
直接請求　地方自治法74条　条例の制定改正廃止案を住民が提出できる制度　有権者の1/50　期間一ヶ月間　（ex　大津市　約5000人）

⇒主張のポイント・人は生まれながらにして平和に生きる権利がある（憲法前文）
・都市は戦争をできない､してはならない（都市は軍備をもたず、平和のうちにこそ繁栄するもの）
・戦争（勃発）を前提にするのではなく、平時にこそ平和の取り組みが大事
�A憲法９条の地域での具現化　より確かな９条の実践で言葉の「護憲」から９条を形にする運動

・憲法９条と国際人道法（ジュネーブ条約）で 政府の戦争政策をしばっていく
・憲法９条とはまさにジュネーブ条約の「無防備地域宣言」の思想である。戦力を持たず交戦権を否定する考えこそ９条が国際法に具体化されたものです。

そして何より、今のイラク戦争に反対する世界の運動の中で、民衆法廷運動など戦争違法化の様々な努力と闘いに合流し大きな力を発揮できるものになります。

5.今後の進め方について
◎学習会の開催　月一回　
○ジュネーブ条約・国際人道法について　○有事法制・国民保護法と無防備地域宣言運動　○自治体からの平和創造　○イラク現地報告と武器なき社会　○無防備地域宣言運動の経験と教訓　○憲法改悪の動向と無防備地域宣言運動の今日的意義　などなど
（講師）澤野義一大阪経法大教授、豊田護週刊ＭＤＳ記者、アジアプレス記者、ダグラス・ラミス（政治学者）、無防備大阪市民の会、無防備枚方市民の会、などを考えています。
◎自治体議会にむけて
　有事法制の成立を受けて、各自治体（県、市町村）に消防と総務課を核とする担当部局がつくられ、国民保護協会設置の準備が進められます。これに際し、災害対策ではなく、自治体の「住民の安全と財産を守る」という使命に反する、してはならない戦争協力であるということを「公開質問状」で知らせと同時に見解を求めます。また、議会での質問を関係議員の協力で実現します。
◎会の結成　９月めどに
◎受任者の依頼
　直接請求署名は市選挙管理委員会に登録した受任者によって行われます。その受任者を小学校区単位（33学区）で集めます。（目標500？）
◎直接請求署名運動の手順と体制の整備
　手続き、様式、時期の確定（来春３月〜６月）、会の体制、事務所、資金、署名の具体的集中方法などなど
◎その他

6.さあ、はじめよう！無防備地域宣言をめざす大津市民の会（準備会）
　以下は正式な「会」の案です。
�@目的→有事法制〜戦争国家に反対し、日本国憲法とジュネーブ条約追加第一議定書を活用して平和・無防備地域条例を採択させる運動に取り組み、戦争と差別のない平和で豊かな社会をめざす。
活動→無防備地域宣言を初めとする平和な地域作りの取組みを行う。そのための様々な情報の収集、発信、事業を行う。
→県内各地で取り組まれる、条例制定直接請求をはじめとする無防備地域宣言運動へ協力と支援に取り組む。（県内他市町村への取り組みの支援〜この点で「大津市民の会」がよいか検討必要です。）
→会員　目的に賛同する個人、団体に広く参加を呼びかける。
→会費　個人会員：2,000 円／年　団体会員：3,000円／年…ニュウズレターを配布します。賛同人・団体：１口　1,000円
→構成　共同代表、事務局…事務局長以下数人、幹事…他市町村の方も積極的に入っていただき県内の運動を作る。
�A準備会は…当面は　代表→　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長→
　　　　　　　　　　　　　　　　幹事→　　　　　　　　　　　　　　　　会計→

�B以上の体制で広く呼びかけながら、９月に正式結成する。

無防備地域宣言をめざす大津市民の会（準備会）結成アピール

本日参加の皆さん、そして戦争国家づくりに反対し平和を希求する皆さん。
私たちは本日、日本の有事法制制定に反対し、地域からの無防備地域宣言により平和な地域、社会を目指して無防備地域宣言をめざす大津市民の会（準備会）を結成しました。
　おりしも、小泉内閣はグローバル資本主義の先駆となって自衛隊のイラク派兵を強行し憲法と政府見解を反故にするイラク多国籍軍参加を決定しました。また、これを国内的に補完する有事関連法を今国会で強行的に成立させています。いまや日本は米英と争って世界の富の争奪戦に参加し、いつでも戦争のできる「普通の国家」になろうとしています。
　こうした時代に生きる者の責任として、次の時代に生まれてくる子どもたちに平和で豊な地球を残すための努力と闘いが求められています。
　私たちには武器も富もありません。しかし、一人一人の平和を希求し子どもたちを愛する思いは、何者からも妨げられるものではなく平和な社会の実現に前進していく力となります。
　戦争に反対する世界の潮流はすでに１９７７年、ジュネーブ条約追加議定書として戦争の惨禍に巻きこまれない、戦争協力を拒否する有効な手段を手にしています。「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する」（第一議定書第59条）と。
　私たちは、国際法の住民保護の規定と日本国憲法の平和条項に依拠して、この「無防備地域宣言」の運動を一人からでも始められる日常的な、平和を実現する闘いとして開始します。
　ここ滋賀県大津における無防備地域宣言を目指す運動が、大阪市、枚方市、藤沢市、東京都荒川区などに続く運動として成功し、さらに滋賀県内の多くの自治体で無防備地域宣言運動を広げて行くものとなるでしょう。
　この運動は戦争国家作りを拒否し、「戦力と交戦権を放棄した」憲法９条を地域から具体化する運動として必ずや成功するでしょう。
　地域から平和な社会を建設するため、ともに手をつなぎ力をあわせましょう。

２００４年６月２６日

無防備地域宣言運動をめざす大津市民の会（準備会）

学習会の報告

　　　市民の手でつくる戦争非協力の街づくり条例制定運動
　　　　　　　無　防　備　地　域　宣　言　学　習　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案：全交滋賀実行委員会

1.無防備地域宣言とは何か　〜　資料参照
・ジュネーブ条約とは
・無防備地域の規定とは
・その考え方の背景〜戦争の変化

2.どんな運動をするのか
ア.内容
　・戦争非協力の条例制定直接請求運動
　(条例案参照）戦争に協力する事務は行わない、軍施設建設、軍用物輸送通過の禁止、無防備地域４条件実現
　→自治体の政策として戦争非協力→有事法制での首相の命令を法的根拠をもって拒否できる。　→戦争非協力の地域変革、戦争国家の空白地域
　　　直接請求　地方自治法74条　条例の制定改正廃止案を住民が提出できる制度　有権者の1/50　　期間一ヶ月間　
　　　大阪市　42000人　大津市　約5000人
イ.過去の例　〜　資料参照

3.この運動はどんな意義を持っているのか
　ア.国内的　　・有事法制3法案が「枠組み法」として昨年成立し、今有事法制7法案３案件が審議開始され、具体的内容が決定されようとしている時に、市民の手で自治体を、地域をまるごと戦争非協力の街にしていく、地域変革の運動
　・拒否の法的根拠　周辺事態法・有事法制論議時　内閣法制局見解「国の要請を自治体は正当な理由（物理的に不可能なこと、条例等法令で定められたもの）があれば拒否で　　　　　　　・憲法９条の地域での具現化　より確かな９条の実践で言葉の「護憲」から９条を形にする運動

　イ.世界的に　 ・ボスニア、アフガニスタン、イラクなどグローバル資本主義の利権のために気に入らない国を軍事力で打倒する「侵略し、破壊し、殺し、復興し、儲ける」戦争利権システムを機能不全にしていく運動

4.いくつかの疑問について
ア.アメリカは条約を守らないのでは（条約や宣言は無力ではないか）
イ.無防備という言葉は、無抵抗でやられるのを待つという語感があり、使用しないほうが良いのでは
ウ.これは戦争が起こってからの運動ではないか
エ.基地の街はいつまでたっても宣言できない不可能な運動ではないか。
オ.議会構成からして条例制定などはなから不可能ではないか
カ地方の軍司令官の承認とは　

5.質疑

　　　　　　　　　　　無防備地域宣言学習会資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　04/04/17

ジュネーブ条約（国際人道法）

　第１条約：「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年８月12日のジュネー
　　　　　　　ブ条約」（陸の条約）
　第２条約：「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船の状態の改善に関する1949年８月12日のジ
　　　　　　　ュネーブ条約」（海の条約）
　第３条約：「捕虜の待遇に関する1949年８月12日のジュネーブ条約」（捕虜の条約）
　第４条約：「戦時における文民の保護に関する1949年８月12日のジュネーブ条約」（文民保護　　　　　　　の条約）
　　第一追加議定書（国際的武力紛争）1977
　　第二追加議定書（非国際的武力紛争ー内戦）1977
　ジュネーブ条約は、軍民・敵味方を問わず、戦争の惨禍を少しでも軽減することを目的とした国際人道法。特に第４条約、追加議定書は、初めて、民間人保護を第一の目的に作成され、追加議定書は、４つの条約でカバーしていない「自国の民間人保護」のためにつくられたもの。　その背景には、「戦争の非合法化」の流れがある。

　第一議定書の基本原則
　・軍人と民間人の厳格な区別、軍事施設と民用物の区別、民間人、民用物の保護
　　　◇軍事行動は軍事目標のみを対象とする（48条）
　　　◇住民は攻撃の対象としてはならない、無差別攻撃は禁止する（51条）
　　　◇民謡物、文化財、礼拝所、生存に必要な者、施設の攻撃禁止（52，53，54条）
　　　◇環境破壊の禁止（55条）、「危険な威力を内蔵する」施設（堤防、ダム、原発など）へ　　　　の攻撃禁止（56条）
　　　◇議定書に対する重大な違反行為は戦争犯罪とみなす（85条）
　　　　　　→米国のアフガン攻撃、・イスラエルのパレスチナ攻撃の違法性。
　・攻撃を受ける側も、次のような義務を負う
　　　◇住民を軍事目標を守る盾に利用してはならない（51条）
　　　◇人口密集地の近くに軍事目標を設置することを避けなければならない（58条）
　　　　　 →在日米軍基地の違法性

　無防備地域の規定(特別な保護を受けえる地域および地帯）

　　ジュネーブ条約第一追加議定書59条
　　　〜無防備地域を宣言できる4つの条件〜
　　　■すべての戦闘員ならびに移動兵器および移動軍用設備が撤去されていること
　　　■固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
　　　■当局または住民によ、り敵対行為が行われていないこと
　　　■軍事行動を支援する活動が行われていないこと
　　　・「適当な当局」とは 「地方司令官または知事・市長のような地方当局も宣言を発しう　　　　　る」　　　　　　　　〜 赤十字国際委員会の公式解説　#2283　〜　
　59条の画期的な意味
　・「国民、地域のコミュニティには戦争から離脱する権利がある」ことを国際的に確認。
　・住民の生命と安全保護を使命とする自治体の戦争非協力に根拠を与えるもの。
　現実性
　・161か国が批准（国連加盟国191か国の84％）。中国・一朝鮮・韓国・ロシアという日本の近　　隣
　　国はいずれも批准。03/05現在
　・国際刑事裁判所（ICC）の設立。02/07条約発効　追加議定書に違反する戦争犯罪を国際的に裁き処罰する体制が整った。追加議定書の実効力も強化されることになる

　有事法制３法と今回提出の７法案の国民保護と関連して・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ex 新聞記事の図表参照
◎決定的に変化した、戦争の「形」
　　　第二次大戦や、ベトナム戦争とは全く違う現代の戦争
　　　　　 最強国の最貧国攻撃と、最貧国間、国内の武力紛争への二分化
　　　　　 前者は、一方的、後者は、泥沼化
　　　　　　武器性能の「革命的」高度化・・・避難は不可能
　　　　　　日本は攻める側
◎政府が必要と思っていることは
　　　兵站補給を含む、軍の活動のスムーズな展開の保証
　　　　　　国民保護が必要な局面は想定できない
　　　　　　警報・避難・誘導・周知広報の名を借りた「軍事行動への傷害の排除と情報統制」

◎軍隊は「国家」を守るが「国民」は守らない
　　　沖縄戦、空襲、旧満州　　　 海外でも、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク

◎本当の国民（住民）保護は、戦争不参加、不戦・非戦、攻めない攻められない国、街を作る事
　　　ジュネーブ条約追加議定書　５９条　　無防備地域( Non-defended localities)
　　　　適当な当局が宣言できる　(appropriate authorities of a Perty)　Commentary 2283 　　　　　民間人の保護の徹底化、戦争非合法化の流れの中で生まれた、戦争不参加の権利を
　　　　　国際的に保証するもの。

◎　国内の先進の運動の経験に学ぶ
　　　奈良県天理市　1985年

　　東京都小平市

1988年に「非核・平和をねがう小平市民の会」（代表・華山喜三代さん）の7人の主婦たちが「非核都市平和条例」制定を求める直接請求署名。小平市の「平和都市宣言」の施策化を求める請願が３年にわたって店ざらしに業を煮やして開始）174名の受任者を確保。署名期間は9月21日から10月20日までの、1か月。直接請求に必要な有権者の50分の1（約2300人）の2倍の5500人（有効数5056人）。当時の小平市長は「国防上の問題について自治体が条例を制定することは適当でない」との意見を付して、市議会に提案。少数否決。

　 大阪府泉南市　 2001年6月　議員（7名）提案で上程、否決

　そのほか、平群町（奈良）や屋、函館、小樽などの平和都市条例制定運動 　*************************************************************************
　注解 （日本グルントビー協会1999年4月11日ホイスコーレ春日資料より。）
　第一次世界大戦では、全死者の95％は軍人でした。ところが第二次世界大戦では、戦争の様相が変わり、戦争中の死者の５２%が軍人で、一般民衆が４８%も死にました。さらに朝鮮戦争になると、死者の84％が民衆で、ベトナム戦争に至っては一般民衆が９５%、軍人は5％という状況に変わりました。　負傷者は死者の５倍から１０倍と言われていますから、一般民衆の被害がいかに大きくなったかがわかると思います。
　もちろん条約は自然にできたのではありません。民衆の要求かあり、それが政府に反映し、国際条約として結実したのです。条約の名称は「ジュネーブ条約追加議定書第一議定書」といいますが、この条約ができたのは1977年。ベトナム戦争が終わって二年後です。ベトナム戦争の激化を横目で見ながら、この条約の審議がおこなわれていたわけです。
　この条約が非常に重要だと思われるのは、条約の精神が従来のものとはまったくちがうということです。従来の条約は、国益が第一で、国益を守る範囲内で民衆を守るというものでした。ところが、この第一議定書では、はじめから一般民衆の保護を最優先して考えています。
　要するに第二次大戦後ジュネーブ条約が改定され、1949年に第一、第二、第三、第四条約にまとめられた。とくに重要なのは、一般民衆を戦争の被害から守る目的で第四条約が出来たことです。
　ところが、その第四条約でさえ、占領下においた相手国の一般住民を保護すると言うだけで自国の住民は保護の対象からはずしていました。ですから、戦争から一般住民を守るといっても、戦争の時には自国の住民は保護の対象からはずされ、もっぱら戦争に動員されるわけです。
　その結果、朝鮮戦争やベトナム戦争では、一般住民の被害がものすごく大きくなった。それで、1977年にジュネーブ条約追加議定書第一議定書ができて、はじめて戦争のとき敵味方双方の一般住民を守るという条約ができました。この変化は、私はものすごい変化だと思います。ところが、私たちはこの変化をどこからも教えられていません。

　　　　加入国、132カ国（日、米を除くほとんどの西欧諸国等が加入）＜00’末159カ国＞

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