525人を不当解雇　厚生労働省の首切りは許しません

全厚生闘争団について

　全厚生（労働組合）は、旧厚生省・社保庁職員で組織する労働組合で、本省部門、国立障害者リハビリテーションセンターなどの福祉施設部門、国立感染症研究所などの試験研究機関部門、日本年金機構や全国健康保険協会などの旧社保庁部門で構成しています。全厚生の社会保険部門組織は、北海道、秋田、東京（「機構本部」支部）、神奈川、静岡、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、香川、愛媛、大分の１４都道府県にあります。

　闘争団のメンバーとして、分限免職（整理解雇）撤回をたたかっている全厚生組合員は総勢３９名です。また、たたかいを支える全国弁護団は総勢４４人（当初）です。

全厚生闘争団の要求

社保庁職員の不当解雇は直ちに撤回し、公務職場や年金機構の正規職員など安定雇用を確保せよ
「懲戒処分歴のある者は採用しない」との閣議決定は撤回し、経験者の雇用で年金業務の体制を拡充せよ
年金記録問題を国の責任で早急に解決するとともに、年金業務は国の責任で直接実施する体制とせよ
消費税によらない最低保障年金制度など安心・信頼できる年金制度を確立せよ

全厚生闘争団へご支援を

　社会保険庁不当解雇撤回の人事院の公開審理は2011年2月から順次始まります。厚労省による不当解雇は絶対に許せません。日航をはじめとする雇用破壊を許さないたたかいと結んで、世論に訴えていきます。
　いま、日本年金機構のもとでの公的年金制度と運営体制のあり方が問われています。全厚生の専門性も生かし信頼できる年金制度と日本年金機構の体制確立をめざします。そして、そのためにも全厚生の組織と運動を強く大きくするためにがんばります。
　引き続きご支援いただきますよう、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全厚生闘争団団長（全厚生中央執行委員長）　山本　潔

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各地での人事院公平審理、2012年12月26日最終陳述へ

　政府・厚労省の不当な処分に対して39人の全厚生労働組合の組合員が解雇の取消を求めて、人事院に不服申し立てを行いました。2011年2月上旬の北海道を皮切りに各地で人事院の公開口頭審理が開始されています。

　厚生労働省は、社保庁の廃止は、社会保険行政の信頼回復のためと主張しています。しかし、国民の信頼を失った根本問題は、医療や年金制度などの相次ぐ改悪に対する国民の不信です。年金記録問題を含め制度的・歴史的・組織的な責任を職員のみに転嫁し、その身分(職)まで奪うことは許されません。また、北海道を皮切りに行われた人事院の公開口頭審理では、解雇ありきの厚労省の態度が色濃く表れ、解雇回避努力に対する厚労省の無責任さが明かにされています。

　公務員労働者はもとより全ての労働者の権利を守り、生活を守るためにも、人事院はその責務である「公正・公平」な審理を行い、解雇撤回の判定を行うよう強く求めます。

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さらに裁判闘争へ

　京都・北海道・香川・大阪の１９名は裁判闘争にも立ち上がっています。
　さらなるご支援をお願いします。