1. 自衛艦インド洋派遣-法的根拠の乏しさ 02.11 小泉政権はテロリズムとの戦いを「わが国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組む」とし、01年11月テロ特措法を急造し、それに基づいてインド洋へ自衛艦を派遣した。しかし、わが国の安全確保＝安全保障は日本国憲法の運用・解釈にかかわるところである。それなのに、憲法との整合性には全く触れていない。 そもそも歴代政権は、集団的自衛権の行使を認めず、たとえ国連による武力行使容認決議があっても、自衛隊は参加できないと明言している。もちろん小泉政権もこれを踏襲している。それにもかかわらず、今回その解釈すら変えることなく、テロ対策という名の下に自衛隊を派遣し、米国の自衛権の発動による、米国の戦争に参加している。しかも、政府・自民党は国連安保理決議1368号のテロ非難決議を派遣の根拠としているが、この決議は武力行使を容認したものではない。さらに小泉政権は、「武力行使は行わない」としているが、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当することはいうままでもない。 国会答弁では総理自らが、曖昧（あいまい）さを認め、「法律的な一貫性・明確性を問われれば答弁に窮する」としており、国民に対するごまかしに他ならない。このことを正当化するためには、日米安保条約の改定を含め、集団的自衛権の行使を認める以外にない。 自衛隊という軍事力を動かすことは、政治の最も重大な決断だ。そのような重大事を無原則、場当たり的、なし崩し的に行うことは、大東亜戦争に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになる。 以上の理由により、01年11月9日から続くインド洋への自衛艦派遣に大反対する。 ※テロ対策特別措置法案 |
2. 自衛艦インド洋派遣-政治と国民 前回は「法的根拠の乏しさ」を焦点に反対意見を主張した。今回は「政治と国民」を焦点に反対意見を展開する。 1990年の湾岸戦争時と比べて、本質の問題(憲法解釈)は何も解決されていないのに、「湾岸戦争の二の舞は嫌だ」という感性で小泉政権は軍隊を動かしている。また、湾岸戦争では世論もマスコミも自衛隊派遣に反対の一色だったのに、アフガン戦争では大半が賛成に変わった。このような国民の情緒的な反応は国家を危うくするだろう。 そもそも湾岸戦争とは、イラクのクエート侵攻に対し、国連安全保障理事会が武力行使容認を決議して進めた平和維持のための戦争だった。だから世界平和を守るため日本は参加すべきだった。これに対しアフガン戦争は、国連安保理の武力行使容認決議なしに、国連安保理決議1368号の「テロ非難決議」だけで、米国へのテロ攻撃に対して米国が自衛権の発動により反撃したものだ。したがってブッシュ大統領も「国連決議は必要ない」と明言している。 米国の反撃に日本が参戦するということは「米国の敵は日本の敵、日本の敵は米国の敵」ということになる。これは完全に集団的自衛権の全面的行使そのものになる。ということは、政府が一貫して「憲法上認められない」といい続け、小泉首相も国会で認められないと明言したことと矛盾した結果になる。それをごまかすために「食糧や物資は運ぶが武器や弾薬は運ばない。だから武力行使と一体ではない」といった説明をしているが、前線は武力の行使だが後方は武力の行使ではないという類のごまかしの議論がまかり通っているのは日本だけだ。戦争というのは総力戦であり、戦争の勝敗を決めるのは後方支援・兵站線が維持できるかどうかということが重要だ。仮に、どんなに近代装備を持っていても、食糧がなければ戦えない。 そして国民はこのような詐欺的政治を無責任のもとに認めてしまっている。小泉政権がどうしても米国の自衛戦争に自衛隊を派遣したいなら、憲法解釈を変えて、米国との集団的自衛権を認め、政府方針を鮮明にして堂々と参戦すべきだ。そして片務的な日米安保も変えて、アングロサクソン系の国々と共に、今後の米国の軍事行動にはすべて付き合う覚悟をしなければならない。もちろん、米国が作った敵からの攻撃もあるだろう。 自衛隊派遣に賛成の人は「世界で孤立してはいけない」という観念があるのだろうが、本気でこれから米国と共に戦争をする気があるとは思えない。「自分は傷付きたくないが、格好だけはつけたい」という考えはやめるべきだ。そして、このようないいかげんな政治手法は、わが国の将来を危うくする。争いとか戦争とかはすべてそういう無責任な政治の結果なのだから。 本質の問題が何も解決されてこなかった原因は、政府・自民党が全然考えてこなかった、やる気がなかったこともそうだが、それを支持してきた国民が大多数だからだ。今まで通りでうまくやっていきたいという意識が強いからだ。このような無責任な政治と国民は、敗戦に至る昭和史の教訓を完全に忘れている。したがって、わが国は安全保障と危機管理の両面から、基本原則と体制の確立を急ぐべきである。 本来ならば解散総選挙で国民の信を問うべき問題だが、時間的制約があるので、小泉首相が政府の責任で従来の政府見解を転換し、「集団的自衛権の行使を認める」と国民や世界各国に向けて説明した上で実行すべきだ。それならば、賛否は別にして筋道は通る。だが、小泉首相も自民党も役人も、米国の同盟国として軍事行動を共にするような度胸はないし、国民の支持も得られないし、公明党の離脱、自民党の分裂により、政界再編につながるからできない。だから感性だけで判断して、パフォーマンスで海外派兵をしようとしている。このような政治手法は国を滅ぼす可能性がある。この問題は日本の方向をおかしくする転機になるかもしれない。 ※テロ対策特措法の概要 |
3. 自衛艦インド洋派遣-代替案 02.11 前二回では「憲法に矛盾し、無原則で場当たり的な、インド洋への自衛艦派遣反対」を主張してきたが、今回はじゃあ現実的にどうすべきかという代替案を提示する。 まず、日米同盟はわが国生存のために最重要であり、わが国外交の基軸でなければならないと思う。しかし、わが国が米国の戦争に無原則で参加することには大反対だ。ではどこに原則を置くかというと、それは国連だ。したがって、国連安全保障委員会で武力行使容認決議が採決されたら、国連憲章第42条「平和の維持回復のために陸海空、三軍の行動をとることができる」と日本国憲法前文と憲法九条一項を根拠に、国際社会の一員として参加するべきだ。 これは憲法改正しなくても、憲法解釈の変更で可能なのだから。ただ、「自衛出動、治安出動、国際平和活動の出動」ということで、自衛隊法に「国際貢献の任務」を一項追加すれば良い。したがって、過去二回の武力行使容認決議が採決された、朝鮮戦争と湾岸戦争には、国際貢献の観点から参加すべきだったと思う。もちろん、前方・後方などとわけのわからない理屈抜きに、全面的に参加すべきだった。 それからもう一つ、少し視点が変わるが、わが国が国際貢献をするうえでの主たる活動は、日本人が享受している豊かさと安定を地球に広げることだと思う。それが、貧困・飢餓が原因の犯罪・戦争をなくす一つの手段だと考える。したがって、この両面からの国際貢献を実行し、日本は「名誉ある国際的な国家としての地位」を確立すべきだと考える。 これらを実行に移すには大規模な政界再編が避けられないだろうが、議員諸氏は私心を捨て、わが国の将来のための英断を求む。 |
4. イラク攻撃-自衛艦インド洋派遣反対 03.2 米国主導によるイラク攻撃の蓋然（がいぜん）性が高まってきた。ここで改めてわが国による「インド洋への自衛艦派遣反対」を主張する。 インド洋への自衛艦派遣賛成の人は「米海軍の武力行使と一体化していない。なぜなら憲法の下でのテロ特措法の枠内にあるから。テロ特措法は集団的自衛権の行使には当たらない」と強弁する。そしてテロ特措法が集団的自衛権の行使に当たらない根拠として「安保理決議1368によって、国連が国際の平和と安全の維持に必要な措置をとったのだから、その時点で集団的自衛権論議は無意味だ」と反論する。 しかし、はたしてそうだろうか。決議1368が安保理の全会一致で採択されたのは9.11テロの翌日、9月12日だ。それはまだ「国際の平和と安全の維持に必要な措置」になっていない。なぜなら、「国際テロリズム」の行為が厳しく非難されたものの、その行為主体は不明で、安保理が「必要な措置」などとれるわけがないからだ。行為主体をアル・カーイダと見定め、それを匿（かくま）うタリバン政権に対して、米国と英国が国連憲章51条に基づき自衛権を行使しての武力行使に踏み切ったのは10月7日である。そして今日までに、NATO諸国やオーストラリアなどさらに7カ国が自衛権行使の行動をとった。ここに明らかなように、米国以下のこれらの9カ国は、決議1368採択後になって国連憲章51条に基づき、各種条約（ナトやアンザス）などにより、「集団的自衛権行使の行動」を含む「自衛権行使の行動」をとったのだ。したがって、同決議成立の時点で「集団的自衛権論議は無意味」になったのではない。同決議はあくまでも“テロ非難決議”なのだから。 そして、この9カ国は軍隊を動かす原理原則として、「自衛権」又は「集団的自衛権」又は「その両方」といった、明確な原理原則がある。一方、わが国政府は「集団的自衛権は認めないが、テロ特措法により、自衛艦をインド洋へ派遣する。ただし、戦争には参加しない」というわけのわからない説明を原理原則として軍隊を動かした。 自衛隊派遣賛成の人は、自閉的な自己納得の法規と解釈の下、インド洋へ自衛艦を派遣しているのに、集団的自衛権とは無縁の浄土で暮らしていると信じているようだ。もうそろそろこのような自閉症的な自己納得はやめるべきだ。 |
5. イラク攻撃-マスコミ世論調査 03.2 米国主導によるイラク攻撃が秒読み段階に入り、わが国の各種マスコミ世論調査で「あなたは米国がイラク攻撃をすれば、日本は米国を支持したほうが良いと思いますか？」といった論調の調査結果が新聞紙上などに発表されている。調査の結果はもちろん各マスコミによって違うが、平均すると「共同で参戦」15％、「後方支援（金銭支援のみを含む）」35％、「関与しない」50％といったところだ。しかし、このような質問形式に意味があるのだろうか。 まず「共同で参戦」だが、これは武力行使容認の国連安保理決議が出たうえでの話なのか、それとも米国主導による自衛権の話なのか、この違いによって答えは全く逆になる。次に「後方支援」だが、こんなもの国内のみで通じるおかしな発想であって、国会でも論戦していたが、戦争に後方も前方もない。わが国だけがわけのわからない定義を作って参戦すれば、他国に迷惑がかかるどころか、アフガン戦争時ムシャラフに自衛隊による支援を拒否されたことの二の舞になるだけだ。そして、金銭支援のみは湾岸戦争の教訓がある。最後に「関与しない」だが、原油調達の9割を中東に依存しているわが国が関与しないとはどういうことなのだろう。江戸時代にもう一度戻るのなら別だが。 以上のように、この質問形式にはどの質問にも瑕疵（かし）がある。質問するなら� 峭駭�安保理の武力行使容認決議が採択されれば、国際社会の一員として参戦すべきだと思いますか？」�◆嵎胴饉臚海砲茲觴�衛戦争に参戦すべきだと思いますか？」��「参戦はしないが、それ以外の非軍事的なことはできるだけすべきだと思いますか？」�ぁ峭餾歇匆颪�ら離脱しても、関与すべきでないと思いますか？」といったような質問形式にすべきだ。先にあげた質問形式では、質問の真意がわからないので答えようがない。ちなみにこの質問形式なら�，搬�答できるのだが。 |
6. イラク攻撃-集団的自衛権行使 03.2 米国主導のイラク攻撃にわが国がどう対応するかは、わが国にとって安全保障上、非常に重要な政治的意味をもつ。それは隣国北朝鮮による“ゲーム”が、これまでの数十年間繰り返されたこととは安保上の次元が異なるからだ。 93〜94年の“ゲーム”のとき、米国を中心とする国際社会は北に対する経済制裁発動の瀬戸際までいった。しかし、米国クリントン政権はあらゆる勘案により、ぎりぎりの所で“危機回避”という名の先延ばしシナリオを選択した。この選択の一因は、同盟国であるわが国が共同行動に応じられない、具体的には経済制裁に応じられない、そして集団的自衛権の行使に踏み切ろうとしないことがはっきりとしたためである。その結果、本格的な北の核危機とミサイル戦略の大幅な拡充へとつながり、わが国の安全は当時よりはるかに脅威にさらされることになった。 その後「日米ガイドライン」の制定と「周辺事態法」の成立を見たが、これらはいずれも現実として、わが国による集団的自衛権の行使があり得ることを前提として機能しうるものだ。先の大戦の教訓として、米国は国民が情緒的になれば、大きく動く国である。目前で米軍が攻撃されているのに自衛隊が何らの行動にも出ない事態など、「同盟の全面崩壊」の光景そのものと言える。 現下の北の“ゲーム”の切迫に鑑みれば、今国会では、何があっても有事関連法案を早期に成立させるだけでなく、集団的自衛権の行使に踏み切る政治の意志終結が強く求められる。ただ、この危機のときに首相は2月5日の参議院本会議場の場で、集団的自衛権の行使について、「許されない。この点で小泉内閣の見解を変えることは考えていない」と明言した。小泉首相には自身の政治生命が絶たれても、日本のために英断を求めたい。 ※憲法と集団的自衛権を考える |
7. 日本核武装論反対 03.2 02年11月、北朝鮮が核兵器の開発を認めたとき、「一切の話し合いに応じない」とブッシュは宣言した。しかし、03年１月15日、「北が核開発をやめたらエネルギーの援助を与える。また、軍事侵攻しないとの約束を文章化する用意がある」と述べた。しかし、北はこれを即座に拒否した。なぜなら、米国は北を徹底的に無力化する侮辱的な要求をつきつけたからだ。具体的には核の廃棄と原子炉の廃棄、通常戦力の削減（地上軍の削減と国境からの撤兵を含む）、人権改善だ。米国のこの要求は“ハルノート”といえるだろう。 その後、非公式情報だが1月20日にコーエン前国防長官が来日したとき、「日本は北の8〜10個の核保有を容認できないか？」と問い質されたという。ここからIAEAも含めて膠着（こうちゃく）状態が続くが、2月22日に来日したパウエル国務長官は「北への人道援助をすぐに再開する。そして核開発をやめたら、大規模な経済援助を行なう」と公言した。米国マスコミではブッシュ政権の対北政策の混乱をClash（不一致）やCollapse（崩壊）といった否定語で非難している。日本政府はこのまま黙っていていいのだろうか。 核不拡散条約（NPT）によると、核兵器保有が許されるのは先の大戦での戦勝国に限られる。それ以外の国は自国の核防衛に自己責任を果たせない仕組みになっている。日本はこれに署名している。従って、同盟国である米国は北の核問題を、日本のために無事に解決する「義務」を背負っている。日本人は日米安保を含めてそのように理解しているし、そのように主張する「権利」を有している。もし北問題で米国が責任を果たさないのであれば、日本はNPTを脱退し、核ミサイルの開発と実践配備を急がねば、国民は座して死を待つ以外に手のない事態が訪れる可能性がある。現に日本国内で「核武装論」を公言する人々も出てきている。そして、日本が核開発すれば、そのミサイルは確実に米国全土が射程に入る。このような“想定”を米国民は受け入れるだろうか。 金正日の核開発は脅しではなく、実践段階に入っている。米政府の対応に危険があることを、日本政府は警告すべきだ。手遅れになって、最悪の“想定”である日米両国民の思惑に差異が生じるようなことになれば、本当の意味で世界の危機だ。 北の核問題は、実は北の核の脅威以上に日米関係という日本にとって最重要基軸に関わる問題なのだ。 ※日本核武装論にはきちんとした反論が必要である |
8. イラク攻撃開始 03.3 小泉首相は当初、日米同盟と国際協調の両立を目指していた。米英などが提案した武力行使容認の国連安保理新決議採択を働きかけていた。だが、新決議で開戦に国連のお墨付きを得るというシナリオは、米英の新決議案撤回で崩壊。この時点で小泉首相は二者択一の決断に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれてしまった。すなわち、米国か国連かだ。 03年3月18日午前10時（日本時間）ブッシュ演説が始まると、小泉首相は急遽その日の午後に米国支持の方針を表明した。拙速の表明だったため、同時多発テロ後にユニラテラリズム（単独行動主義）に傾斜するブッシュ政権とどのような同盟関係を構築・維持していくのか、国連に変わる新国際秩序を目指すのか、という戦略や方針は全く提示されなかった。 国連という、多くの欠点を指摘されながらも戦後世界が国際秩序のよりどころとして維持しようと腐心してきた組織を、米国は最後に踏みにじった。その米国に日本がついていく正当性を、戦後50年間の日米同盟の成果と北（北朝鮮）の脅威への対応だけで根拠になるのだろうか。もちろん、ブッシュ・ドクトリン（自衛のための先制攻撃）という、国連憲章違反の方針に対しての明確な判断を小泉首相は表明していない。 日本は小国でないが、大国でもない。地政学的に大国に囲まれている。パワーゲームで大国に劣る日本が国際社会で一番力を発揮できるのは、国連において他にない。この考えは日本国憲法の平和理念とも合致する。だから日本は今まで国連中心外交を展開してきた。もちろん日米同盟が日本にとって基軸であることはいうまでもない。 米国が提唱している、独裁政治に甘い顔をしてはいけないという論理は分かる。過去の歴史で融和策というものが成功した例はない。しかし、今日の状況は昔と違うのだから、積極消極問わず、国際社会の多数決でいいから合意・了解を得ることをしないと、アメリカ自身にとって大変なことになるし、それを支持した国も同じリスクを背負う事になる。 日本は日米同盟が基軸であるからこそ、米国との関係を重視しないといけない立場にある。しかし、小泉首相のように国連と米国を天秤にかける思考は間違っている。日米安保条約第１条で、「国連憲章に定めるところ」に従って国際紛争を解決すると明記し、国連の強化をうたっているように、二国間の日米安保体制と、国連を中心とする多国間の国際安保体制は、本質的に相互補完関係にあり、日本の安全保障の不可分一体の基盤であるからだ。 もし仮に日米同盟の方が大事だと言うのなら、米国と一蓮托生・死ぬも生きるも同盟国で一緒、それが日本のためになるというなら、それも一つの選択肢で分かるが、そんな気は小泉首相にはない。全然関係ないところに船を浮かべて適当にしているだけだ。集団的自衛権の憲法解釈を自身の政権延命のために認めず、後方支援は武力行使でないからいいなどという、日本でしか通じない論理を未だに言っているわけだから。 北朝鮮問題を抱えているから米国支持にならざるを得ないという人がいるが、それは全く間違っている。米国のイラク攻撃を支持して日本は何をするのか？ただ口先の応援・声援をするだけか？こんないい加減な日本を米国が血を流して守ってくれるはずがない。また、日米安保条約には日本有事に米軍が日本を守るなど、どこにも書いていない。米国の苦境の時に自分も一緒になって米国と最後まで行動を共にするというのなら、米国も大いに多とするかもしれない。しかし、人の事に対して何もしない人間に、どうして相手がやってくれるのか。そんな利己主義な卑怯者は誰も本音では相手にしてくれない。米国の日本に対する本音は、「あんな国はまともに相手にしなくていい。あとで必要な時に金さえ出させておけ。」という程度だ。1991年の湾岸戦争時も、今回も結局米国大統領から日本には開戦前の報せがなかった。米国の支配層は結局日本に対してこの程度の認識しかないのだ。 日本は昭和初期に悲惨な結果に突入していった。この根本的一因として、昭和初期の日本には国家としての原理原則・理念信念がなかったからだと思う。その一例として、満州事変をあげる。 1931年9月18日、満州事変が起こる。19日、若槻内閣と内地の陸軍首脳はこの軍事行為に対し、事変不拡大方針を取る。しかし、関東軍と朝鮮駐留軍は政府方針を無視して戦局拡大方針を取る。22日、若槻内閣は出兵に伴う予算を承認する。10月22日、陸軍中央部は関東軍の独走を中止させるために特使を派遣する。11月2日、参謀本部は独走を戒める訓示を出す。16日、参謀本部は独走を戒める訓示を曖昧なものに変更する。12月13日、混乱の責任を取って若槻内閣が総辞職。15日、参謀本部は関東軍へ二個旅団の増派を決定する。その後1932年11月18日、国際連盟のリットン報告書の「非難決議」だけで日本は国連を脱退する。 この振り子のような国家方針に至ったのは、国家ビジョンがなく、長期的な戦略もなく、短期的な損得だけで国家運営を計ったからだ。隣国朝鮮の歴史を考えてほしい。周りの大国の力関係で、その時その時の強いほうにつき、国家としてのビジョンや長期的戦略や原理原則・理念信念が全くなかったから、常に歴史に翻弄され、一時は朝鮮という国が歴史上から消えてしまった。一方、英国は明確な国家ビジョンと長期的戦略をもち、国家としての原理原則・理念信念を持ち合わせているから、常に歴史の表舞台で主役だった。今現代を見ても、GNPは英国と朝鮮はさほど変わらず、日本は遥か上をいくが、国際的地位は比較の対象にならない。今回のイラク攻撃に関しても、英国の立場は終始一貫している。 今からでも遅くない。日本は国家百年の計を考えるべきだ。目先の利得に捕らわれずに、日本の原理原則・理念信念を構築し、短・長期の戦略から国家を運営すべきだ。そういう観点から考えると、日本はやはり国連を原則に外交を展開すべきだと思う。理念には日本国憲法と国連憲章がある。したがって、国連の安保理決議が採択されれば、日本は全力をもって軍隊を派遣すべきだ。逆に決議が採択されないのなら、日本は協力すべきではない。 今回のイラク攻撃で、各国はそれぞれの思惑で行動している。米国の盟友であるカナダのクレティエン首相は「安保理決議がないから一切協力しない」と明言した。フランスのシラク大統領は「米国は重い責務を背負い、このような戦争は重大な結果をもたらすであろう」と暗示した。中国新指導部は「音なし外交」を続けている。オーストラリアのハワード首相は「国益にかない、正当性がある」として軍隊を派遣した。中途半端な行動をしているのは、日本と韓国だけだ。日本は「口先の支持と金」、韓国は「中途半端な口先の支持と建設部隊と医療部隊を戦争が終わってから派遣」だ。 日本はこれでいいのだろうか？ ※正当性なき米国のイラク攻撃 |
9. イラク新法について 03.6 先日、中身はからっきしだが、戦後初めての「有事法制」が成立した。与党三党と民主・自由両党の賛成によるものだった。今後、肝心な中身について整備されていくことを望む。 これに気をよくしたのか、小泉自民党政権は今国会を延長して「イラク新法」の成立を目指している。「有事法制」は五党の賛成で成立したが、今回は民主党が党内調整がまとまらず、自由党は明確に反対を表明している。 このことについて、“党利党略を捨て国のことを考えよう”という訳のわからないことを書いているマスコミ（産経など）がある。これはまったくの見当違いだ。なぜなら、「有事法制」は国内的な有事の類のものだが、「イラク新法」は自衛隊の海外派兵のことだから、それを中身がからっきしの無原則でやるというわけにはいかない。 小泉自民党政権がイラク支援法案の根拠としている国連安保理決議の第1483号は、人道支援についても治安維持についても、加盟国に対して占領国への協力を要請したものではない。人道支援は国連及びその他国際機関の任務としているうえ、治安維持は占領国の業務と定めており、自衛隊をイラクに派遣する根拠とはなり得ない。 また、占領国による統治下においても、人道・民生支援は現行法で十分に可能であり、国連等を通じて直ちに実施すべきである。 日本はまず自立国家として安全保障の明確な原則を確立すべきだ。それをしないまま自衛隊を海外に派遣することは、政治の最大の怠慢であり、米国の属国ではない自立国家として絶対にしてはならないことだ。場当たり的な小泉自民党政権の下で、大義もなく、安全保障の原則も確立しないまま、しかも国際基準とかけ離れた非現実的な装備で、戦闘の続くイラクに自衛隊を派遣することは、誰よりも派遣される自衛隊員自身にとって悲劇である。このような無定見で残酷な小泉自民党政権をこれ以上許してはならない。 |
10. 続イラク攻撃開始 03.10 米国政府がイラクに投入している大量破壊兵器捜索チームの責任者、デビッド・ケイ米中央情報局（CIA）特別顧問は2日、非公開で開かれた上下両院の情報委員会で暫定報告を行い、「大量破壊兵器は発見できていない」と明言した。 同日イラクでは、ブッシュ米大統領が大規模な戦闘の終結宣言をした5月1日以降、戦闘や襲撃による米兵の死者数は84人となった。 同日国連では、国連安保理協議に直接口をはさめないアナン国連事務総長が、米国の修正決議案に対して異例の批判をした。英国・スペイン・ブルガリアなどは修正案を歓迎したが、仏・独・露はアナン国連事務総長と同様の見解を示した。 同日ロシアでは、ロシア国防省が新軍事ドクトリン「ロシア軍近代化の指針」を発表した。その中でイワノフ国防相は、ロシアと同盟国への脅威を防ぐため、先制攻撃の権利を留保すると表明したほか、国家軍事戦略の一環として「抑止力の限定的使用」を検討するとし、通常兵器の脅威に核兵器で対抗する可能性を示した。これはブッシュドクトリン（先制攻撃理論）と全く同様である。 同日イラク駐留米軍指揮官のサンチェス中将は記者会見し、旧フセイン政権の残党や外国人テロリストなどによる米軍への攻撃が「次第に組織化され、戦術的にも洗練されてきた」との見方を示した。反米勢力の中に地域単位の指揮命令系統が整備され、米軍の行動予定などの情報収集もしている可能性があるという。 同日イラクの民族・宗教各派で構成する「統治評議会」の現代表を務めるチャビラ氏が国連総会で演説し、フセイン政権を打倒しイラク国民を解放したとして、米英両国政府に対して謝意を示した。イラクでは、CPA（米英占領当局）の統治に対し、フセイン元大統領支持勢力だけでなく一般国民からも反発が出ているので、国内で波紋が広がっている。 同日北朝鮮では、外務省スポークマンが「使用済み核燃料棒約8000本の再処理を順調に終えた」と公式に表明。再処理で得たプルトニウムについて「核抑止力を強化する方向に用途変更した」と述べ、核兵器開発を進める構えを強く示唆した。 翌日、日本ではテロ特措法改正案が衆院を与党３党の賛成多数で可決された。小泉首相は「テロ活動は終結していない」と「各国が協力しているから」の二点を可決の理由にあげている。 日本はこれでいいのだろうか？ |
|
|
|
|