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1. 構造改革と景気回復 02.12 昨今の新聞紙上などで、経済状況をよくするためには「構造改革が先か、景気対策が先か」という論調が多い。構造改革派は「経済の不振は不良債権などの構造問題にあるのだから、不良債権の処理スピードを速めない限り経済はますます悪くなる。この10年で不良債権処理先延ばしのために、累計で100兆円を越える景気対策を行なってきたが、経済状況はよくなるどころか逆に悪くなる一方だ。これ以上の不良債権の先延ばしはできない。」と主張する。これに対して景気対策派は「金融機関は積極的に不良債権処理をしている。しかし、デフレと景気低迷で次々に新たな不良債権が出てきている。こんな状況で不良債権処理を加速するのはデフレと不況を悪化させるだけだ。まずデフレ対策と景気回復に努めるべきで、不良債権処理は先送りする必要がある」と主張する。 この「構造改革が先か景気対策が先か」という二者択一の論調は、現実には複雑である経済問題を単純化し、構造改革をすることが景気対策を避けることであるような議論になったり、逆に景気対策をすることが構造改革を遅らせるような議論になっている節があると思う。冷静になって考えれば、不良債権は諸々の問題の原因というよりは、より根が深い構造問題の一つの結果である。 その構造問題とは銀行の融資が多すぎる過剰融資（借り手から見れば過剰債務）であり、その結果としての多くの産業での過剰供給・企業過多の状況である。こうした過剰債務・過剰供給という構造問題にメスを入れるには、金融システムから迫るしかない。銀行が自己改革能力の機能不足だから、政府主導で一気に問題を片付けるためにも、スピーディーな不良債権処理をしなくてはいけない。ただ、不良債権だけが突出することが問題であることも確かだ。 しかし、政府の一連の経済対策を見ていると、不良債権対策の部分だけ突出していて、デフレ対策や経済対策にはまったくお粗末であるとしか言いようがない。日本経済の危機的状況の要因は、不良債権の陰に隠れて財政政策も金融政策も、デフレ解消にはほど遠いような状況にあることだ。 重要なことは、不良債権の処理スピードを速めながらも、それでも日本経済を失速させないように、財政・金融政策を総動員することである。その指揮を取れるのは、内閣総理大臣しかいない。今こそ「指揮が取れる内閣総理大臣」の誕生を切に願う。 ※経済コラムマガジン |
2. 日本経済浮揚策-企業編 03.5 冷戦終結後の日本経済は、デフレと不良債権処理と中国の台頭などによる複合的要素の不況下にある。そのために経営がうまくいかなのはすべて不況のせいだという風潮が目立ってきた。しかし現実の市場を見ると、今現代で創業以来最高の業績をあげている企業がたくさんある。 不況対策というと、経済の専門家の間では行政の経済政策をまず取り上げるが、経済は民間企業の努力の積み上げの成否がほとんどすべてを決めるものであって、行政の果たせる役割の範囲など知れている。 最近、中小企業で世界的なonly one 企業が増えてきているのも、市場構造が急速に変化してきたことによる結果である。そしてこれらの企業では、世間でいう景気の良否とは関係なしに稼ぎまくっている。 何か国内で成功すると、すぐ中国あたりが追いかけてくるといった話が今でもあるが、簡単には真似のできない技術でこの種のにせ物を追い払っている例を見うけることが多くなってきている。 技術は常に変わる。技術の進歩には凄まじいものがある。米国国防総省には両用技術、つまり民生技術と国防技術との関係を専門に調査している担当者がいる。その専門の担当者でも、現代の技術の進歩はまったく予想できないという。日本はこの技術の進歩を続けてきたからこそ、ここまで成長した。 日本の企業が新技術の開発に使っている金額は年間16兆円でGDPの3.2％である。しかも毎年増え続けている。欧米各国ではせいぜい2.6％だ。新技術が明日の日本を支えているのだ。 「不況だから…」とか「銀行が…」と言うのはやめよう。そんなことをいくら言っても意味がないからだ。そんなことを言うよりも、新技術の開発に全力投球すべきだ。「そんな簡単にできれば…」などと言っている暇があるのなら、努力しよう。これができれば、日本株式会社の歯車は確実に好転する。大・中・小すべての企業の方々に進言したい。 ※経済安全保障を考える−技術政策の視点から |
3. 日本経済浮揚策-行政編 03.6 前回の「日本経済浮揚策 企業編」では、不況や銀行を言い訳にせず、自助努力で新技術開発に全力投球しようと書いた。ようするに、一般国民による日本経済浮揚策だった。今回は行政の経済政策による日本経済浮揚策に焦点を当てる。 先日ある高名な元官僚の方が「経済学者はデフレが大変だと大騒ぎする。しかし、日本はただでさえ物価が高いと言われてきたのだから、物価が下がることはよいことではないか。インフレ・ターゲッティングなどで無理して物価を上げることはない」とおっしゃった。この元官僚の方と同じく、「デフレでもよいではないか」という議論をする人は意外と多い。「物価が下がっているから、旅行にもいけるし、衣料品や食品も安く買えるようになった。デフレでなぜ悪いのだろうか」という高齢者の方も多い。 たしかに、老後の蓄えと年金で生活している高齢者の方々にとっては、物価が下がることは好ましいことかもしれない。したがってデフレがすべての国民にとって悪いものであるわけがない。ただ、日本は物価が高いのだから、デフレで少し物価が下がった方がよいという議論は間違っている。これは経済学でいうところの“相対価格と絶対価格”の違いがわかっていないということだ。 デフレとは経済全体の価格が下がることである。牛丼や航空券など、特定の価格が下がることではない。デフレの下では、価格だけが下がるのではなく、労働者の賃金、株価、企業の収入など、すべてその名目価値が下がる。そこで、物価が数パーセント下がっても、賃金が同じだけ下がっていればよいはずはない。現実には、デフレの中で企業業績が落ち、失業が増えている。住宅ローンを抱えている家庭はローンの負担が増えて大変な状況である。 デフレが特に問題であるのは、日本経済が二つの大きな債務を抱えているからだ。それは、政府が抱える700兆円の債務と、多くの企業が抱える過剰債務だ。この数年、政府債務が急速に増えている原因は、大胆な政府支出の増加によるというよりは、デフレによって税収が低迷しているからだ。銀行が不良債権を処理してもまた新たな不良債権が出てくるのは、デフレの下で過剰債務を抱える企業が追い詰められているからだ。デフレが続くかぎり、政府債務の拡大に歯止めをかけることも、不良債権問題に目処（めど）をつけることも、きわめて困難である。 このままデフレを続けていると、政府債務と企業債務という二つの過剰債務が破裂してしまう。小泉総理は「構造改革なくして日本経済の回復なし」とおっしゃるが、現実は「デフレ脱却なくして財政再建も不良債権処理もない」のだ。したがって、行政の経済政策にはデフレ脱却のための大胆なマクロ政策が求められる。「構造改革かデフレ対策か」という二者択一の議論ではなく、構造改革は着実に進めつつ、デフレという恐ろしい病根を一刻も早く断つ大胆なマクロ政策が求められるのだ。 インフレ・ターゲッティングなどリスクの大きな政策手段をとらずに、できることだけやって様子を見るという姿勢が、これまでの政府・日銀の政策であった。これは「そのうちに神風が吹いてデフレは解消されるだろう」というような神風待望論に聞こえる。神風が絶対に吹かないとは言えないが、デフレという病根に侵されて、より酷い状況になる可能性のほうが大きいと思う。そうならないためには、断固としてデフレから脱却するという行政の姿勢が必要だ。今がその最後のチャンスかもしれない。 ※デフレは悪か？ |
4. 経済先進国の定義 03.6 近代において、もし「経済先進国の定義」を歴史的観点から考えればどうなるか。答えは簡単だ。それは「親よりも子・孫の世代の方が生活水準が下がる経済衰退期を経験し、そこから再生した国」になる。したがって、近代型衰退を一度も経験したことのない国は一人前の経済先進国とはいえない。今の日本はまだ半人前の経済先進国だ。 経済先進国には長期の経済成長を続けた後、必ず歴史的な屈折点がくる。そのときの共通現象を研究すると、第一に、経済が衰退期に差し掛かったとき、必ず“人口問題”が関心を集める。1950年代のフランスは実際に人口が減り始め、将来への悲観論が増幅した。当時の長期予測は50年後の2000年にフランスの人口は7割減るというものだった。しかし、今のフランスの人口は50年代より増え、当時の長期予測は間違っていたことになる。なぜ長期予測がはずれたのだろうか。それは、歴史には必ず予測できない決定的な前提条件の変化があるからだ。これは今の日本にも当てはまる。 第二に、“財政の構造的破綻”が起きる。財政の根本は税制だ。国の収入と支出の基本構造は30年もたてば必ず時代に適応できなくなる。しかし、抜本改革できないのが先進国の財政構造だ。昔は戦争とか大恐慌でご破算となったが、今は自らご破算にしなければならず、ある種の革命が必要だ。 それと関連して、第三に“政治のリーダーシップが大きく衰退”し、政治が何も決められなくなる。硬直した財政構造をどうご破算にするか、これがサッチャーやレーガンの問題意識だった。破壊を起こすには政治にすごい活力が必要となる。ところが衰退期の先進国は内閣がいくつも交代する。人口減少期のフランス（第四共和制）は10年間に11回内閣が交代している。当時は大統領制ではなく、日本と同じ議院内閣制で、連立内閣が続き、政治が何も決められない状態だった。結局、最後はドゴールが登場し従来の憲法を廃棄して全く新しい憲法をつくり、第五共和制という大統領がすべてを決めるフランス型の独裁性をはじめた。これでフランスは外交も安全保障も価値観も変わり、フランスは保守化し、家族の価値の再生が唱えられ、70年代以降、出生率が上昇に転じた。 第四に、洗練されすぎた生活に国民が浸り、“国民としての活力が失われモラルが崩壊”する。今の日本人は、恵まれすぎているがゆえに停滞を打破できない。 では、どうすればいいのか。日本は今、非常に大きな国としての歴史的な選択の分かれ道にきている。戦後の制度、価値観、生き方を見直し、憲法、安保、教育といった問題を含めた「国家としての構造改革」が絶対に必要不可欠だ。そしてこの構造改革は既存の政治家では不可能だ。なぜなら、既存の概念・体制を破壊した後、まったく新しい無の状態から構築していかないといけないからだ。日本の歴史では、織田信長の偉業と通じるものがある。したがって、この改革を実行できるのは、小泉総理や石原知事ではない。この大日本塾に参加している我々の世代なのだ。 |
5. ライブドアvsフジテレビ 05.2 2月8日、ライブドアがフジサンケイグループを傘下に収めようとしてニッポン放送の筆頭株主になった。この動きにたいし各方面から様々な意見が噴出している。 ライブドアの資金源はアメリカのリーマン・ブラザーズ証券だ。その社名の通り、リーマン三兄弟が綿花関連取引業から始めた。今日まで150年以上の歴史がある。日本との最初の関わりは、1904年日露戦争の戦費調達のため日本政府が発行した外債を引き受けたことから始まる。日本政府はかなりの利子をリーマンに払ったが、当時の貧乏国日本は非常にありがたかったようだ。03年の売上高は約86億ドル(約9600億円)という巨大金融機関だ。 ライブドアに比べ潤沢な資金を有するフジテレビだが、ライブドアとマネーゲームの様相になってしまったので大和証券から資金を調達した。この際にフジテレビはライブドアとリーマンが交わしたMSCB(転換社債型新株予約券付き社債)よりも、さらに条件の悪いMSCBを大和証券と交わした。 このような状況を考察すると、間違いなく得をするのはリーマンと大和証券だ。逆に損をするのは、ライブドアかフジテレビの既存株主だ。さらにライブドアはもしこのマネーゲームに破れると、資金繰りが非常に苦しくなり会社存続の危機に陥る可能性もありうる。ではなぜこのような状況になったのだろうか。 そもそもの発端は年商約250億のライブドアが年商約3500億のフジテレビを支配下に置こうとした“無理”から始まる。その“無理”がなぜ可能になったのか。フジサンケイグループは、財界の意向を受けて1954年に設立されたニッポン放送から始まる。フジテレビの開局は57年。ニッポン放送と同じ財界系の文化放送がフジへ資本参加し、同時に人も送った。規模の小さいニッポン放送が規模の大きなフジの上に立つのはこうした経緯があるからだ。68年には産経新聞も加わりグループが完成する。 しかし92年に問題が生じた。フジサンケイの創業者、鹿内(しかない)信隆氏の後を継いだ息子が急死したため、娘婿だった宏明氏がフジサンケイグループ議長(グループトップ)に就任した。しかし、宏明氏は旧日本興業銀行出身でメディアのことには明るくなかった。それなのに、信隆氏の威光を利用して権力を見せつけることばかりしていたため、グループ全体の反発を買ってしまった。そして同年、産経新聞取締役会で宏明氏は突如、クーデター的に会長職を解任された。続いてニッポン放送やフジテレビの会長職も失ったのだ。 追放された宏明氏の屈辱は怒りに変わり、羽佐間重彰産経新聞社長や日枝久フジＴＶ社長（いずれも当時）などグループ経営陣の一掃と、自らの復権に執着する。それに対して、羽佐間・日枝経営陣は鹿内一族の完全な排除を狙った。ニッポン放送やフジテレビの上場は大株主である宏明氏が保有する株式の影響力をそぐためであり、村上ファンドとの対決も背後で糸を引くとされた宏明氏の野望を打ち砕くものだったのだ。内紛劇が終焉を迎えたのは今年の1月。宏明氏ら一族が保有するニッポン放送株を大和証券SMBCに売却したからだ。 ここで登場したのがライブドアだ。フジサンケイグループの経営陣は相当あせった。一難去ってまた一難。日枝氏が報道陣に対して意味不明の言葉を並べているのはそのせいだろう。このような状態に至った経緯を、それぞれの利害関係も含めて以下に詳しく検証する。 まずリーマンだが、かなり有利な社債を引き受けた。具体的には�ー�け取れる株式数が決まる転換価格を毎週見直せれる�∋埔豌然覆茲�10％低い値で転換できる�３�価が下がっても157円まで転換可能�に拗昭卍垢�保有するライブドア株を借りる、だ。まず�，鉢△世�、リーマンはライブドア株を市場価格より10％安く社債を株式に転換できるから、ライブドア株を売却すれば当然10％分の利益が出る。さらに、転換価格を見直しながら常に市場価格よりも10％低い値で社債を株式に転換できるから、それを市場で売却すれば利ざやが入る。��と�い世�、ライブドアの株価が下がれば下がるほど、リーマンにとっては転換する株式数が増える。そのうえリーマンは堀江社長か株を借りているから、それを売却することにより市場調整が可能だ。以上のことから、リーマンにとって非常に有利な条件だといえる。 次にライブドアだが、なぜこんなにもリーマンに有利な条件をのんだかというと、とにかく短期間で800億円の資金を調達したかったのだろう。早朝6時30分の取締役会で決定したとのことだから、相当拙速であったことは否めない。もし今回の買収が成功して現状のニッポン放送が傘下になるなら、ライブドアの売上げは一気に数倍になる。堀江社長はソフトバンクを目標にしているようだから、とにかく会社の規模を大きくしてスケールアップしたいのだろう。 フジテレビだが、こちらは上場企業として恥ずかしい限りだ。日枝会長のライブドアに対する非難は全くの的外れだ。メディアの公共性とか電波は限られた資源だとかいうならば、そもそも上場してはいけない。上場しておいて、そのルールに基づいて買収してくる組織にたいして、単なる感情論をぶつけるなど言語道断だ。このようなレベルの人間が一部上場企業の会長とは驚くべきことだ。会社を上場するということは、いつでも買収される可能性があるのだから、ライブドアが嫌ならば資金力でそれを防ぐしかない。自分に都合のいいときは株式を上場して資金も調達しているくせに、自分に都合の悪いときはメディアの公共性というのはおかしい。フジ役員は、なぜこのような問題が起こる前ににニッポン放送株の対処をしなかったのか、またできなかったのか。ここが最大の問題だ。そういう意味で一番悪い(あほ)のは、身内の争いに明け暮れていたフジサンケイグループだ。 ニッポン放送だが、これはあまりマスコミ等で伝えられていないが、現ニッポン放送役員には非常に強烈な弁護士が就任している。この弁護士は日本の株主総会を仕切る力を有していて、弁護士として法廷で一度も負けたことがない。したがって、この弁護士がニッポン放送役員にいる限りニッポン放送は安泰ではないだろうか。 大和証券は、フジサンケイグループの内紛時代もいろいろと関与(現経営陣派)している金融機関だ。今回フジテレビは、ライブドアがリーマンと交わした以上の不利なMSCBを大和証券と交わした。ということは上記のリーマンと同じく大和証券も非常に有利な社債を引き受けたといえる。 村上ファンドだが、この会社は旧通産省の村上氏がオリックスの宮内オーナーの資金援助のもとに、投資会社M&Aコンサルティングを設立したものだ。村上ファンドも大和証券と同じく、フジサンケイグループの内紛時代から関与(鹿内派)している。彼らは投資会社だから、自分たちの有利な条件のほうに株を売るだろう。この有利という文言が曲者で、必ずしも値が高いというわけではない。それ以外の様々な要素も勘案されるだろう。 政治家の発言だが、森首相など相変わらず口を開けばわけのわからないことをぶつぶつ言っている。恐らく事の本質は何も理解されずに喋っているのだろう。こんな人が総理総裁の派閥の領袖であり、前首相なのだから閉口する。来年の商法改正で、外国企業が日本の完全子会社を使い、株式交換方式で企業買収する「三角合併」が解禁される。日本も本格的な企業買収の時代を迎えるのだ。ようするに、フジテレビ(放送法の範疇内)やトヨタなども外資が買収してもいいことになるのだ。これを決めたのは他ならぬ政治家なのに、今回のライブドアの買収には異を唱える。政治家は法の不整備を責任にあげるが、それよりも来年以降の商法改正との整合性が合わない政治家の発言には甚だ呆れる。 以上が主な登場人物の立場と利害だが、最後に僕の意見でまとめる。ライブドアがニッポン放送株を大量取得した手段は法的にも道理的にも微妙だ。トストネットの時間外取引で株を購入する前に、売買の事前交渉をしていたのなら証券取引法違反だ。また放送法で外資が日本のメディアの株を保有できるのは20％以下と定められているのに、その外資の資金(もしリーマンが転換社債を全てライブドア株に変換すれば、現在の筆頭株主である堀江社長を抜いてライブドアの筆頭株主にリーマンがなる可能性がある)で日本のメディアを買収することは放送法の精神に反する行為だ。さらに産経新聞に主張はいらない。経済と芸能に特化すると発言しているが、それは堀江社長個人の意見であって、現場や読者の意見ではない。僕は産経新聞が五大新聞のなかで一番好きだから、堀江社長の意見には大反対だ。そのような様々な意見を聞き、議論して企業は成り立つのではないだろうか。堀江社長の発言は資本主義の暗部を曝け出しているので、非常に不愉快だ。また、お金が全てという考え方は非常に危険だ。拝金主義が生み出す様々な弊害が、堀江社長は自身の行動と発言によりどれほど拡大するか考えたことなどないのだろう。大日本塾の参加者は、資本主義と拝金主義の関係、それによる社会のあり方をよく考えてほしい。今回の問題で一番大事なのは、資本主義社会の主役は株主なのか、それとも経営者なのか、それとも消費者である国民なのか。いったい何が主役で何が大事なのだろうか。株主が主役であるならば、その株主の定義は何なのか。今回の問題は根本的な資本主義経済の概念が問われている。 ※ITビジネス＆ニュース |
6. 騒動から見えたもの 05.5 ライブドアvsフジテレビの騒動はとりあえず決着した。結局どちらが勝ったのか、現時点ではよくわからない。しかしはっきりと言えることは、非常にお粗末なマネーゲームだったということだ。何がお粗末かというと、日本の多くの経営者や法律家が時代遅れのアメリカ型株主資本主義を不可なく受け入れている現実が垣間見られたからだ。 アメリカ型株主資本主義では、企業目的は株主の利益＝株式時価総額を上げることが経営者の使命になる。そしてこれを短期的に実行できた者が優れた経営者ということになる。しかし短期的に株をつり上げて高値で売り抜け、株式売却益を最大下することが目的になると、安定株主の概念が崩壊してしまう。もちろんＣＥＯ(最高経営責任者)自身がストックオプション(自社株購入権)をもっている場合も同じことだ。安定株主の概念が崩壊してしまうと、様々な問題が発生する。エンロンの不正会計事件は記憶に新しいが、これは起こるべくして起こった事件だったといえるだろう。 これらの問題を根本から解決するには、時価会計・減損会計を考え直す必要があるのではないか。日本の会社がすべて投機会社や資産運用会社ならいいが、製造業やサービス業が時価会計を導入することにはたして意味があるのだろうか。また、長期保有が目的の安定株を毎期洗い換えすることにどれほどの意味があるのだろうか。さらに、安定株を損切りのために売却することは長期的視点からするとマイナスではないのか。 無批判にアメリカ型株主資本主義を受け入れるのではなく、このようなことを根本からしっかりと考えることが必要だ。現在の多くの経済人はこのようなことを根本から考える能力がない。それを今回の騒動が教えてくれた。現在経営者の方、これから経営者になる方。ぜひこれらを、前回記述した「資本主義社会の主役は誰」と同時に考察してほしい。そして、日本型の新しい資本主義を構築しよう。 ※資本主義とは |