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1. 北朝鮮の本質-犯罪者集団 02.12 北朝鮮の金正日政権の本質は「犯罪者集団」だと考える。02年を振り返っても、韓国軍艦艇への奇襲と撃沈、日本人拉致、覚せい剤密輸、ミサイル拡散、秘密核開発など、数多くの国際法と国際協定に違反している。これに対し国際社会が責任を追及すると、脅迫外交を展開してくるありさまだ。したがって、金正日政権の本質は「国家」ではなく、「犯罪者集団」として扱うべきだ。 したがって、このような「犯罪者集団」と協議しても、決して協定にはならない。このことは平壌宣言でも実証されている。金正日政権との対話を望む人は、その理由として『平和』を持ち出すが、金正日政権の唱える『平和』とは金正日政権を維持させることだ。これは『犯罪者集団の安定』を意味し、決して『人類の平和』にはならない。なぜなら、彼らは「犯罪者集団」だからだ。 また、北朝鮮では過去10年で数百万〜一千万人以上の飢餓と処刑で国民が死んでいる。これはホロコーストの数を上回る大虐殺だ。そしてこの状況は近年ますます酷くなってきている。この現在の悲惨な状況を打開するには、「犯罪者集団」である金正日政権を追い落とすしかない。 長々と述べてきたが、日本にとって重要な点は二点。まず“金正日政権は「犯罪者集団」であると認識する”。そして次に“「犯罪者集団」を追い落とす策を練る”。この二点を前提として‘対北外交’に挑むべきだ。したがって、金正日政権との協議は、それが金正日政権追い落としに有利な条件を作り出すときだけ意味があることになる。 |
2. 北朝鮮の本質-犯罪者集団への対処法 02.12 今回のテーマは「犯罪者集団をどう追い落とすか」だ。まず最初に、「�々駭�安保理が北朝鮮の核開発凍結の勧告」を決議する。 北朝鮮が安保理勧告を無視して、核燃料の再処理施設の稼働宣言、核保有宣言、ミサイル発射実験の再開に踏み切るのならば、「��国連安保理で対北経済封じ込めを決議」し、海上封鎖を発動すべきだ。金正日政権は、02年7月から始めた経済改革によって墓穴を掘っている。金と物資が外部から入ってこなければ、ハイパーインフレには耐えられない。国連決議を通した対北経済封じ込めに中国と韓国が加われば金正日政権包囲網は完全に完成する。いくらノムヒョン政権が太陽政策を掲げても、国連決議を無視することは、韓国が国際社会で孤立するため選択できないだろう。経済封じ込めで、経済的困窮による北朝鮮脱出者を中国や周辺国が受け入れてくれるのならば、その経費を国連が負担する。脱北者の大量流出現象は旧東独のケースのように金正日政権を揺るがすだろう。 対北封じ込めを解除するために、金正日政権が国際社会に対して全面戦争をしかけるのは不可能だろう。全面戦争はまさに自身の没落につながるからだ。金正日政権の核挑発に対しては、米国が韓国に核兵器を再配備させ、「挑発すれば、核兵器を使う」と宣言すればいい。 そして、これら戦術の総仕上げとして、クーデター・民衆蜂起・金正日自らの政権放棄など、「�Ｋ鳴�鮮内部の変化を待つ」べきだ。もちろん、変化が起こるための“手助け”は必要だろうが。 |
3. 日朝交渉-国内論争 03.01 日朝交渉をめぐり、安部晋三官房副長官と朝日新聞社が論争している。安部氏が1月25日、千葉市での講演で、日朝交渉への基本姿勢などを主張した朝日新聞の元日朝刊の社説を取り上げ、「拉致問題で落としどころを考えろという趣旨の論調だ。こういう論調が交渉の障害になっている」と強く非難。これに対し、朝日新聞は1月27日に「阿部さん、よく読んで」と題した社説を掲載、「批判は大いに歓迎だが、誤解や曲解によるものならば迷惑である」と反論した。そこで、朝日新聞社説元旦→安部官房副長官の講演要旨→朝日新聞社説1月27日全文を以下に掲載する。 【朝日新聞社説 元旦 「千と千尋の精神で」】 不穏な年明けである。米国のイラク攻撃は間もなく現実になるかもしれない。北朝鮮は拉致問題が片付かないまま、核開発をめぐって再び自ら恐怖を振りまいている。世界を震えさせたのが一昨年の9月11日だったとすれば、日本人にとっては1年後の9月17日も引けを取らぬ衝撃であった。5人生存、8人死亡。歴史的な小泉首相の訪朝に金正日総書記が用意した「拉致の結末」である。9.11の惨劇が狂信のテロ集団を地球上に強く印象づけたように、9.17は異常で危険な国家が日本のすぐ隣にあることを再認識させた。 ブッシュ政権はいま「悪の枢軸」の一番手にすえたイラクに照準を合わせている。過激テロが生まれる根っこに何があるのか突き詰めないまま、何かと世界の王様のように振る舞う米国は、21世紀のもう一つの不安材料になりつつある。日本にも米国の熱狂を笑えぬ現実が頭をもたげている。拉致の被害者たちに寄せる同情や北朝鮮への怒りがあふれたのは自然として、そうした感情をあおるばかりの報道が毎日繰り返される。 宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」が昨年、内外で大ヒットした。主人公の少女・千尋が働く異界の湯屋には奇妙な神や妖怪もやってくるが、千尋はひとり果敢に、しかし優しく彼らと向き合う。そうすることで、逆に彼らの弱さや寂しさを引き出すのだった。地球上にも矛盾と悲哀に満ちた妖怪がはびこって厄介者になっている。それらを力や憎悪だけで押さえ込むことはできない。それが「千と千尋」に込められた一つのメッセージだったのではないか。 【1月25日 「安部官房副長官演説要旨」】 いま大切なことは、北朝鮮側の主張に対して、「一部の理もないんだ」ということをはっきりさせて、国民の声を一つにしていくことです。「子供たちを、家族を返してください」という声を一つにしていくことが、正しい方向に解決していく道になると思います。 今年の朝日新聞の元日の社説の場合、拉致問題では「強行論を言うだけでなくて落としどころを考えろ」という趣旨の論調があったわけです。拉致問題そのものに妥協なんてありません。「5人の子供たちは帰ってこなくていい」「5人を向こうに戻す」なんてこともしません。また5人の子供たちが帰ってきたら、後の人たちは忘れていいのでしょうか。亡くなったといわれた8人の方、13歳の時に拉致された横田めぐみさんのことを忘れていいのでしょうか。そういうわけにはいかない。私たちは私たちの手で安否を確認しなければならない。私たちが納得できるように疑問点に答えてもらわないといけない。 朝日新聞は「8人の人も忘れてしまえ」と言うのと同じことを言っていると申し上げても差し支えないでしょう。こういう論調が交渉をうまく進めさせない、われわれの主張が通ることができない障害になっていると強く懸念しています。この問題では、私たちが言っていることに当然、正義があると考えています。主張を通すために全力を尽くしていきたいと思っています。 【朝日新聞社説 1月27日 「社説批判――安倍さん、よく読んで」】 安倍晋三官房副長官が講演で朝日新聞の社説を取り上げ、そのような論調が北朝鮮の拉致問題をめぐる交渉の障害になっている、と批判した。批判は大いに歓迎だが、誤解や曲解によるものなら迷惑である。まして官房副長官の重職にある人が公衆の面前で語ったのだ。安倍氏に真意をただす一方、私たちの考え方を改めて述べておきたい。 安倍氏は「朝日新聞の元日の社説には『原則論を言うだけじゃなくて、落としどころを考えろ』との論調があった」と発言した。さらに、朝日新聞は北朝鮮が亡くなったとしている8人を「忘れてしまえと同じことを言っている」と断じたのだ。安倍氏にはまず、社説をきちんとお読みになったのか、と問いたい。 「『千と千尋』の精神で」と題したその社説は、「9.11」後の米国が危うい高ぶりに包まれたように、拉致事件の悲惨な展開によって噴き出した北朝鮮への憎悪をひたすらあおる風潮を危険だと書いた。アニメ映画「千と千尋の神隠し」を題材にしつつ、地球上にはびこる化け物のような国々も、憎悪と力だけでは退治できないとし、厳しい国際環境をしっかりと見据えつつ、複眼的な冷静さと柔軟さを忘れまいと主張したのだ。もとより、8人のことを忘れろなどとは書いていないし、私たちにはそんなつもりは全くない。「落としどころを考えろ」という短絡的な主張もしていない。訴えたかったのは、イラクにせよ北朝鮮にせよ、憎悪と力で押すだけでは解決にならないということだ。 この社説には多くの読者から共感の声をいただいたが、同時に、北朝鮮に情けは無用といった反論も一部から届いた。では、力で押しまくりさえすれば、問題は前進し、解決は早まるだろうか。そもそも北朝鮮がやっと拉致の事実を認め、金正日総書記が謝罪するに至ったことは前進だった。小泉首相もそう考えたからこそ首脳会談で植民地支配を謝罪し、国交正常化交渉に応じたのではなかったか。北朝鮮が拉致を認めたのは日本が強い姿勢をとったことに加え、正常化に伴う多大な経済援助というアメが用意されていたからに違いない。いま拉致問題が暗礁に乗り上げ、北朝鮮の核問題が世界を緊張させている。日朝関係の方程式はいっそう複雑になった。もちろん、非は北朝鮮にある。だが、居丈高に追い込むだけでは危険は高まる一方だ。だからこそ韓国は太陽政策を続け、米国も一本調子の強硬姿勢を修正した。北朝鮮には原則を譲らぬ構えとともに、アメとムチの使い分けが必要だ。日本の安全を願い、拉致問題の解決を望めばこそ、柔軟な思考の大切さを重ねて訴えたい。さて、安倍氏はこの社説もまた「交渉の障害」になるというのだろうか。 【安部氏反論】 朝日新聞は巧妙に感情論にすり替えようとしている。‘妥協を排す態度をとるべきではない’というのは落としどころを考えろという意味ではないのか？では、日朝交渉での妥協とは何を指すのか？‘千尋のように優しく彼らと向き合うこと’‘複合的な冷静さと柔軟さ’の意味を解説してほしい。そもそも北朝鮮をアニメの妖怪に例えるのは不見識ではないか。 この両者の主張の根本的な違いは何なのだろうか…。 |
4. 竹島(上) 05.03 竹島の領有権確立を求める島根県議会の議員連盟が先月、「竹島の日(2月22日)」制定の条例案を提出し、今月16日可決されました。また、高野紀元(たかのとしゆき)・駐韓日本大使がソウル在住の外国報道関係者に「竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土」と日本政府の立場を発言しました。この二点がきっかけとなり韓国内で反発を招いています。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は三・一独立運動記念日の演説で、日本に歴史認識問題で謝罪と賠償を要求しました。これは竹島問題と歴史認識問題をリンクさせる作戦です。なぜこのような状況になったのでしょうか。そこを考察します。 竹島(韓国名 独島 ト゛クト)は島根県・隠岐(おき)諸島北西約157キロに位置します。日本は1905年(明治三十八年)に島根県に正式に編入しましたが、韓国が1952年に、李承晩(リ・ショウハ゛ン)大統領が「李承晩ライン」を一方的に設定して領有権を主張しました。1954年からは警備隊を常駐させ、灯台やヘリコプターを建設するなどして実行支配しています。日本は何度も不法占拠だとして韓国に抗議を繰り返しましたが、韓国は聞き入れません。そこで日本は1954年、国際司法裁判所に提訴することを韓国に提案しました。しかし韓国はこれを拒否しました。国際司法裁判所への提訴は両国からの提訴がなければ成立しませんから、日本だけではできないのです。その後、1965年に日韓基本条約が締結され、竹島問題は交換公文により、両国間で解決できない場合は調停によって解決を図るとされました。調停とは国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨です。それから40年経ちますが、韓国は現在も日本の提案に応じません。一方日本は1962年の衆院外務委員会で、「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問に、当時の小阪善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えています。 韓国は感情的に反発するだけで、なぜ国際司法裁判所の判断を仰ごうとしないのでしょうか。韓国領とする自国の主張に自信がないからだと受け取られてもやむを得ないでしょう。国際司法裁判所の判決に絶対的な拘束力はないですが、自国の主張に自信があるなら、その判断を仰ぐべきでしょう。それとも韓国は「調停」という文言を最大限利用する戦略なのでしょうか。もしこの調停役に中国が絡むなら、中韓は連携する可能性があります。そうなると日本は尖閣諸島も危うい事態になるかもしれません。この「調停」の文言の解釈が非常に重要になります。日本は国際法に合致した実直な外交ですが、韓国は李氏朝鮮以前と同じくまたもや感情的な外交を展開してくるつもりなのでしょうか。 盧武鉉大統領が発言した歴史認識問題と竹島問題のリンクは意味がわかりません。この項では論点がずれますので、歴史認識問題は別の機会に触れますが、結論だけいうと僕は日本だけが悪いという認識は誤っていると考えます。そもそも、歴史認識と竹島がどう関係あるのでしょうか。中国と朝鮮のいう歴史認識とは、自分たちの主張する歴史認識が絶対的な正義であると定義し、その定義に異を唱える者は帝国主義や軍国主義になります。そんな定義はバカげています。そして、このバカげた定義を声高に叫べば、日本はおとなしくなるとでも考えているのでしょうか。この大統領は何なのでしょうか。「過去はもう持ち出さない」とか、「独島問題では騒がないほうが得策」と公言しておきながら、実際は反日世論に乗って日本非難を展開しています。この大統領の基本姿勢とは何なのでしょうか。国内支持基盤が弱い革新政権だから、世論の動向には従わざるを得ないのでしょうが、それがこの大統領の基本姿勢なのでしょうか。全く愚かな大統領です。 いま両国にとって一番大事なことは北朝鮮の核問題であることは間違いありません。これは地域問題ではなく、世界的問題です。それなのに、韓国政府は米国に対して「自主外交」と称してかなり大胆な言動が見られ、米韓摩擦にまでなっています。日本ともこのありさまです。北朝鮮の核開発問題を話し合う六カ国協議の早期再開に向けて重要な局面を迎えているのに、日米韓三カ国がばらばらでどうなるのでしょうか。 竹島周辺海域は黄金の漁場といわれ、資源も豊富で、ハイドレート(天然ガス層)や深層水があるといわれています。安保的にも非常に重要な拠点です。だから韓国が欲しいのは理解しますが、領土は主権に関するものです。日本は絶対に譲れません。お互い譲れないのならば、じっくり双方が納得するまで話し合うか、それができないなら、公正な第三者に調停を任せるしか方法がないでしょう。それらを拒否して感情的になる韓国。いつまでたっても李氏朝鮮以前と変わらない国であり、国民です。 さらに「対馬は韓国領である」と釜山(フ゜サン)外国語大の教授が発言し、それを基に慶尚(キョンサン)南道・馬山(マサン)市議会が「対馬の日」などと唱えているらしいですが(すぐに韓国政府が撤回要請)、この朝鮮人という民族の感情論にはついていけません。「対馬は韓国領」の根拠を聞くと、なんと明の使臣(ししん)が皇帝（英宗）に命じられ、朝鮮領土を見学した後、作成した見聞録「朝鮮賦」の4、5ページに出ている「朝鮮八道総図」に朝鮮領と記載されているから韓国固有の領土だというのです。なぜ記載されているかというと、朝鮮軍が対馬に出兵した1419年6月19日（日本でいう応永の外寇）にちなんだというのです。なんという根拠なのでしょうか。これが根拠として通じるなら、世界の国境線は大混乱に陥ります。 われわれ日本人は、まず真実の歴史を徹底的に勉強する必要があります。その上で、韓国と歴史認識問題について議論すべきです。そこをしっかりしてから、この竹島問題に論点をシフトさせるべきでしょう。そうしなければ、韓国人は歴史認識問題と竹島問題を、意識的か無意識的なのかはわかりませんが、リンクさせて感情論に陥ります。ここを切り離すことが先決ではないでしょうか。そしてじっくり両国で議論して、日韓基本条約の交換公文で締結した通り、調停で解決を図るしかありません。この調停者は純粋な第三者であり、領土問題で韓国と利害が一致する中国やロシアではありません。そしていま何より大事なことは、北朝鮮の核問題だということを日本人は冷静に韓国人に諭すべきでしょう。北朝鮮の核がテロリストなどに渡ってからでは遅いのですから。日米韓、この三国の連携は戦略的な大原則です。いまは竹島問題で争っている時期ではありません。 外務省竹島ＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html 町村外務大臣談話 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/17/dmc_0317.html |
5. 竹島(下) 05.03 前回は総合的な視点から竹島問題を記述しました。今回は韓国の主張に反論する形式で、竹島問題を記述します。僕は日韓親善を重視しますので、韓国の言い分を日本はしっかり聞いて、お互いじっくり話し合うことが大切だと考えるからです。三論紹介します。 05.2.27 朝鮮日報の記事 ≪ 第二次世界大戦後、連合国と日本の領土問題などを規定するため、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ条約を締結した当時、連合国が独島（ト゛クト 竹島）を韓国領土と規定したことを示す地図が発掘された。チョン・ビョンジュン木浦（モッホ゜）大学・歴史文化学部教授は27日、「最近、米国国立文書記録管理庁（NARA）で米国側の全権大使だったダレスの対日平和条約文書のとじ込みからこの地図を発掘した」とした。この地図は横82センチ、縦69センチのもので、英国・外務省の調査局で1951年3月に製作され、米国政府に送られたものだ。連合国・総司令部は1946年1月、日本政府に鬱陵（ウルルン）島と独島は韓国領土と規定する覚書を発表したが、日本が独島近海で操業を続けるなど問題を起こすと、1946年6月、「マッカーサー・ライン」を通して日本が独島で操業できないようにするなど、独島が韓国領土であることを改めてはっきりさせた。日本はしかし1951年に締結したサンフランシスコ条約で、済州（チェシ゛ュ）道、巨文（コムン）島、鬱陵島とは違い、独島が韓国領土であると明確に言及した部分がないとし、「独島は日本の領土」と主張している。チョン教授はまた、日本の外務省が敗戦直後の1946年、「Minor Islands Adjacent Japan Proper」（日本本土に属する小さな島々）という英文冊子を連合国に配布しながら、鬱陵島と独島を日本領土と主張するなど、ロビー活動を展開していた資料も同時に公開した。 ≫ 同日、中央日報の記事 ≪ 第２次世界大戦後、連合国と敗戦国の日本が1951年9月に調印したサンフランシスコ平和条約を準備する過程で、英国政府が独島を韓国の領土と認めた地図が公開された。木浦大歴史文化学部のチョン・ビョンジュン教授が米国立文書記録管理庁で見つけたこの地図は、英国政府の平和条約案草案に添えられたもので、独島を韓国領土と明示している。当時の英国政府は平和条約を控え、３回草案をまとめた。第１次草案は1951年2月、第２次草案は同年3月に作成され、最終案は４月に米国政府に通報された。チョン教授は 第１次草案には独島のほか、鬱陵島、済州道も日本領になっていたとし、しかしその後、３つの島がすべて韓国領土に訂正されていたと述べた。漢陽の慎�埠�教授も「英国が最終案を米国に伝えた後、米英合同草案が採択されたが、米国の影響力が大きかったためか、独島関連の言及が抜けた」と説明した。米国が当時まとめた草案は計９件で、第１〜５次草案には独島が韓国領と明示されたが、第６次草案では日本領土に変わり、第７次草案からは独島の言及自体がなくなった。慎教授は発掘された地図について、「サンフランシスコ条約の正式地図ではなく、英国側の草案ではあるが、太平洋戦争で重要な役割を果たした英国が独島を韓国の領土と確認したことは大きな意味を持つ」と評価した。 ≫ 保坂ユジ・世宗大教授・日本学 ≪ 今年は韓国・日本修交40周年で'韓国・日本友情の年'なので両国のあちこちで行事を行う。こういう雰囲気の中で,最近駐韓日本大使の'独島は日本土地'発言波紋が広がっている。日本側がまた是非を論じて,私達の国民は怒りに包まれている。今年韓国・日本両国は仲良く出発した。だが今までそうしてきたように日本の二重プレーに韓国側がいきりたって結局は国交断絶直前まで行った従来のシナリオが繰り返すだろうか。韓国・日本修交40周年の今年は,日本,島根県立場では'独島編入100周年(2005.2.22)'になる年だ. それで島根県ではTVに'竹島を返してくれ! 竹島は日本土地'という広告を送りだし始めたし,地方議員らは'竹島の日を定める条例案'を地方議会に提出した。ところで1月に韓国で一部公開された'1965年韓国・日本協定文書'に韓国・日本協定当時日本側が“独島はそれほど重要でない島であるから爆破させてしまおう”と韓国側に提案した事実があらわれた。このような大きい課題は日本が独島をかなり以前にあきらめたという証拠でもある。そして国際法にだけ見る時も独島が日本土地という言葉は明白な誤りだ。彼らが独島を日本土地だと話す国際法上の根拠は1952年4月に発効された対日講和条約2条の'コリア'領土の港に'独島'が記載されなかったし,条約の六回目草案で'独島は日本土地'と記載されたという事実に置いている。しかし講和条約以前の領土文書(SCAPIN677)にはずっと独島は韓国領土に記載されたし講和条約の五回目草案までもずっと韓国領土になっていた。六回目草案で突然独島が日本土地なので記載された事は日本側が米国を相手に領土問題に対して相当なロビー活動をした結果であった。しかし英国やオーストラリアなど他の連合国らがこれに反発して,七回目草案では独島に対する言及をまったくなくした。こういう場合,独島に対する新しい規定がないので結局以前の有効文書(SCAPIN677)の規定事項(=独島は韓国土地)を踏襲するようになるのが国際法の常識だ。しかし日本側はSCAPIN677の有効性を否定している。日本側の錯覚は当時米国が日本肩を持ったという所に起因する。しかし対日講和条約の当事者は50ケ国に近い連合国と日本であって,絶対米国と日本だけでなかった。それでも日本側は当時米国の見解だけを強調している。最近日本で公開された文書で当時中国でも独島は韓国土地という立場を守ったと明らかになった事がある。しかし日本側はとんでもない国際法上では自分らが有利だと信じている。その原因の中一部は韓国側の広報不足にもある。日本は外務省公式サイトに独島を日本土地だと主張して,我が国は海洋水産部所属の海洋研究所独島ホームページがその役割をしている。しかし韓国語だけ運営されるので国際的な訴える力が弱い。韓国は独島に対する国際法上の立場を歴史的事実と共に英語と日本語等で世界に向かって,本格的な発信をしていかなければならない。今年は韓国・日本関係を騒々しくさせる日本側の独島や歴史教科書問題などの懸案を正しく捉えながら,合わせて友好増進も続けさせなければならない,二匹ウサギを一度に捉えなければならない年でないかと思う。 ≫ ここまでは韓国の主張です。この主張に対して反論していきます。先日テレビを見ていると、TBSのニュース番組でしたが、上記の中央日報の記事と同じように、サンフランシスコ平和条約が問題と報道していました。たしかに若干曖昧な部分はあります。サンフランシスコ平和条約とはアメリカを中心とする戦勝国が、日本に対する降伏後の基本政策を定めた日本との平和条約です。ソ連は調印していません。この講和条約の起草段階において、アメリカとイギリスがそれぞれ草案を作成しました。これが韓国の主張の根拠となっている一因を生み出しました。余談ですが、イギリスはなぜこうもあちこちで紛争原因を現出させるのでしょうか。僕はイギリスが犯した数々の過ちは糾弾されるべきだと考えます。その話はまたの機会にします。では、竹島の領有国がどのように変遷していったのかを詳細に考察します。 まずアメリカ草案の過程を詳述します。アメリカがまとめた草案は計9件です。第１次草案は1947年3月に作成されました。「日本国は、ここに朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島及びリアンクル岩(竹島)を含む朝鮮の全ての沖合小島嶼に対する全ての権利及び権原を放棄する。」この時点では現在韓国が主張している通り、日本は竹島を放棄するとあります。第2〜5次草案も第1次と同じ内容でした。しかし、1949年11月、ＧＨＱ外交局長兼駐日政治顧問であるウィリアム・シーボルトの勧告が出されます。その内容は「リアンクル岩の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる。安全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない。朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクル岩が我々の提案にかかる第三条において、日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。」このシーボルトの勧告により、米国は独自で調査を行い、竹島に関する日本の領有権が正当であることを確認しました。即ち、竹島は日本が奪取したものでない地域であり、日本の固有の領土であることが米国により認定されたのです。 第6次草案は1949年12月に作成されました。「日本の領土は、四主要島である本州、九州、四国及び北海道並びに瀬戸内海の島々、対馬、竹島、隠岐列島、佐渡、奥尻(中略)からなる。上に挙げられた全ての諸島は、三海里幅の領海と共に日本に属する。」このときはじめて草案に竹島が日本の領土であると明記されました。もちろんシーボルトの勧告によるものです。第7〜9次には竹島の言及自体がなくなりました。アメリカの講和条約起草過程を考察すると、最終的に竹島を日本の領土とすべく起草され、締結されたことがわかります。 次に、イギリスの講和条約起草過程を詳述します。イギリスがまとめた草案は計3件です。第１次草案は1951年2月に作成されました。この草案では済州島・鬱陵島・竹島が日本領になっていました。しかし、第2〜3次草案では三つの島が全て韓国領になりました。そしてイギリスはこれを最終案としてアメリカに伝えます。これが今回、韓国の主張している根拠です。しかしこれはあくまでも草案であって、最終決定案ではありません。続きを記述します。 1951年4月、イギリスは独自の最終草案をアメリカに伝えましたが、日本の吉田茂首相や条約局下田武三等のロビー活動の影響もあり、同年5月の米英草案では「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び利益を放棄する。」となりました。この内容は、第２条ａ項として、最終テキストに採用され、正式の条約として成立しました。この間、韓国は、独島(竹島)を朝鮮の一部に加えるよう要求しましたが、米国はこれを拒否しました。こうして同年9月、サンフランシスコ平和条約が締結されました。講和条約においては、日本国が略取したとされる全ての領域が日本の領土から分離される如く列挙されました。しかし竹島はその中に列挙されなかったのです。したがって竹島は紛れもなく日本の固有の領土なのです。 サンフランシスコ平和条約締結の翌年、韓国が一方的に李承晩(リ・ショウハ゛ン)ラインを設定して、実効支配したことは前回記述しました。今回はさらに問題を提起します。一方的な李承晩ラインから13年後である1965年、日韓基本条約が締結しました。その後1999年、真日韓漁業協定で、日本の大幅譲歩により、竹島周辺海域は日韓暫定水域とされ、両国の漁船の共有水域となりました。しかし日本の漁船が竹島海域に行くと、韓国警察に拿捕されてしまいます。共同水域とは名目だけで実質韓国の領海です。新日韓漁業協定は何だったのでしょうか。日本が日韓親善を求めて譲歩することは、韓国にとってさらなる要求を生み出すだけなのでしょうか。これでは島根県の人たちが怒るのも当然です。 今後日本はどうすればいいのでしょうか。冒頭に記述した通り、じっくり話し合いの機会を待ち、両者による解決が困難なら、国際司法裁判所で公正な判断を仰ぐことを韓国に要求し続けるべきです。しかし韓国があくまでも感情論に走り、歴史認識と関連付けて論点をずらし、反日を内政の材料にして日本を罵倒するなら、もはや日露戦争以前の状態に戻るのであるならば、日本は戦争も辞さない覚悟が必要です。周辺の大国は小国のこのようなありさまを虎視眈々と眺めています。小島を巡る戦争といえば、近年ではフォークランド紛争がありますが、日本も当時の英国と同じ覚悟が必要です。また、韓国では日の丸を燃やしたり、日本大使館に暴徒が押し寄せたりしていますが、これはもはや戦争挑発行為です。僕は許せません。それに、韓国政府の「我が国はあらゆる手段をとる」という発言は、国際用語では「戦争も辞さない」という意味です。彼らは日本が弱腰だと、何でも言うし、やってくるでしょう。しかし朝鮮半島の歴史を考えてみてください。彼らは日本が本気になって覚悟すれば、驚愕するだけでしょう。感情論は一時的な力の高揚はあっても、実際には何も解決しません。日本国のみなさん、強い覚悟をしましょう。しかし念を押しておきますが、基本は話し合いです。 竹島問題に詳しいサイト http://toron.pepper.jp/homej.html |
6. 日韓基本条約 05.06 1965年（昭和40年）6月22日に日本と韓国との間で結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称：日韓基本条約)」は今年で40周年です。新たな議事録が今年1月に公表され、この条約がにわかにクローズアップされています。そこで今回、この条約を詳しくわかりやすく論述します。まずこの条約の内容ですが、この条約は7条から成り、5つの付随協約と経済協力協定があります。 『日韓基本条約』
�△脇�韓併合条約が合法だったのかどうかを説明します。日韓併合条約（正式名称：韓国併合ニ関スル条約）は、1910年（明治43年）8月22日に京城(現ソウル)において寺内正毅統監と李完用首相が調印した、「韓国の統治権を完全かつ永久に日本に譲渡する」ことなどを規定した条約のことです。今月10日、「日韓歴史共同委員会」の最終報告書が公表されましたが、韓国側は第二次日韓協約・日韓併合条約などについて、金渡亨・延世大教授が「調印は日本に強制されたものであり、批准書がないのも、調印だけで条約が成立したと偽装したもの」として、条約は無効もしくは成立していないと主張しました。これに対し日本側は、坂本茂樹・神戸大教授が「韓国に対する威圧は認めるが、条約締結が無効となるのは、国家代表に対して強制した場合に限定される。したがって道義的には不当だが、法的には有効だ。日本は当時強制すれば、条約は無効とする慣習法があることは熟知しており、強制はなかった。また当時、欧米列強も意義を唱えていないのだから有効だ」と主張しました。 これに先立ち、平成13年11月に米ハーバード大で開かれた国際学術会議でも同じ議題が論議されました。合法論の国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べました。また、強制があったから無効という韓国の訴えについては「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914〜18年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張しました。さらに、条約に国王の署名がないから不法とする韓国の訴えについては、原田環・広島女子大教授が「併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、高宗(皇帝)の日記など韓国側資料の日省録や承政院日記などを分析し、高宗は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた」という事実を指摘しました。また、条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されました。 余談ですが、1997年6月、イギリスから中国に返還される前の香港でクリストファー・パッテン総督が日本人記者と会談しました。その際、記者団からアヘン戦争（1840〜42年）以来の150年以上の植民地支配に謝罪はしないのかと質問がでました。パッテン総督は「150年前の帝国主義をだれも道義的に正当化しようとは思わない。なぜ今の価値基準と当時の価値基準を同一にするのか。大英帝国が関わった阿片貿易を正当化するつもりもないが、英国が控えめな満足と誇りをもって香港を去ろうとしている理由は理解出来るはずだ。いったい今、何を謝罪するのか。19世紀の行為に今、道義的な責任を問う人はいないのではないだろうか。この未来志向の年に、19世紀の話をするなら驚きだ。」と答えました。もちろん、香港返還に際して中国が謝罪を求めたという話は一切ありません。 ��は慰安婦・強制徴用の真偽確認のまえに、日韓基本条約成立前の交渉でこの問題がどのように話し合われたのかを説明します。まず1949年、韓国政府は日本に対して、対日賠償要求をGHQ（連合軍総合司令部）に出しました。その内容は21億ドル(1949年当時の価値)と各種現物返還でした。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社によると、日本が朝鮮半島においてきた財産や資産は、軍事用資産を除き計53億ドル(同)です。日本政府は一貫して「朝鮮という国は当時なく、日本の領土だったから、韓国に戦勝国として賠償請求権はない」と繰り返しましたが、日本が朝鮮に残した資産が韓国政府の賠償要求額を上回っていたため、交渉により双方の請求権は相殺されました(国際慣例としては、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があります)。さらに、日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました(公開済み議事録に記載)。日本はその要求をのみ、上記の経済協力金という名目で韓国政府に8億ドル(1965年当時の価値)以上を支払いました。韓国政府は、対日民間請求権申告に関する法律(1971年)及び対日民間請求権補償に関する法律（1972年年成立、1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に補償金として支払いましたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被曝者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象になりませんでした。補償金の総額は約91億8000万ウォン（約58億円）と、無償協力金3億ドル（約1080億円）の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダムや工場の建設などに投資されました。このことは今年1月、日韓基本条約議事録が一部公開されて明らかになりました(下記URL参照)。 また、議事録には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）という文言が明記されていました。これは韓国政府が韓国国民への個別補償義務を有し、日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」ということですが、このことが韓国において広く知られ、北朝鮮の分も韓国政府が請求し、なおかつ現在まで賠償金を使い切っているため、韓国内で大きな衝撃が広がっています。それなのに韓国が日韓基本条約を破棄して再度賠償要求をするという論理はむちゃくちゃです。もちろんこのようなむちゃな要求は国際社会でも全く相手にされないどころか、韓国は約束をしても自分の都合で約束を反故する国として、韓国の国際信用度は地に落ちるでしょう。それでも、どうしても韓国が日韓基本条約を破棄したいのなら、日本が既に韓国政府に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、日本が放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。無償3億ドルに、23億ドル(戦前戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算があります)を足して26億ドルとなります。またこれは当時のレートですから、現在の円換算・物価換算にすると莫大な請求額になります。どのように計算しても、日本が支払う額よりも受け取る額のほうがはるかに多くなります。 朝鮮日報、韓日条約関連文章一部公開 |