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1. 国家観 02.12 わが国は、明治維新によって開国し、日清・日露の大戦争に勝利し、大東亜戦争敗戦という試練を経験して、占領という受難の後、奇跡的な経済成長を遂げた。しかし、平成になって経済の活力が下降線を辿り、日本人は誇りと自信を失い、国際社会での地位も下がる一方だ。 その原因の一つとして「歴史の軽視」があるのではないだろうか。なぜなら、「歴史の軽視」は「国家観の軽視」につながり、「国家観の軽視」は「国家の衰退」につながるからだ。 大東亜戦争中、特攻隊員の間では「後に続くを信ず」という言葉がよく交わされた。この言葉は「死を決して戦う同士が、後に続くことを信じる」という直訳以外に、「後世の子孫が自らの犠牲のうえに、わが国に繁栄もたらすことを信ず」という意味があったらしい。僕はこの事実を知って、歴史から「勇気と誇り」を得た。 もちろん、歴史の中には光の部分と影の部分がある。一方に隔たった歴史観はよくないと思う。しかし、「歴史の軽視」の人に歴史から「勇気と誇り」など得れるはずが無い。そして自らの歴史に「勇気と誇り」がなければ、自らの国家に対しての「勇気と誇り」も持ち得ないであろう。 その端的な例が、北朝鮮による「拉致事件」だ。今でこそ拉致事件は大きな関心を呼び、日本政府もやっと重い腰を上げたが、拉致事件が実際に起こってから拉致被害者は約25年間ほとんど見捨てられていたのが現状だった。これは政府だけの責任ではない。国民全部の国家観が問われる問題だ。このことを拉致被害者が僕たちに教えてくれたのだ。 僕の考えるこの問題での国家観は�々駝韻亡躋欧�加えられれば即対応する。��恫喝外交には屈しない�９駝韻琉汰簡歉磴砲�いては絶対に妥協をしない、だ。 国家としての日本は僕たちの意識の中にあること、国家としての日本は僕たちの行動によって生まれることを、今こそ再認識しよう。さらに、失われた国家観を取り戻す方法は「歴史教育」によってしかありえない。自分たちの祖先がいかに生き、そして死んでいったのかを、真実の歴史をしっかりと学ぶ必要がある。 |
2. 情報 03.1 よくわが国は長期的国家戦略に欠けると耳にする。確かに現今の外交・経済などをみると、残念ながら頷（うなず）ける。ではなぜわが国は長期的国家戦略に欠けるのだろうか。歴史的、民族的、軍事的な様々な原因が考えられるが、一番の要因は‘情報’の不足ではないだろうか。 わが国の歴史を振り返ってみて、例えば1560年の織田信長による桶狭間の合戦勝利は、しばしば奇跡的と称されるが、実は織田信長が慎重な情報戦の末に勝ち取ったものだと云われている。当時、今川は織田の領地を突破するのに備えて、数年前から織田家中にスパイを潜入させ様子を探らせていた。これに対して織田信長はそのスパイを発見してもしばらくはそのままにしておき、その間にスパイの筆跡を腹心の部下に習得させた。そして時期を見てスパイを捕らえ、密かに処刑。代わりにその筆跡を真似た偽の報告書を数年にわたって今川の元に届けさせていた。さらに、桶狭間の合戦の前にも当然家臣の中にまだスパイがいることが予想されたが、重臣たちが口々に籠城を叫んでくれたのは織田信長にとって非常に助かることであった。あるいは、わざとそう言わせたのかも知れない。当然、織田信長は籠城するつもりだという情報が今川のもとに届く。そこで陽動作戦により今川の兵を分散させておいて、突然出陣。織田も今川にスパイを潜入させているので、相手の場所は十分把握していた。こうして織田信長は今川義元のいる桶狭間の山の上に迫ることができた。 また、当時の戦では敵の首をいくつ取ったかが恩賞の重要な評価基準だった。その基準によれば今川義元の首を取った毛利新介が一番の功労者であったはずだ。しかし、織田信長は一番手柄を桶狭間で休息する今川の‘情報’を伝えた者に与えている。つまり織田信長は‘情報’に対して褒美を与えたのだ。ではなぜ織田信長は、敵の大将の首を取った者よりも、桶狭間で休息する今川の‘情報’を伝えた者に一番の褒美を与えたのだろうか。いうまでも無く、その‘情報’が一番重要だったからだ。 このようにわが国の歴史には‘情報’を非常に重視して、そのために勝利したという歴史的教訓がある。にもかかわらず、現今のわが国は国家としての情報収集に事欠ける。こういう論を展開すると、「わが国の国際社会での国力を考えれば、独自に情報を集めても行動に移すことはできない。だから意味が無い。」というような反論をする人がいる。果たしてそうだろうか。 英国は20世紀を通して経済的に斜陽だった。少し景気の上向いた現代でさえ、個人当たりのGDPは日本のそれの6割程度。国土、人口、軍事力、経済力のどれをとっても大したことのない国だ。しかし、その英国が国際政治の場で米国と欧州を天秤にかけ、かくも目立つのは長期的国家戦略に長けているからだ。そしてその長期的国家戦略を思考する源となっているのが、MI5・MI6などによる‘情報’だ。 一方、わが国政府の諜報機関である内閣調査室は、元室長の大森義夫氏によると、‘情報’の95％を新聞・テレビなどの民間マスコミに頼っているという。国家の戦略を思考する源である‘情報’を民間のマスコミに95％も頼っているのでは、長期的国家戦略どころか短期的国家戦略も思考できないのは、当然の帰結だろう。わが国も長期的国家戦略を思考できるように英国を見習って、政府がイニシアチブをとってあらゆる角度から情報収集能力の向上を推し進め、それを分析する専門家を国家プロジェクトとして育て、高度な‘情報’に基づいた長期的国家戦略を構築できる国家になることを望む。 |
3. 58回目の敗戦記念日を迎えて 03.8 58回目の敗戦記念日を迎えた。先の大戦で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。また、戦争の犠牲となられた各国の方々にも、謹んで哀悼の意を表します。 敗戦記念日に、二度とあのような戦争をしてはいけないという決意も含め、大東亜戦争を振り返ってみる。今回は「ハルノート」を論点に展開する。 昭和16年（1941年）12月8日、日本は米国との開戦に至った。太平洋から東南アジア、インド洋にいたる広大な海洋を舞台とし、日本は史上例を見ない大戦争を戦った。そして4年にも及ぶ大戦争は、最終的に昭和20年8月15日、日本の敗戦によってその幕を下ろした。しかしなぜ日本は国土の広狭・資源の有無を無視してまで日米開戦に踏み切ったのか。 その大きな要因に、日本に開戦を選択させるべく仕向けた、米国の戦術があった。「米国が日本に送ったのと同一の文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ず米国に対して武力をもって立ちあがっただろう」これは東京裁判でのパール判事の言葉だ。勝敗を度外視しても開戦を選択せざるを得ない理由こそがまさにハルノート（正式名称＝合衆国及び日本国間の基礎概略）だ。 ハルノートとは、開戦前の昭和16年11月26日国務長官コーデル・ハルが日本政府に対して通告してきた文書で、これを読んだ日本はアメリカからの最後通告と解釈したのである。 当時日本は米・英・支那・蘭による対日経済封鎖により石油・ゴムといった資源のほとんどを供給停止されていた為に、南方進出を真剣に考えていた。当時は東南アジアの国々がほとんど欧米の植民地であった。その国々を独立させ対等貿易を行えば日本に活き残る道はあると考えたのだ。その為にはアジアから欧米の植民地支配を排除せねばならないが、欧米と開戦できる国力は無い。そんな状況下にありながらも日本は日米開戦を回避すべくぎりぎりの条件を提示して日米交渉の妥結を願っていたのだ。その条件「甲案」とは
しかし、それに対し米国は11月7日に「甲案」、11月20日に「乙案」をも拒絶し11月26日に日本が到底受け入れる事の出来ないハルノートが提出された。ハルノートの要約は以下の３点になる。
日本は生存権を賭けて日米開戦の道を選択したというより、開戦という選択を取らされたのである。資源・物資・大陸での正当な権益・米国にある日本の資産、これらを放棄しろと言う事は「死ね」と言うのに等しい事であったのだ。日本の選択した対米開戦という道は、まさに“自衛手段”であったといえるだろう。 |
4. 民主主義 05.2 イラク暫定国民議会選挙の結果が出た。定数275で投票率は58.3％。内訳は、統一イラク同盟(シーア派系連合会派)が140議席(得票率48.19％)、クルディスタント・リスト(クルド系連合会派)が75議席(同25.72％)、イラク人のリスト(アラウィ暫定首相主導)が40議席(同13.82％)、イラク人(ヤワル暫定大統領主導)が5議席(1.78％)となった。しかし議席の配分よりも肝要なことは、民主主義とはいったい何なのか。また、イラクの民主化とは何かということだ。イラクでは民主化がかえって部族対立、宗教宗派の確執を引き起こすことも十分ありうるだろう。そしてその確執が内戦へと発展する蓋然性も決して否定できない。 今回の選挙は、公平な選挙をする条件の整っていない時点で、ブッシュアメリカ政権の主導のもとに強引に行われた。大量破壊兵器が発見されなかったので、戦争口実をイラクの自由化・民主化へと大きく変更せざるをえなかったブッシュは、なんとしても選挙を成功させねばならなかった。しかしアメリカがいかに超大国でも、他国を武力の力で強引に民主化することが可能なのだろうか。 ブッシュは先の大統領就任演説で繰り返し、自由の拡大と世界の民主化を唱えた。その実現のためにアメリカは、専制的な政府への攻撃も辞さないと言明した。だが、この独善的な使命感によって、絶対的な正義にまで持ち上げられた自由・民主主義とは何なのだろうか。 民主主義とは、他国の武装のもとに配給されるものではなく、まずは社会秩序がある程度成り立ち、国民統合がそれなりに達成されていること、すなわち国民国家秩序のそれなりの成立という条件のもとではじめて可能だ。そもそも、戦争によって国家秩序を破壊され、国としての体をなさず、国民統合も行われていないイラクのような国でどのようにして民主主義が可能なのだろうか。民主主義は決してそのままで普遍的なわけではない。普遍的民主主義よりも前に、国民統合や国家秩序形成のほうが先決なのであり、一定の国民的な秩序があってはじめて民主主義は成立しえる。 西欧民主主義は、古代ギリシアやローマの共和主義などを参照し、フランス革命を経て、市民社会や市民精神とともに生み出されてきたものだ。このような民主主義を、西欧の文脈から取り外して、そのままで他国に配給することは容易にはできない。市民社会も市民精神も確立していないアラブ・イスラム諸国が「民主化」するとしても、それは決して西欧型のものではなく、長く困難な模索の果てにアラブ型の民主主義へとたどり着くことによってのみであろう。 このように論じてみると、問題は決してアラブ・イスラム諸国にとどまらないことに気づくだろう。日本もある意味では同じ課題に直面している。もしも、日本を民主化に成功した先進モデルであり、アラブ諸国の手本になるというなら、それはアメリカによって配給された戦後民主主義をそのまま肯定することを意味する。だが、戦後の民主主義とは何だったのか。日本はその代償として、日本人の魂と倫理観を失ったのではないのか。イラク民主化でも同じことがいえるのではないだろうか。 |
5. ＪＲ福知山線脱線事故 05.4 4月26日9時18分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で脱線事故が発生した。この事故による死者は百七人、重軽傷者は四百六十人となった(4月30日時点)。犠牲者の方々のご冥福を心よりお祈りします。重軽傷を負われた方々、遺族の方々の心身共のご回復を心より願います。こんな言葉が何の意味もなさないことは重々承知していますが…。 兵庫県警尼崎東署捜査本部の事情聴取に対し、ＪＲ西日本の複数の社員が事故現場のカーブについて「他の運転士も速度超過していた」「危険と思っていた」と説明している。ＪＲ西日本はダイヤ遅延では運転士に厳しい処分で臨む反面、制限速度超過を事実上黙認しており、現場カーブの危険を認識しながら脱線防止策を講じていなかった。これは人為ミスといえるだろう。人為ミスであるならＪＲ西日本の責任はたいへん重い。 ＪＲ西日本の責任は重いが、僕は今回の悲惨な事件の教訓を一つ提言したい。マスコミを中心として、一般国民は何か事が起こると騒ぎ立てる。情緒論としてはもちろんよくわかるし、今回の事故のようなケースで遺族の方々が感情的になるのは致し方ないだろう。しかし、平素の段階において僕たちはあまりにも資本家中心主義に隔たっていないだろうか。 例えばＴＶでのプロ野球中継の際、どんなに面白いその試合の最大の山場が訪れても、中継は時間枠で打ち切られてしまう。また、プロ野球中継よりもＣＭが優先されることがしゅっちゅうある。これらの現象が起こる要因は、ＴＶ局が視聴者＝国民よりもＣＭのスポンサー企業を優先しているからだ。米国ではＴＶ中継に合わせて投手がイニングの変わり目の初球を遅らせることがよくある。これはＴＶ局がＣＭスポンサーと視聴者＝国民を等しく重視しているからだ。 日本はまだまだ資本主義・民主主義の概念が成熟していないので、米国と比較すると、資本家が重視され国民が軽視されている。僕は今回のＪＲ福知山線の脱線事故も、主因はここにあるのだと考えている。ＪＲ西日本はＪＲ東日本のように乗降客数に恵まれていないし、ＪＲ東海のようにドル箱の東海道新幹線があるわけではない。おまけに関西は有力私鉄との競争が激しい。ＪＲ西日本がこれらの競争に勝ち抜くために、今回のような無理が生じる状態になってしまったののだろう。技術的なことは僕にはわからないが、このような無理が生じる状態を現出させたのは、資本家重視・国民軽視である、現在の日本の資本主義・民主主義だと思う。 このままで良しとするのか、これは駄目だから何とかしようとするのか。この選択は国民がすることだ。今までのように何も言わないでは何も変わらない。国民一人ひとりが声を大にして訴えるべきだ。「なぜ、ＴＶ局はＣＭスポンサーだけを重視するのか」「なぜ、ＪＲは利用客の安全より利益を重視するのか」。これらを訴え、そして訴えるだけでなく行動に移さないと成果はでない。ＣＭスポンサーだけを重視するような番組は一切見ないようにしよう。利益ばかりを追求する企業の商品購買・利用はやめよう。これらのことはみんなが常日頃から心がけて実践しないと効果はない。事が起こってから騒ぐだけでなく、常日頃から実践しよう。 余談だが、兵庫県警灘署は4月30日、神戸市灘区の阪急電鉄線路に石を置いたとして、会社員、大森浩平（26）＝同市灘区＝、能勢真次（26）＝同＝の両容疑者を列車往来危険容疑で逮捕した。尼崎ＪＲ脱線事故後に相次いだ「置き石事件」。線路脇に住む男性が「石を置いて転覆したら７０人ぐらい死ぬかな」などと男２人が線路内で大声で話すのを聞き110番通報。2人が近くのコンビニエンスストアに入るのを確認しており、防犯ビデオに写っていたことから灘署員がコンビニで張り込みを続けていた。同30日未明、店に入ってきた2人を見つけ、任意同行を求めた。コンビニ店員によると２人は常連客で「（事件）当日は酔っぱらってかなり大声を出していた」。逮捕された２人は調べに対し「酒に酔っていて線路の敷地には入ったが、石は置いていない」と否認しているという。また29、30日にも南海や近鉄で石を踏みつぶした跡があるなど、悪質ないたずらが後を絶たない。 このような輩には厳罰だけではすまない。法廷刑いっぱいの厳罰に加えて、社会的な制裁をなんとか加えられないだろうか。一生涯この輩が苦しむような方策はないのだろうか。憤るという表現を通り越して、このような輩には何らかの制裁を加えたい。 |
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