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1. 民主主義政治 03.3 今月7日、自民党の坂井隆憲衆院議員が政治資金規正法違反と詐欺で逮捕された。なぜ、このような政治を食い物にした事件が後を断たないのだろうか。根本的な原因は、利権構造の温床である自民党政権が、半世紀以上に渡り継続しているからだ。民主主義選挙は国民意思の結果だから、政治権力の変遷は主権者の1票によって決まる。そして民主主義選挙の結果、利権構造の温床である自民党は、政権政党の座に半世紀以上居座っている。ではなぜ、利権構造の温床である自民党が選挙で勝つのだろうか。その理由は、国民＝主権者の政治に対する無関心と危機意識の希薄さのためだ。これは日本人の欠点である、「誰かが何とかしてくれるだろう」という他力本願の意識が国民に蔓延しているからだろう。 本来の健全な民主主義とは、国民意思による政党間の権力移譲によって利権構造を払拭し、一部に利権が集中しないようバランスを保って政権運営が成されることを意味する。しかし現在の日本は、半世紀以上続く自民党政権により、この利権バランスが崩壊している。太平の世だからそれでいいじゃないかという意見があるかもしれない。米国の保護国だから安泰だという意見があるかもしれない。しかしいざ危機となった際、平時おろそかにしていた民主主義が、はたして健全に機能するだろうか。 日本の歴史を考えると、民衆による革命はない。わが国は2000年を超える悠久の歴史があるのに、一度も民衆による革命はないのだ。したがって、フランスのように、民衆による革命で共和制を成立させた国民の民主主義観と、日本のそれには差があるだろう。だから、野党はこのことをよく考えて、国民の意識を改めさせるような体制を作らなければいけない。 もし今の政治体制が嫌だと思うなら、もし今の政党が駄目だと思うなら、自分たちで新しい政治・政党をつくればいい。それが主権者の権利であり、義務でもあるのだから。したがって、主権者が選挙権を行使しないということは、自分自身の主権を放棄していることになる。 主権者が主権を放棄し、現在の自民党のような利権政治を許容すると、そのツケは主権者＝国民自身に大きな災いとなって降りかかってくる。アメリカが広島・長崎へ原爆を投下した大惨劇は、大東亜戦争期に無責任な政治権力をマスコミ・国民が支持・放置したことが最大の要因だ。日本人はまた同じことを繰り返すのだろうか。また同じような、いやそれ以上の大惨劇を味わうまで、「民主主義政治で主権者が政治に参加する重要性」が解からないのだろうか。 ※戦後の衆院選投票率 |
2. 新民主党 03.8 7月23日、民主党の管代表と自由党の小沢党首の話し合いにより、小沢党首が自由党を解党して、その後民主党に入党するという形で両党合併の決着がついた。この合併について、自民・公明を中心に「政策が不一致の両者による数合わせだ」「異質な違いがある」などの批判がある。はたして真相はどうなのだろうか。 合併の理由について小沢党首は「このままでは自民党、公明党の連合軍に勝てない。やはり野党が大同団結して次の総選挙で勝たないといけない。政権をとることが今の閉塞状況を打破して、日本を立て直すスタートになる。本当の意味での改革の第一歩だ。だからみんな一緒に手を合わせてやろうということがなんと言っても最大の理由だ。政権交代による政治の刷新、日本の再建だ」と述べている。管代表も同じ考えのようだ。 政策の不一致という自民党の批判については、「今回は、民主党も本気でやりますということで、それなりに決断した。われわれ(旧自由党)の主張を放棄したわけではない。一つの政党の中で、議論してよりよいものをつくればいい。われわれの主張に賛成する人は大勢いる。ただ、合併するに当たっては、野党第一党である民主党の立場を考え、われわれとしては我慢して認めましょうということ。形の上で譲ったことは事実だが、逆に言うとわれわれの主張、活動の舞台が広がった。さらに政権に近くなったということをぜひ理解してもらいたい」と述べている。 政権交代が現実のものになったときの展望は「さらにもう一度、再編があると思う。自民党も考え方でまとまっているわけではない。権力でくっついているだけだ。それぞれどういう道に行こうかということになる。今の野党が集まっても、それぞれ考え方に違いがある。既存の強力な古い基盤を壊さないと全体の再編にならない。だから政権交代によって古い権力基盤を壊し、もう一度やり直す。何としても政権交代させなければならない。自動的に自民党は崩壊する。それが国のためになる」と述べている。 ようするに今回の合併は、小沢党首にとって次なる政界再編への布石なのだ。言い換えれば、目的である政策達成のための代替手段なのだ。まず、自民党から“権力”という引力を奪い、自民党そのものを瓦解させる。そうすれば旧態依然の権力基盤のうえに成り立っている自民党は崩壊する。そしてその時が石原知事や田中知事や北川知事なども巻き込んでの政界再編が訪れる。その政界再編により自らの政策を達成する。 小沢党首がこれほどまでに焦っているのは、自民党政権が続く日本が危うい、取り返しのつかないところまで来ているという危機感があるからだ。大日本塾参加者は、この辺も含めてよく勘案し、時期衆院選で投票していただきたい。 ※民主党ホームページ |
3. 第四十三回衆院選 03.11 11月9日、第四十三回衆院選の開票結果は与党3党が絶対安定多数（269議席）を確保した。与党３党では公示前の287議席を割り込んだが、自民党単独では前回選挙の獲得議席（233議席）を上回る237議席を獲得した。しかも保守党との合併と無所属当選者の追加公認により、当初の目標であった単独過半数（240）を越える244議席を達成した。 一方、野党３党は民主党が公示前の137議席から40議席を上乗せしたが、共産党が公示前から11議席減の9議席。社民党は公示前から12議席減の6議席だ。その他無所属などの議席のプラスマイナスが1だから、実質的に共産党と社民党のマイナス分の23議席が民主党に流れている。残りの民主党獲得17議席の内訳は、自民党の10減、保守新党の5減、欠員から2議席を獲得したものだ。残りの欠員の3議席は公明党が獲得した。 こうしてみると、民主党の上乗せ獲得議席は欠員を除くと、38議席のうち23議席が野党内から獲得したことになる。実に獲得議席の61％だ。与党からは39％しか獲得していないことになる。したがって、与党は公示前の議席を割り込んだとはいえ、与党3党で284議席を獲得している。今後の無所属議員などの動向いかんでは、公示前を越える可能性もあるのだ。 マスコミには「民主党勝利」のような報道が目立つ。また「二大政党制の到来」というような報道も目に付く。しかし果たしてそうだろうか。民主党はたしかに40議席上乗せしたが、さきほど指摘した通り、それはあくまでも野党内の議席が周ってきただけだ。逆にいうなら、それだけ野党の共産党と社民党が衰退していることになる。決して野党が大躍進したわけではないのだ。英国の二大政党制は保守党と労働党が拮抗した勢力を保持したから成り立っていた（現在は自由民主党の躍進により三大政党制）。ようするに二大政党制とは“野党勢力”が躍進しなければ意味がない。 しかし、わずかながら自民党の議席が減ったこともまた事実だ。地方では相変わらず自民党が圧勝しているが、都市部では自民党利権政治に対しての嫌悪感が大きくなっている証拠だろう。この流れは必ず地方にも波及するだろう。日本国の治療が手遅れにならないうちに、地方の方々も早急に気づくべきだ。自らの利権を大事にしても、日本国が衰退したら自らの利権も衰退することを。 来夏の参院選は民主党が大躍進し、次期衆院選で政権を交代し、政策による政界再編の後、政権担当能力を有した二大勢力が政策論争を行い、それを判断材料として総選挙で国民が支持政党に投票するという、議会制民主主義の本来の姿が確立することを強く望む。 今回の衆院選で最大の“勝者”である公明党だが、創価学会という組織を敵から「守る」ことと、創価学会の宗教的な教えを広める「布教」を目的にしているような政党を躍進させているのは自民党だ。ひょっとすると近い将来このことが自民党の歴史で最大の過ちになるかもしれない。 ※第四十三回衆院選結果詳報 |
4. 青木参院派閥 03.11 小泉総理は脱派閥政治を宣言した。実際、主要ポストを派閥単位で決める慣例がなくなりつつある。しかしそれは小泉総理の宣言によるものではない。その本質的な理由は、時代の流れにより“利害調整”ができなくなったからだ。今までは右肩上がりの経済成長と、冷戦という国際政治状況により、ポストや票や資金を配るだけのパイがたくさんあった。しかし冷戦が終焉したことによりパイの絶対量が右肩下がりになってしまった。だから利害を調整できなくなってしまっただけなのだ。この一連の流れを政治利用して「脱派閥政治」と宣言しているのが小泉総理だ。 小泉総理の「脱派閥政治」と今までの派閥政権の支持基盤の違いは、支持基盤が衆院から参院に移っただけで、実際は旧来の派閥政権と何ら変わりない。前述した通り今はパイが右肩下がりである。そのため衆院はパイが少ないために各派閥の勢力争いが激化している。そこで小泉総理は参院に目を付けた。参院は青木氏が一枚岩にまとめあげている。それに、業界的に集約された形で参議院には各界代表が集まっている。この小泉─青木ラインにより“利害調整”が行なわれているのが現状なのだ。従って小泉総理の支持基盤は青木参院ということになる。 ここで一番の問題点は青木氏の政治手法だ。青木氏は小泉政権の政策は支持していない。しかし、“利害調整”を続けることによって生まれる、青木氏自身のパイ増加のために小泉総理を支持している点だ。簡単にいえば「選挙では小泉総理を支持する。しかし政策は青木氏の思惑通りにする」ということになる。なぜ問題なのかというと、小泉総理と青木氏の政策は全く異なるので、小泉総理が述べる政策などできるはずがないからだ。さらに、青木氏は自身が手中にする利害を衆院の各派閥に持ち込み、ここで“二重利害調整”を行なっている。これにより小泉総理はがんじがらめになって動けない状況だ。小泉総理はこの流れをよくわかっているが、自身の保身のためにどうしようもないのだ。 このような青木参院派閥を支持基盤とした小泉総理に、この難しい時代の日本の舵取りを任してもいいのだろうか。青木氏は選挙で小泉総理を勝たせるために多少は小泉総理の政策を受け入れるかもしれない。しかし核心部分は絶対に譲らないだろう。核心部分を達成できずに改革などできるはずがない。小泉総理を支持している国民はこれでいいと思っているのだろうか。 ※青木氏履歴 |
5. 創価学会 03.12 11月の衆院選挙で自民党は勝った。12月9現在、衆院において自民党は単独過半数を超える244議席を確保している。しかし、今までの自民党による一党独裁体制の時代と比べると、自民党の支持団体が様変わりしつつある。以前は建設業界や医師会や遺族会や特定郵便局長会などの業界団体が自民党の支持団体として強力な集票力を背景に君臨していたが、今回の衆院選で一番の集票力をみせたのは、１小選挙区当たり平均２万数千票とされる創価学会である。この流れは非常に危ういと思う。 何が危険なのかというと、先に挙げたような業界団体ならどんな利害を求めているのかはっきりとわかるし、政治家の仕事上の利害に関わることだから、ある程度の接触は許容範囲といえる。しかし、宗教団体というのは本来業種別団体ではない。業種別団体でないからどのような利害を求めているのか全くわからない。何をやろうとして何を求めているのか全くわからない団体だから非常に危険なのだ。良いことをしようとしているのかもしれないし、悪いことをしようとしているのかもしれない。わからないからどちらの可能性もあるということだ。 それから政教分離の憲法第二十条の問題もある。憲法第二十条とは、
自民党内には「創価学会頼みの選挙は麻薬だ。長期的に自民党の基礎体力を失わせる」との指摘もある。僕は「目的の見えない業界団体の恐さ」と「政教分離の憲法第二十条違反」の二点により公明党＝創価学会を強く否定すると同時に、将来的に創価学会の勢力が増すことに大きな不安を抱いている。 ※公明党の言い分 |
6. 2004年米国大統領選(上) 04.11 米国大統領は�々埓�府の長であり��国家元首であり�７該嚢盪蔑甦韻任△雖こ宛鬚虜嚢眄嫻ぜ圓箸靴董∧胴颪旅餡髪娠弔剖�大な権限を与えられている。任期は4年で、一度だけ再選が可能である。米国大統領選挙の仕組みは、まず一般投票で各州の選挙人が選出され、さらに選挙人による投票が行なわれる。あらかじめ支持候補を表明している選挙人による投票の結果は翌年1月の上下両院合同本会議で開票され、形式上はここで正式に大統領が決まる。任期の始まりを告げる就任宣誓式は、二十世紀初頭までは厳冬を避けるため3月に行なわれていたが、現在では1月20日に行なわれている。大統領の年俸は40万ドル(約4400万円)で、退職後は他の閣僚と同じ待遇の終身年金がある。大統領は常時、約5000人のシークレット・サービスに身辺を固められ、「フットボール」と呼ばれている核兵器の発射命令装置を抱えた軍人が常に付き添う。 このように、米国大統領には強大な権限が与えられており、世界一の権力といえるだろう。その大統領にジョージ・Ｗ・ブッシュが、一般得票で全体の50％を越え、ケリー候補に350万票以上という顕著な差をつけて再選された。同時に議会の上下両院でも与党の共和党が議席を増やした。ウォールストリート・ジャーナルが報じた大統領選投票者の分析によると、男性の52％・女性の45％がブッシュ支持、白人票の55％・黒人票の10％・ヒスパニック票の41％がブッシュ支持だ。年齢別では、18〜29歳の若年層のブッシュ支持が44％だったのに対し、60歳以上では51％がブッシュ支持となり、年齢層が上がればその分ブッシュの支持率が高い。 ジョージ・Ｗ・ブッシュは歴代米国大統領で最も保守主義の高い大統領だといわれている。保守主義勢力の構成要素は、キリスト教に発する道義の深い重視、自国の主権や国益の断固たる擁護、規制の少ない市場経済の熱心な推進、個人の自由と民主主義の普遍的な拡大などである。ＣＮＮテレビの調査によると、大統領選投票者が関心事としてあげたのは「道義的価値観」が全体の22％で、「経済」(20％)「テロ対策」(19％)を上回って第一位だった。「道義的価値観」とは、同性結婚や堕胎解禁などの社会的課題のことだ。そしてこの「道義」を第一位にあげた投票者の80％がブッシュに投票した。「道義」が第一位の投票理由になった背景には、「白人の福音派信者」や「白人の宗教保守」など、全米で約4000万人といわれるキリスト教右派の人たちの影響が大きかった。共和党は大統領選投票日当日に激戦州を含む計11州で、同性結婚を禁じる州憲法改正案を住民投票にかけたが、結果は全州で改正案が賛成多数を獲得した。 |
7. 2004年米国大統領選(下) 04.11 ブッシュ再選の主因であるキリスト教右派だが、この中心は福音(ふくいん)派と呼ばれている聖書の内容を絶対的価値観とするキリスト原理主義勢力のことだ。福音とは文字通り「福をもたらす音」のことで、別名ゴスペル、つまり神(コ゛ット゛)の言(スヘ゜ル)のことだ。あの有名な禁酒法は聖書の節約という福音から出てきた発想だ。今回の大統領選でも、民主党が一部是認する同性結婚や堕胎解禁が大不評だったのも福音に違反しているからだ。 この福音派のもう一つの特徴が敵に対する攻撃の激しさだ。これはイスラム原理主義にも共通するが、内と外の両方に対して非常に厳しい姿勢で臨む。今回の選挙でも内なる敵に対して、ようするにケリー候補に対して、強烈な誹謗・中傷が繰り返された。これは民主党支持派も行なうが、福音派は桁違いの戦術をとっていた。また、彼らは議論の際に自分が不利だったら、強烈な論点移動を繰り返した。例えば、イラクで大量破壊兵器が発見されなかったし国際テロリストとの関わりも実証されなかったことを質問されると、イラク侵攻のおかげで世界は安定したと回答するといったやり方だ。ケリー陣営にはこうした“激しさ”がなかった。ブッシュが討論の際に無線機を背負って現れたのには、あまりにもやりすぎていて驚いたが。 今回の大統領選を総括すると、僕は米国の自由民主主義に強い不安を感じた。形振(なりふ)り構わぬ強引な手法と、それを支える強烈な宗教組織により大統領が誕生したからだ。そしてこの組織と大統領によりアメリカの自由民主主義をイラクに注入しようとしている。自由とは国民の世論を自在に表明することであり、民主とはその世論に基づく多数決のことだ。しかし、その世論形成における根本の部分が不健全になれば、流行としての世論がはびこる。その根本の部分の不健全こそが福音派だ。 ケリー候補が敗北をあっさりと認めたのは、両候補が同じエール大の秘密結社に属しているので、その関連があったのだろう。この秘密結社と福音派にも大きな関連性があるが、その話はまたの機会にする。話は変わるが、この不健全なアメリカ自由民主主義に、ぴったり寄り添っている小泉日本には不安を覚える。ブッシュはイラクを第二の日本にと言うが、日本は例外中の例外だ。日本の天皇陛下ほどの強烈な求心力をもち、日本人ほど合理的な民族はいない。それなのに小泉首相はブッシュ発言を歓迎している。今回の大統領選の結果により、世界＝米国＝パックスアメリカーナのもたらす治安は悪化したといえるのではないだろうか。 ※米国の大統領選挙2004 |
8. 民主党岡田代表 04.11 先日民主党代表の岡田克也氏が毎日21世紀フォーラムの第37回例会(大阪市)で講演された。講演内容を簡潔に説明し、僕の所感を織り交ぜる。 岡田克也(1953年三重県生まれ。イオングループ創業者の岡田卓也氏の次男。東大法学部卒業、現経産省大臣官房企画官、90年三重県から衆院議員初当選、00年党政策調査会長、02年党幹事長、04年党代表。現在5期連続衆議院選挙当選) ─党改革について？ 岡田代表「時には国民の皆さんに厳しいことを言いながらこの国を改革していくには、政治と国民の間に信頼関係がなくてはなりません。透明性をキーワードに党改革をしっかり進めていきたい。」…具体的に何をどうするために透明性にするのか。ビジョンがわからない。 ─選挙戦術について？ 岡田代表「総選挙で単独過半数が私たちが目指していることです。そのためには300小選挙区で170勝つという具体的な数値目標を掲げています。」…170勝つための具体的方策がわからない。 ─日米同盟について？ 岡田代表「日本は米国が国際協調路線に戻るよう努力すべきだと思います。日米安保の重要性は否定しませんが、日米同盟一辺倒ではなく中国はじめアジアの国々との外交、交流が重要です。中でも中国との関係は日本にとって最も重要な外交課題だと思います。」…米国の国際協調路線とは何なのか。対米・中関係をどう転換したいのか。まったくわからない。 ─年金・財源は？ 岡田代表「内政面では持続可能な社会保障と持続可能な財政制度でしょう。まず国民年金を含めた一元化が必要であるということ。同時に若い働く世代だけに負担させる年金制度ではもたないわけですから、広く消費税のような税に税源を求めることを組み込んだ制度にしなければなりません。一つの制度ということになれば、所得の捕捉が重要な課題。納税者番号制度は避けられないテーマだと思います。財政の立て直しの話はほとんどどうしようもないところに近づいているのではないか。国債暴落という可能性があるんじゃないかと感じます。40兆円の収入で80兆円使っている現状を改めるため、徹底した歳出の合理化が必要です。その上で歳入増も考えていかねばならない。」…岡田代表は財政が破綻する可能性があることを認めている。これは僕も同意見だ。ただ、具体的な歳出の合理化案を提示してほしかった。 ─自由で公正な社会の実現のためには？ 岡田代表「一億総中流と言っていた時代から急速に変わりつつありますが、政治的安定という意味からみても、多くの人が中流だと感じている社会は非常に重要です。所得税や社会保障制度に的を絞った政策が必要だと思います。」…どのような政策なのか教えてほしかった。 ─イラク問題について？ 岡田代表「イラクからの自衛隊撤退の問題は、日米関係に影響を及ぼすことを我々も考えないわけではない。しかし本当に自衛隊の人の命の危険を冒してまでイラクに送る意味があるのか、その根本を議論すべきです。知恵を出して出口を考えていかねばならないと考えています。」…まだ考えていないのか。答えが出るまで党代表をすべきでない。 民主党の支持率が低下してるが、岡田代表で時期衆院選は大丈夫だろうか。小沢一郎さん。もう一度表舞台に出てきてください。岡田さんはその後で十分だ。 ※岡田かつやＨＰ |
9. 朝日新聞vsＮＨＫ問題の本質 05.01 慰安婦問題を扱ったＮＨＫの番組が政治介入によって改変されたと朝日新聞が報じた。発端となった朝日の12日付記事は、「中川昭一・経済産相、安部晋三・自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで番組を隔たった内容だと指摘。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた」などと報じた。これに対し、ＮＨＫは、中川氏と会ったのは放送3日後で、安部氏とは放送前日に会ったが呼ばれたのではない、と朝日報道を否定した。これについて、朝日は18日付朝刊で、「ＮＨＫ幹部(実名を伏せて)は一貫して自民党に呼ばれたとの認識を示し、これを圧力と感じたと証言している」と書いた。 19日昼、実名を伏せて記事にされたＮＨＫの幹部は自ら名乗り出て会見を開いた。松尾武・元放送総局長(現日本放送出版協会会長)だ。松尾氏は会見で、「私は放送の最終責任者として偏りのない内容を確保するため、最善の努力を払った。その製作にあたった政治的圧力を感じたことはないし、政治的介入があったとは全く思っていない。朝日記者は、私の発言をなんとかねじまげて政治的圧力の発言であるように見せたかったのだろう。取材を受けた立場として言わせてもらえば、姑息で卑怯な記事だと思う。私が繰り返した“政治的圧力を感じなかった”“製作者がだれからも干渉されず自主的に制作した”という部分は全く書かれていない。朝日記者の取材はまず結論ありきで、既にストーリーができあがっていたように感じた。朝日には訂正と謝罪を求めたい」と述べた。また、当時の番組担当者で政治介入があったと内部告発した長井暁チーフプロデューサーについては「うわさ、伝聞、憶測で告発したことがこうした結果を招いた。まことに残念。憶測でものをいうジャーナリストは許せない」と話した。 19日夜、朝日新聞は「記者は2人が松尾氏に長時間会って取材した結果を正確に報じた根拠あるもので、内容には確信を持っている。松尾氏の会見と、それを伝えるＮＨＫの報道は朝日新聞を中傷するのものであり、強く抗議し謝罪と訂正を求める」とする抗議文を、ＮＨＫの関根放送総局長あてに送った。大メディアの二社が言った言わないの水掛け論を繰り返している。まるで子供の喧嘩だ。朝日新聞は最初にこの問題を報じたのだから、記事についての立証責任がある。しかし、その記事の取材を受けた当の本人である松尾氏が記事の内容について「訂正と謝罪を求めたい」と発言していることは重要だ。 この問題は、ここまで書いた「政治が報道に圧力をかける」という報道の自由を侵したのかどうかという点と、もう一点、ＮＨＫが放送した慰安婦問題を扱った報道特集「ＥＴＶ2001 戦争をどう裁くか」の内容の是非を検証する必要がある。この番組内容を吟味すると、大東亜戦争中に日本軍が行なった従軍慰安婦を裁く内容で、被告は元従軍慰安婦という方々で8カ国64名、検事は北朝鮮の工作員(現在は日本への入国禁止)も含め各国から多数、裁判官はそれぞれ過激な人権活動家の4名。原告が故人である昭和天皇だが、弁護人はいない。主催者側はアカミスキュリエ方式をとっているので弁護人はいるというが、アカミスキュリエとは日本の法廷用語では「法廷助言者」であり、ラテン語では「法廷の公正を守る人」という意味だ。したがって原告弁護とは全く異質のものである。それなのにこれを弁護人だと詭弁する。また、この催しを傍聴するには主催者側の趣旨に同意する旨の同意書にサインをしなければいけない。主催者の一人は元朝日新聞記者で極左活動家で有名だった、あの故松井やより氏だ。 「報道の自由」云々の前に肝要なことは、昭和天皇はじめ死者を弁護人なしで、歴史的事実かどうか定かでない従軍慰安婦問題で、一方的に裁いた人民裁判(主催者は民主裁判と謳っているが)の是非を検証すべきだ。したがってこのような政治的催しを行う前に、まず従軍慰安婦なるものの真偽を検証すべきだ。現在、慰安婦問題はこの主催者たちのように従軍慰安婦は国家・軍部の組織的な指導のもとに存在したという説と、慰安所はあり慰安婦もいたがそれは厳然とした商行為で行なわれていたのであって国家・軍部の組織的な指導は決してないという説に分かれる。はたしてどちらの説が正しいのか。もしくは他に真実があるのか。これを慎重に立証しなければいけない。今回の主催者側は、自分たちの説が絶対的に正しいと何の学説的な論拠もなしに、この催しは東京裁判の続きだとして、故人である昭和天皇に有罪判決を下した。これはあまりにも無茶苦茶だ。しかも昭和天皇と思われる人形にピストルをつきつけている場面もあるという。これのどこが裁判なのか。 今回の問題は�―招外岼舵悗凌深足∧杆鄂佑覆靴埜凌佑任△訃赦妥傾弔僕�罪を下す催しの是非�Ｊ麁擦亮�由、と考えねばならない。今はあまりにも�Ｊ麁擦亮�由だけが突出して話題になっている。�，鉢△眸鷯錣暴斗廚覆海箸任△襪里世�。 ※この催し主催者側の言い分 |