無題 ホロン部長 :2005/11/01(Tue) 11:42 No.670 | |
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| 米議会史上初めて、今年7月に「太平洋戦争当時の日本の軍国主義」を批判した下院の「第2次大戦終戦60周年決議案」が米議会に上程されたが、事実上、取りやめになったもようだ。ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党、イリノイ州)が主導した同決議案は、極東国際軍事法廷(東京裁判)が下した「戦犯有罪」の判決を再確認する内容だ〜中略〜米議会関係者らは「両決議案とも上下両院が同時に採択してこそ効力を得る『同時採択(concurrent)』の決議案であり、どの決議案も上院で可決される可能性はない」としながらも、「だが『ハイド決議案』の上院通過が事実上取りやめになったのは、日本政府が数十年間にわたって行ってきた議会でのロビー活動の結果」だと分析した。(東亜日報より) 日本政府もなかなかやるじゃん!! 昨日言った舌の根も乾かぬうちの投稿(といってもただのコピペですが)、まずは取り急ぎ。
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| Re: 無題 ∴上総介 2005/11/01(Tue) 22:29 No.671 | |
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| 僕も東亜日報最新ニュースを読みました。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2005110105888
一安心です。靖国問題で米国も関係国になってしまったら、日本にとっては一大事ですから。もう完全に靖国参拝ができなくなるかもしれません。その意味ではよかったです。しかし米国内において、このような決議案が二つも同時期に出された意味は何か。そこを日本人はよく考えねばいけません。念のため両決議案を紹介します。
“Commemorating the 60th anniversary of the conclusion of the war in the Pacific and honoring veterans of both the Pacific and Atlantic theaters of the Second World War. ”
June 24, 2005 Mr. HYDE (for himself and Mr. LANTOS) submitted the following concurrent resolution; which was referred to the Committee on International Relations
(1) honors all veterans, living and deceased, of the Second World War in both the Pacific and Atlantic theaters on the 60th anniversary year of the war's conclusion and expresses the deep appreciation and gratitude of the United States for their valor and selfless service to their country;
(2) calls upon the people of the United States to commemorate September 2, 2005, the 60th anniversary of the final surrender of the Second World War aboard the USS Missouri, as a day of remembrance and appreciation for the members of the greatest generation who, through their sacrifices both in the Armed Forces and on the homefront, preserved liberty for future generations and rescued the world from the scourge of fascist militarism;
(3) reaffirms the judgment in Tokyo rendered by the International Military Tribunal for the Far East of 1946-1948 and the conviction of certain individuals as war criminals for their crimes against humanity; and
(4) recognizes that the alliances formed in the Asia-Pacific region following the Second World War, including those with Australia, Japan, the Philippines, the Republic of Korea, and Thailand, have contributed immeasurably to the continued peace and prosperity enjoyed throughout the region.
もう一つ紹介します。
“Victory over Japan”
January 25, 2005 Mr. THOMAS introduced the following bill; which was referred to the Committee on Resources
(1) the term `Advisory Commission' means the Advisory Commission to Preserve World War II Historic Confinement Sites established in section 2;
(2) the term `historic confinement sites' means--
(A) the 10 internment camp sites referred to as Gila River, Granada, Heart Mountain, Jerome, Manzanar, Minidoka, Poston, Rohwer, Topaz, and Tule Lake and depicted in Figures 4.1, 5.1, 6.1, 7.1, 8.4, 9.2, 10.6, 11.2, 12.2, and 13.2, respectively, in `Confinement and Ethnicity: An Overview of World War II Japanese American Relocation Sites', published by the Western Archeological and Conservation Center, National Park Service, in 1999; and
(B) other historically significant locations, as determined by the Secretary, where Japanese Americans were detained during World War II; and
(3) the term `Secretary' means the Secretary of the Interior.
SEC. 4. AUTHORIZATION OF APPROPRIATIONS.
There are authorized to be appropriated to the Secretary such sums as may be necessary for the purpose of carrying out this Act. Such sums shall remain available until expended.
靖国問題に関わるのは上段のハイド委員長が提出した案の(3)です。「東京で1946年〜48年の極東国際軍事裁判によって下された判決と、個人を人道に対する罪で戦争犯罪者とした有罪判決とを再確認する」というものです。このような決議案が「米国議会の下院で339人全会一致で承認された」事実。共和党の重鎮であるハイド議員らが、加藤駐米大使に「靖国参拝に対して遺憾の意」を表された事実。国務省のマコーマック報道官が「靖国問題では中韓の抗議を理解する」と明言した事実。これらを日本人はよく考えないといけないのではないでしょうか。
もう一度言います。国際問題において、国内の論理ではいくら正しくても、それが国際的な論理では理解されないのなら、理解されるような論理構築をしなければいけません。キリスト教を中心とした欧米文化は世界で普遍化されているものが多いです。それに比べ日本の文化は国内のみでしか通用しないものが多いです。歴史的事象、国力の違いなど様々な背景はありますが、開国している以上これを考えることは非常に大切だと思います。昨今はアニメなどの日本文化が世界を席巻していますが、僕は日本にはまだまだ素晴らしいものが多々あると思います。靖国参拝の理念・信念が素晴らしいものであると自負するなら、ぜひそれを世界の人たちにも理解してもらえるよう、普遍的な論理構成を構築しましょう。非常に難しいことは百も承知ですが、これが構築でき、そして世界中の人がためらいなく靖国参拝ができるようになってこそ、本当の意味で260万以上の英霊も喜んでくださるのではないでしょうか。現状の靖国問題が続く限りでは、英霊の方々も納得できないのではないでしょうか。
それからこれは本質的なことですが、国際法とはそもそも二面性を持ち合わせているものだと思います。なぜなら国際法の起源は、17世紀にグロテイノスの『戦争と平和の法』により、国際的覇権国家間の慣習法としてしか成立していないからです。その意味では、覇権国家の無理無体という側面が強く出てくることは致し方ありません。東京裁判、サ条約11条、日本国憲法など、ホロン部長さんが以前ご指摘されたように、国際法の観点からみるとおかしなことはいくらでもあります。したがって、国際的覇権国家間の慣習法である国際法(アムネスティ条項など)をむやみに持ち出すことを僕は好みません。国際法は目安であり、あくまでも各国政府・国民が納得できるような論理的説明を構築すべきだと思います。
最後に一言。01年夏にフランスを訪問した小泉首相にシラク大統領が忠告した言葉を思い出してください。「参拝すれば日本のアジアとの関係は難しくなり、世界の中で日本は孤立する危険がある。注意してほしい」。日本は地政学的に考えて絶対に孤立してはいけない国です。それは大東亜戦争の結果をみれが明らかです。しかし国内的には日本の論理で靖国参拝をしたい。それなら考えましょうよ。どうすれば国際的に納得される論理構築ができるのかということを。 |
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