世界の教育
中央集権的:日本・フランス
地方分権的:アメリカ・ドイツ
進学体系
単線型:みんな同様に進学 初等中等教育の区分がない
複線型:途中から分かれる(アメリカの医者)
分岐型:中学校の頃に専門に分化する(ドイツ)
アメリカ
Ø
12年間 6・3・3、 8・4、 6・6、 4・4・4
イギリス
Ø
11年間 6・5・2制
Ø
中等教育終了時に、GCSE(終了試験)の結果が資格
フランス
Ø
12年間 5・4・3制
Ø
幼稚園100%(早期からの教育)
Ø
高校卒業試験(バカロレア)
ドイツ
Ø
9年間 4・6制、4・9制
Ø
10歳のときに大学、職業、中間の3つに分かれる
Ø
職業教育の発達(一人前テスト:マイスター)
Ø
大学間に差がない
教育の流れ
1950−60 教育を受ける人数アップ
スプートニックショック(1957) 内容の改革
中等教育の総合制化
1970 教育危機の時代
教育改革再検討
1980以降
アメリカ 知識主義>経験主義>伝統主義
経済↓ 教育↓?
全国共通教育目標(National Goals) (1990)
高校卒業率アップ、読み書き計算、理数科目、社会性
アメリカの教育法(2000)
8つの目標
No
Children Behind Act(2002)
イギリス 日本のような中央集権・統一性を目指す
教育改革法(1988)
卒業試験で統一を図る
National
Curriculum、自主的学校経営、親の学校選択
世界教育フォーラム
目標を設定し努力を重ねる
タイ(1990) 識字率アップ 機会を与える
セネガル(2000) 良質な初等教育を広める
日本
中央教育審議会・・・ 明治から画一的に統制を図った
臨時教育審議会・・・ 内閣の諮問機関(1984−87)
1. 個性重視
2. 生涯学習体系への移行
3. 変化への対応(国際化・情報化)
教育改革国民会議・・ 17の提案(2000)
1. 人間性豊かな日本人を育成
2. 一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成
3. 新しい時代に新しい学校作り
4. 教育振興基本計画と教育基本法改正
教育行政
教育の目的遂行するのに必要な諸条件の整備確立
1871年 文部省設置
1872年 学制
1948年 教育委員会制度 公選制で選出 ―>政治的介入がみられた
1956年 教育委員の任命制 5人の委員 任期4年
国 基本的枠組み・基準、 財政的支援
県 各県で基準、 高校の設置、 職員の配置
市町村 具体的内容、 小中学校の設置
指導助言行政・・・ 地方分権が進み、教育委員会の活動が実行しやすいように変えられた
各学校の自主性・自立性の確立 >>各学校の責任が大きくなる
学校の裁量権の拡大、校長・教頭の資格見直し、運営の見直し、地域住民の学校参加
特色ある学校作り
義務教育費
義務教育費総額 10兆4620億円 (人件費=75%)
国:都道府県:市町村=3:4:3 の負担
義務教育費国庫負担制度の見直し
維持派・・・水準を保持、地域格差を防ぐ
改革派・・・地方の自由な選択・自主性
教師と教員
教師・・・広く文化的にかかわる
教員・・・法律的に学校で働く人
師範学校の制度化 (1886) 現在は 「開放性」
型にはまった閉鎖的な養成法 どこの大学でも可能
資質・能力
1.いつの時代にも求められる資質能力
使命感、発達・成長への深い理解、教育的愛情、専門知識、教養、指導力(コミュニケーション)
2.今後求められる資質能力
生きる力 (自己指導力)
今後のあり方・・・・>専門職大学院制度、免許更新制度
学力
国際教育到達度評価学会 (IEA)
学校でやったことがどのくらい身についているか。
理・数科目の評価 (TIMSS)
経済協力開発機構 (OECD)
教育インディケーター (INES)
学習度到達度調査 (PISA)・・・将来生活するために必要とされる知識・技能をみるテスト
3年おきに15歳児を対象に40カ国以上の国で行われる
2003年度の結果:数学・科学・問題解決能力は1位グループ、読解力はOECD平均と同程度
日本は国際的には上位であるが、読解力の低下がみられ、最上位グループではない。
基礎・基本を徹底し、思考力・判断力を含む「確かな学力」を育成
教育の方法と技術
板書の技術 ・・・記録性のあるもの。どのように選び、どの順で書くのか。
展開 ・・・導入・途中・終了におけるポイント
授業開発 ・・・設計(目標立てと準備)・実施(授業展開)・評価(振り返り次回につなげる)の三段階
方法 ・・・クラス全体、グループ、個別
講義、対話、実験、鑑賞
生涯学習 Lifelong
Education Adult Edu. Continuing Edu.
生まれてから死ぬまで生涯にわたる学習で、横に広がりを持ち、学校・地域・職場・家庭での学習を含む
変化の激しいこれからの社会でいつでも自由に学習機会を選択し、楽しく学び続ける(教育課程審議会)
いつでも・どこでも・だれでも常に学習をしていくことを目指す
生涯学習社会:人がいつでも学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会
3つの理由: 学歴社会の弊害の是正・・・知識だけでない
社会の成熟化・・・自由な時間の有効活用
社会・経済の変化・・・常に様々なことを身に付けることが必要
4本柱: 知るための学習
するための学習
なるための学習
共生するための学習
リカレント教育 学校教育とそれ以外の社会的活動を繰り返し、学習していく
教育は職に就く前の学校教育にとどまらず、継続的に教育を延長する
リフレッシュ教育 大学や大学院で職業人を対象に新たなことを修得する