１．研究内容
１−１．発表者：野本 満雄　会員
１−２．テーマ：大手企業における最近の資材行政と中小製造業の対応策
１−３．発表要旨内容
（１）資材調達が過去に脚光をあびたのは、オイルショックのときと為替が８０￥／＄台の２回である。
　　　現在は、日産の行動を契機として、社外からの調達品の見直しが始まり、第３のブームの時期である。
（２）資材調達は、要求部門、調達部門、受入検査部門の３権分立が基本である。中小企業でも専任を置く必要がある。
（３）革新的な購買を行うには、次の点を考慮した柔軟な対策が必要である。
　　　�@集中・共同購買：スケールメリットを享受できる。
　　　　最近は、共同購買（同業、異業種、地域、グローバル）でみるべき成果が上がっている。
　　　　企業の基幹である購買を他人に任せる不安をどう克服するかがキーとなる。　
　　　�A開発購買：開発の段階で、資材のコストダウンを行う。
　　　　機能購買を強化し、設計に購買の情報を伝える。
　　　�B取引先の再編と選別強化：内外作区分方針の明確化と取引先選別・育成が重要である。
　　　　従来の下請協力会は解散した企業が大部分である。
　　　　下請は体質強化とセールスポイント（コアコンピタンス）を育成せねば生き残れない。
　　　�C｢生産改革｣に合せた調達力：生産改革(小ロット、短納期、多スペック)に対応した仕入れ体制作りが必要になる。
　　　　ＳＣＭの構築、モジュール発注／ユニット発注などを推進できる体制を構築する。　
　　　�Dインターネット調達：インターネットの活用で、購買業務の効率化と非生産財（調達品の２０％）のコストダウンはできる。
　　　　ｎ対ｎの Market Exchange は、品質保証の問題があり、あまり進展していない。
　　　�Eグリーン調達：自社のエコ管理システムに合致した（包装のないなど）調達、特定物質の入っていない調達、
　　　　環境に配慮した会社からの調達、が必要である。
　　　�F遵法(危機管理)：取引先の倒産が最大の問題である。
１−４．質疑応答
　（１）下請企業の購買でのコストダウン推進策は?→親会社から材料が指定されているような場合は難しい面が多い。
　　　　４つの点で改善の余地を検討する。
　　　　�@調達経路（自己、代行、有償支給、無償支給）
　　　　�A内外作区分（付加価値をみて選別する）
　　　　�B担当者の教育（危機感を持たせる）
　　　　�Cトップ自らの交渉（トップの意識が重要）である。
　（２）提案型営業成功のポイントは?→提案には、他社比較などのデータをつける。
　　　　セールスマンは仕事に精通しており、購入先が困っている事に対する提案を行う。
　　　　納入に際しては、最初の価格が重要であり、高価格だと次の注文はない。

報告者：小山ＳＬ
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