１．研究内容
１−１．発表者：山本祐一郎会員　
１−２．テーマ：指標でみる戦後日本「経済環境の変化に対応する製造業」
　・ 資料「戦後日本の歴史と経済の基本指標」A3判3枚
　１９４６年〜２００４年までの各年度の主要な出来事、歴代首相、規制緩和、主要改革分野、金融、労働市場、コーポレートシステム、
　卸売物価、消費者物価指数、マネーサプライ、経済成長率、為替レート、日経平均、6大都市の土地価格、コールレート、公定歩合、
　完全失業率、失業者数、労働力人口、家計貯蓄率などの事柄や指標に基づいて、戦後の主要な経済動向と指標との関連付けなど
　について、トピックをまじえて説明があった。
　・第１世代は成人として戦争を経験した世代で戦後復興という明確なビジョンがあった、
　　第２世代は第1世代について行った戦争を知らない団塊の世代、
　　第3世代は高度成長の繁栄の中に育った世代とし、現状は世代間の意思疎通が十分ではないという問題提起があった。
　　第3世代は日本や会社をどうしていきたいのか方向性が見出せていない、若い世代のビジョンや方向性の共有化が必要であるとの
　　意見を述べられた。

１−２−１主な内容
・配付資料に各自が入社、結婚、診断士合格年度などを記入した。
・９３〜９４年、５５年体制が崩壊し、政権交代し規制緩和がスタートした。
・６３年に中小企業基本法、７３年中小企業の定義改定、９９年基本法の改正があった。これは消費者物価指数の変化に関連している。
・９９年からゼロ金利政策、また６大都市の土地価格は９０年をピークに現在は1／４に低下している。６２年〜９０年までに土地は２０倍になっている。
　日経平均は８９年(３８，９１５円)０３年(７，６０７円)と１／５に下落した。過去の経験を踏まえてトレンドを読む必要がある。
・完全失業率は９０年代後半から悪化した。０２年には５．３７％(３５８万人)になった。
・労働力人口は９８年をピーク（６，７９３万人）に急速に減る。２０４３年には５，５００万人に低下する。
　４０年間で１，１００万人減少する予想である。人口統計は他の予想と異なり確実に起こる。
・貯蓄率は７４年にピーク(２３．２％)で、９９年（１２．１％）０４年（６．２％）と５年間で半減している。
・１，４００兆円の貯蓄は急減するだろう。
・コールレートと公定歩合を見ると景気にアクセルとブレーキをかけている様子がよく判る。
・労働力人口は今後の経済に与える影響が大きい。


報告者：殿村ＳＬ

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