1．研究内容
1−１．発表者　　　渡辺　優　会員
1−２．テーマ　「環境マネジメントの最近の動向」
1−２−１．主な内容
・ＩＳＯ１４００１の世界の登録件数　６１２８７件の内日本は１３８１９件で２１．２％を占めている。
伸び率　３０００件／年（ちなみにＩＳＯ９０００は６０００件／年でまだ環境の倍の増加数である）
・ＩＳＯ１４００１の２００４年版への改訂　ＪＩＳ版１２月２７日発行の予定。主な内容　組織外部の者による自己宣言の確認の追加や、
　遵法性の評価が独立項になりその他要求事項に対する定期的評価が追加された。
・認証取得活動の短期化・低コスト化の動きとして、ネットＥＭＳの活用や自己宣言の動きがあげられる。
・国産ＥＭＳとしてエコステージ(中部地区から全国展開、診断協会も参加)やエコアクション２１等がある。　
　エコステージは５段階のステージを設け企業の実情に合せ順次ステップアップしていく仕組みであり、評価機関が評価とコンサルティングを行う。
　（ＩＳＯ審査登録機関はコンサルティング禁止）　エコアクション２１は環境省が策定した環境活動評価プログラムであり、１６年１０月から認証登録を開始した。
　環境活動レポートの公表が求められている。パイロット事業に参加した２１０社が認証登録している。
・法令化の動きとして、リサイクル・３Rの促進、廃棄物規制（不法投棄防止）、汚染防止・化学物質規制、地球温暖化対策のための動きが激しくなってきている。
　循環型社会形成推進基本法では、発生抑制・再使用・再生利用・熱回収・適正処分の優先順位や拡大生産者責任として事業者の責務が明確化された。
　また、自動車リサイクル法が１７年１月から施工される。　
　改正大気汚染防止法が５月に公布され、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）規制を追加しＶＯＣの固定発生源に対する規制が行われる。
　また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法により排ガス不適合ディーゼル車の走行禁止措置が行われる。　
　化学物質審査規正法改正により動植物毒性に関する審査・規制が導入された。
　ＥＵでは廃自動車指令や電気電子機器の有害物質使用制限指令により有害６物質（自動車は４物質）の使用が制限されており、
　新化学品規則の審議も始まっており日本からＥＵへの輸出への影響が懸念される。　
　京都議定書をロシアが批准したことにより１７年２月に発効するが、日本が数値目標を達成することは非常に困難な状況にある。
　２００２年度排出総量１３億３１００万ｔ、９０年比で７．６％増加している。
　地球温暖化対策推進法が施行され、事業者の排出抑制への取組み及び抑制計画の作成公表義務が課せられる。
　東京都では地球温暖化阻止、東京作戦として風力発電設備や燃料電池バス等の導入に積極的に取組んでいる。
・関連技術・ビジネスとしては、新エネルギーとして風力発電・太陽光発電・熱発電・燃料電池への取組みがあり、
　燃料転換としてはコジェネレーション・エタノール混合ガソリン・エマルジョン燃料がある。
　物流関連ではモーダルシフトやＳＣＭとエコ物流の連携の動きがあげられる。　
　ＥＳＣＯビジネスも７０〜８０％の高い伸びをしており、排出権取引等の新しいビジネスも生まれている。　


報告者：高島ＳＬ

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