1．研究内容
1-１．発表者　　　高橋　泰雄　会員
1−２．テーマ　「デジタル家電　−再生なるか　日本の情報通信機器・家電産業−」
１−２−１．主な内容
１．業界の経緯
　１９６０−１９７５　拡大一途の時代　ニーズが見えており、いかに安く大量に生産するかが課題の時代。
　１９７５−１９８５　安定から模索の時代　日本独自の製品・サービスが出現。市場が飽和し多機能化へ　
　１９８５−１９９５　バブル崩壊と国内空洞化の時代　失われた１０年。　
　１９９５−　　　　　デジタル化を核とした新しい市場の創生へ。（インターネットやケイタイの普及）
２．現状　
　地上デジタルＴＶ放送受信機　累計出荷台数１５０万台突破、業界として強気の予測をしている。　
ＶＴＲおよびＤＶＤの出荷は２００３年にはＤＶＤがＶＴＲを逆転した。
インターネット接続サービス加入件数は増加が続いているが、ダイアルアップが減少し携帯インターネットが総数を押し上げている。
３．分析および将来予測
　アナログの時代は媒体（メディア）とコンテンツ形式は不可分であったが、デジタル化（パケット化されたデジタルコンテンツ）によりメディア依存から脱却した。
市場の変革は、デジタル化自体では不可能で、デジタル化されたコンテンツを容易に扱えるメディアの高度化が不可欠の要素である。
また、規制緩和は不十分と言いながらも、情報・通信分野の進展には一定の役割を果たしている。
以上の要因により、通信・放送分野のボーダレス化やネット・コンテンツ産業が創生され、さらにユビキタス社会の実現による新市場の創生に向け各種研究が進められている。　
通信と放送のボーダレス化には競争的側面と協調的側面があり共存と競合の関係になっている。
また、政府の取組みも各省庁が独自に数多くのテーマの研究を行っており、今のところ関係省庁間の確執は表面化していないが
全てのテーマがうまくいくとは思えないといった問題点もある。
４．デジタル家電産業の今後の動向予測　
　国内生産の有利性（日本の文化・生活慣習にマッチしたソフトバインド型商品は国内でなければ作れない等）を活かした形の戦略を持って、
ボーダレス化・デジタル化による新市場の創生を図って行けば今後の発展は可能である。
しかし、東アジアの追い上げも急であり、低価格競争はなくならない。
５．関連分野の中小製造業へのインパクト
　製造業の業務への先端技術（電子商取引・イントラネットによる社内情報網構築・電子タグの製造管理への利用等）の利用が可能である。
情報通信・デジタル家電機器製造業の事業計画・研究開発計画へアドバイスが与えられる。（サービスモデルが流行るか流行らないかを見極める必要がある）


報告者：高島ＳＬ

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