1．研究内容

1－１．発表者　林　護　会員

1－2．テーマ：地球温暖化問題について

1－2－1．主な内容

（１）温暖化の現状

· 異常気象の頻発。温暖化により真夏日日数や大雨日数が増加。

· 北半球の平均気温が近年50年くらいのところで急激に上がっている。ヒートアイランド現象

· 温暖化のメカニズムは大気に含まれる二酸化炭素（ＣＯ_２）等の温室効果ガスが原因とＩＰＣＣで報告された。

· 人為排出量（２３０億ｔＣＯ_２）、自然吸収量（１１０億ｔＣＯ_２）で大幅な排出削減が必要。

（２）国際的温暖化対策

· １９６２年レイチェル・カーソン「沈黙の春」により最初に指摘された

· １９９２年地球サミット、リオ宣言、アジェンダ２１、気候変動枠組み条約

· １９９７年京都議定書採択で削減目標を持った（世界規模で５％削減）

· ２００５年京都議定書発効

· ２００８年京都議定書第１約束期間（２００８～２０１２）開始

· 温暖化のもたらす深刻な影響

　気候の変化による海面の上昇による自然生態系、沿岸域、水資源、農林水産業、産業やエネルギー、国土の保全、健康への影響が懸念されている。

· 気候変動枠組み条約と「安定化濃度」

　温室効果ガス濃度安定化のためには、排出量をいつかは吸収量と同じ量にまで減らさなければならない。

　安定化濃度達成のための削減量は、気温上昇は２℃以下、排出量は４７５／ｐｐｍ以下が必要となる。

（３）我が国の取組み

· 温暖化対策のためのさまざまな政策手法

　　　自主的手法、規制的手法、経済的手法、情報的手法などあらゆる政策手段手法を総動員する必要有り

· 経団連環境自主行動計画：「２０１０年度に産業部門及びエネルギー転換部門からＣＯ_２排出量を１９９０年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を共通目標にしている。

· 省エネ法の改正：ＴＯＰランナー方式、情報提供など

· 京都メカニズムの活用

　共同実施、クリーン開発メカニズム、国際排出量取引

· 排出量取引に関しては共産圏での販売に対して問題になる可能性が大である（資金の流入につながる）

· 排出量取引制度の設計

　キャップ・アンド・トレード方式

① 環境上の目標（排出総量の上限）を設定

② 排出総量の上限に応じ排出枠を事業者に配分

· 我が国の排出量制度について

環境省：自主参加型国内排出量取引制度、：２００４年スタート

経産省：中小企業等ＣＯ_２排出削減検討会：２００７年５月スタート

東京都：東京都気候変動対策方針：２００７年５月発表、２００８年詳細決定

· 中小企業の取り組み事例

　バイオ燃料の取組み、エマルジョン燃料（加水燃料）