１．研究内容
１－１．発表者 太田 芳雄 会員
１－２．テーマ 低炭素社会づくりとわが国の政策
１－２－１．主な内容
6月10日に麻生首相より温室ガス「05年比15%削減」の発表されタイムリーな発表となった。
１）環境キーワード
環境で1番意識しなければならないキーワードは「持続可能な社会づくり」である。
他に「低炭素社会づくり」「循環型社会づくり」「自然共生型社会づくり」もあるが全ては持続可能が前提となる。
２）地球温暖化対策
2005年に京都議定書発効、2009年にCOP15 2013年以降の議論中で6月10日に日本は05年比15%削減との目標発表をした。
ＩＰＣＣ（気候変動に対する政府間パネル）の第4次報告書による低排出シナリオと高排出シナリオがあり、がんばって削
減した場合とある程度ほっといたらどうなるかの21世紀中の環境変化報告がある。
結果は海抜の低い国が水没。港湾施設、臨海産業施設の水没、高潮・津波による被害増大である。
水の比重は4℃は1番低く高温になるに従って比重は上昇する。2050年位には現在の東京の気候は現在の沖縄と同じようにな
るとの報告もある。また、ﾏﾗﾘｱや天狗熱などの発生も北上している。温暖化は人為的である。
３）京都議定書
対象ガス：ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の６種類。ＧＨＧともいわれる。
1990年を基準年排出量12億6100万ﾄﾝとし2008～2012年12億5400万トンへ－6%を約束したものである。
2006年度におけるわが国の排出量は基準年を6.2%上回っている13億4000万トン、2007年度は13億7100万トンへ増加している
原因として原発の停止、稼働率低下がある。
1kwhの消費エネルギーは石炭：975g-CO２/Kwh、石油：742g-CO２/Kwh、ＬＮＧ：608g-CO２/Kwh、原子力：22 g-CO２/Kwh、
ちなみに太陽光：53g-CO２/Kwh、風力：29g-CO２/Kwh、であり原子力よりのエネルギーが必要である。
温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（CO２）が京都議定書基準年シェアで90.7%でCO２の排出量を削減することが効果が出る
CO２の部門別排出量は産業部門（工場等）では2006年で-4.6%と削減効果が出ているが業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ事業所）
+38.5%、家庭部門+30.0%と増加している。
４）2050 日本低炭素社会シナリオ
2007年2月に「2050日本低炭素社会」シナリオチームより、シナリオＡ、シナリオＢが発表された。
シナリオＡ：活力、ドラエモンの社会で、経済：一人当りGDP成長率2%/年で技術進歩は高い。
都市型/個人を大事に、集中生産・リサイクル技術によるブレイクスルー、より便利で快適な社会を目指す。
シナリオＢ：ゆとり、サツキとメイの家、経済：一人当りGDP成長率1%/年でシナリオＡほど技術進歩は高くない。
分散型/ｺﾐｭﾆﾃｨｰ重視、地産地消、必要な分の生産・消費、もったいない、社会・文化的価値を尊ぶ。
主な対策技術として、家庭・業務部門では高効率ヒートポンプエアコン等の高効率化が主体となっている。
運輸部門では電気自動車や､ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車等の技術、産業部門では高効率ﾎﾞｲﾗｰ、工業炉、ﾓｰﾀｰ等、エネルギー転
換部門では原子力発電等の対策技術がある。
５）ＣＯ２の排出量フレーム
ＣＯ2=人口×(活動量／人口)×（エネルギー／活動量）×（ＣＯ2／エネルギー）
第3項：エネルギー集約度（省エネルギー集約度）日本=1.0、ロシア=19.7、中国=6.7、欧州=1.8
第4項：炭素集約度（化石燃料に依存している度合いを示す指標）
第3項と第4項は制御できる対応策である。
６）法律等における「見える化」に関する記述
・京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）
・地球温暖化対策の推進に関する法律（平成20年3月7日改正）
・省エネルギー法（平成20年3月閣議決定）
・東京都環境確保条例（平成20年6月改正）
地球温暖化対策のための施策手法
・事業者等による自主的取組み促進 ・情報提供、教育啓発 ・規制 ・補助金、租税特別措置等 ・環境税、炭素税
・国内排出量取引 ・京都メカニズムなどがある。
特に今後注目する施策は情報提供や教育啓発ある。例としてｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ、ｶｰﾎﾞﾝﾌｨｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ、ｶｰﾎﾞﾝﾏｲﾚｰｼﾞ、環境家計簿、
ﾁｰﾑﾏｲﾅｽ6%などがある。消費者に対する情報提供を主眼とした手法である。
環境家計簿は環境省のＨＰより提供されています。http://www.env.go.jp/policy/wagaya/
報告者：井手上サブリーダー
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