１．研究内容

１－１．発表者　太田　芳雄　会員　

１－２．テーマ　「最近のＩＳＯ化概要（企業の社会的責任、エネルギーＭＳ）」

１‐２－１　内容　各種のマネジメントシステム規格、ISO企業の社会的責任(ISO26000)、ｴﾈﾙｷﾞｰMS（ISO50001）

　　　　　　　　　日本のものづくり、東北大震災について発表された。

１）各種ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ規格

・ISO9001,ISO14001,ISO22000,ISO27001,JISQ15001,ISO3901,ISO28000,ISO50001,ISO26000などがある、

　　・ｾｸﾀｰﾍﾞｰｽ規格として自動車供給関連（ISO/TS16949）、医療機器(ISO13485)、航空宇宙(JISQ9100)などがある。

　　・ｱｽﾍﾞｸﾄﾍﾞｰｽ規格としてｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ（ISO14006),環境効率(ISO1405）,ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾃｨﾝｸﾞ(ISO14XX)などがある。

２）ＩＳＯ２６０００

・２００１年４月より規格化の検討が開始され、2010年9月にFDISを経て国際規格として発行された。

　　・実施によるﾒﾘｯﾄは、①競争上の優位性、②評判、③労働者もしくは構成員、顧客、取引先又は使用者を引き付け、

とどめておく能力、④従業員のﾓﾗﾙ､ｺﾐﾄﾒﾝﾄ及び生産性維持、⑤投資家、所有者、資金寄与者､ｽﾎﾟﾝｻｰ及び金融界の見解

⑥会社、政府、ﾒﾃﾞｨｱ、供給業者、同業者、顧客及び組織が活動するｺﾐｭﾆﾃｨｰとの関係がある。

・ISO29000は認証対象とされてなく、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝである。自社の弱いところが分かるためﾁｪｯｸﾘｽﾄ的な使用ができる。

・社会的責任の中核主題

組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者に関する課題、ｺﾐｭﾆﾃｨｰ参画及び開発

・社会的責任を果たすための七つの原則

①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重

⑦人権の尊重

３）ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EnMS：ISO50001）

・2007年に標準化提案(米国､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)され、2011年に規格化と短期間で規格化されている。2011年3月時点で42カ国

　が参画している。

･EnMS(ISO50001)取得のﾒﾘｯﾄはｴﾈﾙｷﾞｰの使用、消費量の改善、ｴﾈﾙｷﾞｼﾞｰ効率の向上、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位の低減、

　　　調整対応の有利さ改善、企業イメージの向上などがある。これらの活動をPDCAｱﾌﾟﾛｰﾁを適用し、継続的改善により

実現させる国際規格である。

・特徴はﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの継続的改善、省ｴﾈ法、温対法、諸条例との関連性が強い、企業ｲﾒｰｼﾞの大幅な向上が期待でき差別化が図れる、コスト削減に貢献でき、企業の本来業務の活動につながる、ＥＭＳとの同時認証に適している、商取引に有利で政府調達で考慮される。

・省ｴﾈ法との差異は、目的として、ISO50001はエネルギー使用のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾃﾞあるのに対して、省ｴﾈ法は､ｴﾈﾙｷﾞｰ使用の合理化である。運用面でISO50001は全ての組織を対象としているが省ｴﾈ法は一定規模以上の事業所等となっている。対象もISO50001は全てのｴﾈﾙｷﾞｰを対象としているのに対し省ｴﾈ法は燃料、熱、電気である。ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ指標は効率、使用量、原単位を指標としているISO50001に対し、省ｴﾈ法は原単位のみである等の違いがある

・ﾄﾋﾟｯｸｽとして、2011年5月13日経済産業省の緊急節電対策にてISO50001の認証取得を『政府調達の際に考慮する』こと等を通じて、活用を促している。

４）日本のものづくりの強みは健在・・・

・ｺﾓﾃﾞｨﾃｨｰ化のｽﾋﾟｰﾄﾞが加速、部品のﾓｼﾞｭｰﾙ化の進展、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の進展新興工業国の台頭など、日本は「技術で勝って事業で負ける」を繰り返すようになった。日本製品の市場ｼｪｱより見うと短期間のうちにｾﾔｰが急激にﾀﾞｳﾝしている。

　　･新興国がｻﾌﾟﾗｲﾔｰの開発拠点拠点として有効に機能している理由として、『低コスト品のｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ』という開発思想があ

る。足りない機能をﾋﾟﾝﾎﾟｲﾝﾄﾃで補足するため無駄が無いため、ｺｽﾄも最低限ですんでいる。

日本は「高ｺｽﾄ品のﾀﾞｳﾝｸﾞﾚｰﾄﾞ」の開発が多く新興国では顧客受け入れられない。ﾀﾞｳﾝｸﾞﾚｰﾄﾞしても、過剰な機能･品質が残り、高ｺｽﾄが残存している。

・産業空洞化の懸念が出てきている。円高、国際的に見ても高い法人税、派遣労働関連の規制強化、FTA締結の遅れ

　震災後の電力供給不安など、企業の新興国への生産シフトが一段と加速している。問題解決のヒントとして、新興国シ

フトに成功した企業は日本国内の雇用の増やしている。新たな輸出品の創造、消費財、農産物など、

海外で評価される日本独自のサービス要素：利便性、接客態度、職人気質、快適･心地良さ、ｽﾋﾟｰﾄﾞ、環境保護意識などがある。

・日本が狙える申告国インフラプロジェクトでの有望分野として、原子力発電、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、送配電網、次世代送電網(ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ)、水ﾋﾞｼﾞﾈｽ、ﾘｻｲｸﾙ、鉄道、都市開発･工業団地などがある。

・日本企業の課題と進路として、グローバルな『市場作り』ｻﾑｿﾝの市場作り、人材投資、新興国ﾊﾟﾜｰを自社の競争力に取り込むこと、他人と異なる強みを築くことが大切。発展途上国、新興国のﾏｰｹｯﾄ画主戦場となる。

５）東北地方太平洋沖地震は？

・ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ７以上の地震発生回数は2000年以降日本は17回もあり他国比べても断然多い。

・宮城県のみでの廃棄物処理は1800万トンとも言われ、（阪神大震災時は全ての1500万トンであり、処理期間は3年、処理費用は3000億円であった。）宮城県の23年分の廃棄物量に達している。

　　　廃棄物置場の問題、収集運搬及び焼却施設等の問題、瓦礫の私有財産権問題等、特別立法での対応が必要か？

　　　COP17、土壌汚染、海洋汚染の植物、人体への影響監視や処理、計画停電などによる経済への直接波及の抑制など

　　　多数の問題が発生している。

報告者：井手上SL

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