1.研究内容

1-1.報告者 坪田 章 会員

1-2テーマ「標準の国際化の仕組み   

1-3.内容

[報告趣旨]ISOの国際会議に参加した経験を踏まえ、標準化・規格化の仕組みを学び、規格を活用する上でのポイントを

抽出し、報告する。  

2-2-1 工業標準化の意義

法規制による強制的なものに対して、業界としての標準で任意のものが技術文書の規格であり、「利便性の確保」

「生産の効率化」「公正性の確保」「技術進歩の促進」「安全や健康の保持」「環境の保全」の観点を意義とするもの。

2-2-2.規格の働きと作用

「経済活動」「社会的目標の達成手段」「相互理解を促進とする行動ルール」「貿易促進」の機能を有する。

2-2-3.ISOと国際標準化機構「International Organization for Standardization

ISO規格を作成する組織は上記の国際標準化機構であるが、その頭文字をとると、「IOS」になる。ISOの国際会議では、「ISO」を(アイソ)と発音している。これは、ギリシャ語で「等しい」という意味を持つ接頭語の「iso」を由来としている。

電気・電子分野はIECが略称で、その機関は国際電気標準会議 International Electrotechnical Commission」、電気通信分野ITU~Tが略称で、国際電気通信連合-電気通信標準化部門 International Telecommunication Union Telecommunication Standadization Sector」で両方とも頭文字としているのとISOは異なっている。

2-2-4.ISOの目的、組織、歴史、現状、作成プロセス、活動中のTC

目的、組織、歴史、現状、作成プロセス、規格作成の専門委員会(日本が幹事国を務めている分野を明示)の調査結果を報告

2-2-5.ISOの問題点

ISO活動上の問題点、日本としての問題点、アメリカ、EU、中国のスタンスについて、経験を元に報告者の考えを報告

2-2-6.JIS規格、ISO規格の入手方法と活用上の留意点

JIS規格とISO規格の入手方法を説明し、活用上の以下の留意点を説明した。

JIS規格の新鮮度「制定、改正、確認」の区分とISOJISの関連での留意点として、「IDT:一致」「MOD:修正」

NEQ:同等でない」の内容を報告

2-2-7.中小企業にとってのISOJISの活用

1)自社に関連する製品分野にどのような規格があるかをまずは把握する。その際の視点として、「標準化の手薄部分」

「確認のみの期間が長期」「海外進出の手がかり」が有用である。

(2)関連業界団体には必ずJIS原案作成委員会あるいはISO国内審議委員会があるので、その委員会の情報を収集する。

中小企業が主流の分野では、委員会参加企業には中規模企業(中堅)が多い。

(3)人材育成(英語力・製品への技術対応力)

2-3.質疑応答、コメント

Q1.国際標準化機構の事業はISO文書販売である。しかしその売上が減少しているとの説明であるが、その理由は何か。

A.1.推測であるが、先進国では規格が飽和状態であるという点と、情報通信技術の進展によりコピー版がインタネット社会で入手出来てしまう点にあると思う。

Q2. これらの規格はどのように法規制の規格に反映されているのか。

A2. 報告者が担当している分野は歴史的には法規制が先行してきており、任意規格から法律に反映された事例はない。しかし、将来的には国際的規格を国内の強制規格に反映させることが必要になると思う。         以上

報告者:坪田SL


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