●障害児保育を来年度から全ての保育所に拡大　〜福岡市〜
（2001年8月23日毎日新聞福岡都市圏版より）
　福岡市児童福祉審議会は8月22日、指定保育所19園に限られていた障害児保育の補助事業の対象を、市内の全園154園に拡大することなどを盛り込んだ答申を、山崎広太郎市長に提出した。市は来年度から実施する予定。

　今年4月1日現在、補助事業の対象は市立、私立の認可保育所の計19個71人。しかし、これとは別に70園に99人が通っている。

　答申では、指定園制度の撤廃のほか、・対象年齢を3歳以上から0歳以上に、・障害の程度としては集団保育に支障が出ない程度で重度も受け入れる（現在は軽度と一部の中等度まで）、とそれぞれ拡大を求めた。重度児を受け入れるかどうかは、市障害児保育指導委員会で審議、福祉事務所長が決定する。市によると、答申を実施すると補助対象児は220〜230人になるという。

　答申を受けた山崎市長は「意見をくみとり、施策に反映させたい」とし、実施要項を改訂して今年11月から入所手続きを始め、来年度からの実施を目指す。指定園制度の廃止は、政令指定都市で11番目