めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会 岩　手　県

岩手県知事と大規模事業評価専門委員会へ申し入れ
　2007年11月２日に県庁にて、県土整備部と総合政策室経営評価課に対応していただきました。
　2007年11月26日付で、大規模事業評価専門委員会より回答がよせられました（↓下段に掲載）。

2007年11月２日 岩手県知事 達　増　拓　也　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　（押印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所・電話） 　　　　津付ダム建設事業の見直し及び中止を求める申し入れ 　11月５日開催の大規模事業評価専門委員会の開催にあたり、津付ダム建設事業の見直し及び 中止について、次のとおり申し入れをおこないます。貴職の誠意ある対応をお願いいたします。 （1）津付ダムの治水効果は著しく小さな対策であり見直すべき。 　気仙川流域の治水対策について、津付ダムにたよる県計画では、「ダムができた場合、（最大で も）25、6年確率程度の流下能力」と治水能力不足が明らかである。 （2）県が進める流域の利害関係の調整・住民への理解はきわめて不十分。 　これまで行われてきた地元説明会などでは、ダム計画そのものに対する賛否をとるものにはなっ ていない。また、意見集約も不正確であり、住民の理解をえたとはいいがたいものだった。 　この１年間についても、県の事業説明会はおこなわれておらず、「利害関係の調整をも含め、地元 住民にダム計画の内容を説明し理解を得ること」（付帯意見）については、極めて不充分といわざる をえない。 （3）被害実態は支流や沢、内水による被害がほとんどであり、県の実態把握は不正確。 　アイオン、キャサリンといった100年確率を越える流量でさえ、資産の集中する下流では気仙川本 川からの越流や破堤は起きていない。 　気仙川流域における県の被害実態の把握は、「内水被災等すべてを含んだもの」であり、内水被 害や沢からの突発的な出水などがほとんどである。これらはダムでは被害を軽減できないものであ る。しかし、国土交通省では、"下流部は毎年、本流からの氾らんで大被害。県から報告を受けてい る。だからダムがあれば被害が低減する"と受け止めている。 　さきの９月７日の台風９号は、ダム建設予定地の支流へ30年確率を越え、70年確率に迫る流量を もたらしたが、被害額はゼロといわれている。 　これまで不正確な県の被害集計によってダム計画が進められてきているが、あらためてこれまでの 流域の被害について精査の必要がある。 （4）理境影暮評価書における記載内容の誤りについて。 　サクラマスが保全上重要種であることは、説明するまでもない。ダム予定地の下流にサクラマスが 遡上するということは、その再生産に対する悪影響が懸念される。 　大股川にサクラマスが遡上することは事実として県も認めているが、環境影響評価書にはサクラマ スが大股川に遡上しない、幼魚の供給域にもなっていないと記載。これは漁協粗合員や気仙川を研 究フィールドにする専門家の指摘に反するものである。 　不十分な調査と住民の意見をないがしろにしてきた結果、記載内容に誤りが生じている。 （5）堰と堤防の改善で資産の集中した下流域の被害解消。流域全域への治水対策 　　が必要。 　気仙川では、住民の安全を守るために、下流の堤防の安全が重要だ。県では堤防の強化策は確 立していないとし、この破堤危険箇所の対策を拒否している。 　しかし、破堤は大規模な災害の原因である。 　破堤危険箇所は、取水堰のちょうど右岸と左岸に位置している。この堰によって、先日の台風９号 では河川の水位が1〜1.5ｍほども上昇した。 　また上流部の住田町では、下流部よりも勾配が急で、はん濫しても河道に戻るような地形的特徴 を有す。この特徴を生かして対策をとることが治水の向上に有効である。 （6）30年確率の治水対策を重視し、県民負担の少ない河川改修事業を検討すべき。 　気仙川流域の治水は基本方針としては70年確率を目指すものだが、当面する整傭計画は30年確 率を越える治水対策となっており、30年確率の当面する整備計画の妥当性を検討すべきである。 　141億円の津付ダム事業では30年確率の洪水さえ防ぐことができない。一方で県は30年確率の 洪水対応の河川改修を94億円と試算している。 　ダムにたよらず河川改修を基本とした治水対策を積極的に検討すること。 　以上、津付ダム建設事業をめぐる重大な間題に対して、以下の６点について要請をする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 申し入れ事項 １　気仙川流域の治水対策について、津付ダム建設事業の見直し及び中止をすること。 ２　この1年間で県は事業説明会等を開催せず、住民の理解を得たとは言いがたい。 　利害関係の調整を含め、地元住民のダム計画への理解について進展をどのように 　判断するのか、示すこと。 ３　これまでの被害は、気仙川本流からのものは極めて少なく、内水被害や沢からの突 　発的な出水などがほとんどを占め、これら全てを県では被害集計としている。さきの台 　風９号（９月７日）による被害を含め、これまでの被害実態について精査をおこなうこと。 ４　三億円を投入した環境影響評価書は、ダム建設予定地の大股川に生息するサクラ 　マスについて誤った記述が掲載されている。確実な調査をし、誤りは訂正すること。 ５　今後の治水対策として、気仙川流域の下流地点では破堤が想定されている堤防の両 　岸を強化、また下流で流れを阻害する取水堰について改修等の措置、上流部では河道 　の掘削などの下流とは違う地形的特徴を活用した効果的な治水対策を検討すること。 ６　治水は、当面する整備計画である30年確率の治水事業の妥当性について検討すべ 　きである。141億円の津付ダム事業では30年確率の洪水さえ防ぐことができない。一方 　で県は30年確率の洪水対応の河川改修案を94億円と試算。河川改修案を積極的に検 　討すること。

2007年11月２日 岩手県大規模事業評価専門委員会 専門委員長　　●●●●●●●●様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　（押印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所・電話） 　　　　津付ダム建設事業の見直し及び中止を求める申し入れ 　　　　　（※以下、上記と同じ文書のため、このウェブサイトには掲載を省略します。）

評価委員会からの回答