生駒市東コミュンテイ施設用地取得差止請求事件訴状

訴　　状

　　　　　当事者目録、請求の趣旨、請求の原因は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも別紙のとおり

生駒市東コミュニティ施設用地取得差止請求事件

訴訟物の価額　　算定不能

貼用印紙額　　　金１３，０００円

証拠方法

甲１号証　　　　　住民監査請求書(２００７年４月１８日付原告ら作成)

甲２号証　　　　　「住民監査請求に係る監査結果について(通知)」(平成１９年６月８日付生駒市監査委員藤本勝美・井上圭吾・山田正弘作成)

甲３号証の１～３　不動産登記事項全部証明書

　　　　　　　　　(平成１９年６月２９日付奈良地方法務局橿原出張所登記官伊東正郎作成)　　　　

甲４号証　　　　　「コミュニティ施設用地の先行取得について(依頼)」

　　　　　　　　　(平成１１年１１月１９日付生駒市長中本幸一作成)

甲５号証　　　　　土地及び物件売買契約書

　　　　　　　　　(平成１１年１２月２０日付生駒市開発公社及び野村土地建物株式会社作成)

甲６号証　　　　　不動産鑑定書

　　　　　　　　　(平成１１年９月１０日付不動産鑑定士牛島武久作成。ただし、宅地部分について)

甲７号証　　　　　同(同日付同作成。ただし、山林部分について)

甲８号証　　　　　同(同日付同作成。ただし、建物部分について)

甲９号証　　　　　生駒市東生駒会社寮跡地利用に関する提言書

　　　　　　　　　(平成１９年３月生駒市東生駒会社跡地利用検討懇話会作成)

附属書類

１　訴状副本　　　　　　　　　　　　１通

１　甲号証の写し　　　　　　　　　各１通

１　委任状　　　　　　　　　　　　　２通

　　　　　２００７年７月２日

　　　原告訴訟代理人弁護士　兒玉修一

奈良地方裁判所民事部　　御　中

当事者目録

　　〒６３０－０１３４

　　　　　奈良県生駒市あすか野北３－１－３

　　　　原　　告阪口　保

　　〒６３０－０２３９

　　　　　奈良県生駒市青山台４９１－７

　　　　原　　告土倉幸雄

　　〒６３４－００７８

　　　　　奈良県橿原市八木町１丁目６番１号草楽ビル３階

　　　　　弁護士法人やまと法律事務所(送達場所)

電　話　　０７４４－２４－５３１５

　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　０７４４－２５－７６５０

　　　上記原告ら訴訟代理人　

　　　　　　　　　　　　弁護士　　兒玉修一

　〒６３０－０２８８

　　　　　奈良県生駒市東新町８番３８号

　　　　　　　　　　　　被　　告　　生駒市長　山　下　　真

　　請求の趣旨

１　被告は、生駒市都市開発公社から別紙物件目録１ないし３記載の不動産に関し、同公社との間で売買契約を締結するなどし、同不動産を取得してはならない。

２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　との判決を求める。

請求原因

第１　当事者

１　原告ら　

　　原告らは、いずれも奈良県生駒市の住民である。原告らは、２００７年４月１８日付けで、後述する住民監査請求を行っている。

２　被告

　　生駒市は、普通地方公共団体である。

　　生駒市長は、生駒市に関する事務を管理・執行している(地方自治法１４８条)。地方公共団体が有する債権は普通地方公共団体の長の権限とされている(地方自治法２４０条)。

３　生駒市開発公社

　　生駒市開発公社(以下「公社」という)は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年６月１５日法律第６６号)１０条に基づき、奈良県知事の認可を受けて設立されている法人(同法１１条)である。

第２　本訴訟に至る経緯(差止請求を基礎づける事実)

１　生駒市による先行取得の依頼

　　生駒市は、１９９９年(平成１１年)１１月１９日、生駒市土地開発公社に対し、別紙物件目録記載の土地(甲３号証の１～３。以下「本件不動産」という)を、当時、所有者であった野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」という)から、「(仮称)東コミュニティ施設建設事業」用地として、先行取得を依頼した。

　　この時、取得予定額は「金９億円」とされ、取得予定時期は「平成１１年１２月下旬」、再取得時期は「平成１３年度中」とされていた(甲４号証)。

２　公社による先行取得

　　そして、公社は、同年１２月２０日、上記依頼に基づき、野村土地建物との間で、本件不動産を、金９億円で買い受ける内容の売買契約を締結するに至った(甲５号証)。

３　本件不動産を再取得することにかかる違法性

(1)　本件不動産は、仮称東コミュニティ施設建設事業のために公社によって先行取得したとされるが、事業の内容は全く具体化していない。これは、前生駒市長中本幸一が、本件不動産の取得を指示した時点から一貫している。

　　後述する通り、ごく最近になってから、本件不動産の利用について、売却することも含めて市民から意見を募っているような状況である(甲９号証)。

(2)　また、生駒市による再取得代金については金９億円とされているようであるが、本件不動産の実勢価格はこれを大きく下回っており、本件不動産を同金額で再取得することは、すなわち生駒市に莫大な損害を及ぼすことを意味する。

　　そもそも、本件不動産の先行取得の依頼にあたっては、一応は、生駒市の委託により不動産鑑定が行われているものの(甲６～８号証)、①隣地の境界確定が十分になされていないことに加えて、②隣地所有者と感情的にこじれてしまい地積更正登記もままならないこと、③別紙物件目録記載２の土地(以下「本件山林」という)は、西側で１.２ｍしか公道に接していないような三角地であることがほとんど考慮されていないこと、④別紙物件目録記載３の寄宿舎(旧野村證券寮。以下「本件寮」という)について、これを撤去しなければならないにもかかわらず、その撤去費用についても検討した形跡が見られないことなど、当時、取得金額として定められた金９億円という金額自体、適正価格を大きく上回っていた可能性も大きい。

(3)　以上のように、本件不動産に関して先行取得を依頼していたからといって、特段取得する必要がないにもかかわらず、生駒市において本件不動産を金９億円もの価格で再取得することは、効率的な地方自治体の財政運営を規律している地方自治法２条１４項、及び地方財政法４条１項に違反する。

４　生駒市によって本件不動産の再取得が行われる蓋然性

　　生駒市は、最近、本件不動産に関連して、東生駒会社寮跡地利用懇話会を設置し、跡地利用の方向性を検討するなどしている。そして、同懇話会は、生駒市の財政事情を考慮しつつも、何らかの施設の建設を促す方向での提言を行うに至っている(甲９号証)。

　　ところで、生駒市としては、１９９９年(平成１１年)の段階で公社に先行取得を依頼したという経緯があり、さらに上記のように懇話会を設置するなどの動きを示しているという事情に鑑みた場合、近々に、上記依頼契約に基づき、さらに売買契約を締結するなどして本件不動産を取得することが相当の確実さをもって予見される。

第３　住民監査請求の実施

　　原告らは、２００７年４月１８日、本件不動産を取得することを差し止めることを求めて、住民監査請求を行った(甲１号証)。

　　しかし、同年６月８日、生駒市監査委員藤本勝美らは、「取得の前提としての本件不動産の必要性や候補地としての適正、取得時期の適否などについては、検討された形跡が見あたらない」などとし、さらに取得後も本件不動産がいわゆる「塩漬け」状態になっていることに関し、それなりに厳しい意見を述べたものの、結論としては、原告の請求を棄却した(甲２号証)。

第４　まとめ

　　よって、原告らは、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、本件不動産を取得することを差し止めることを求めて本訴訟の提起に及んだものである。

以　　上

(別　紙)

物件目録

１　所　在　　　生駒市東生駒２丁目

　　地　番　　　２０７番１１

　　地　目　　　宅　地

　　地　積　　　４２４６.４８平米

２　所　在　　　生駒市東生駒２丁目

　　地　番　　　４６８番１

　　地　目　　　山　林

　　地　積　　　３９６平米

３　所　在　　　生駒市東生駒２丁目２０７番地１１

　　家屋番号　　２０７番１１

　　種　類　　　寄宿舎

　　構　造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根６階建

　　床面積　　　１階　　１０４.４９平米

　　　　　　　　２階　１０８５.３７平米

　　　　　　　　３階　　８８９.７５平米

　　　　　　　　４階　　９１０.９２平米

　　　　　　　　５階　　９１０.９２平米

　　　　　　　　６階　　　５４.１１平米