 見張り番「生駒」ニュース
２００７年８月号
行政監視グループ 代表 阪口 保
＊ 活動の経過
６月 ２日(土) 生駒市市会議員の議員報酬削減のためにむけての学習会
北コミュニティセンター １５名参加
６月１６日(土) 奈良県市民オンブズマン１０周年記念講演・
奈良県オンブズマン 総 会
奈良県社会福祉総合センター 見張り番「生駒」から３名参加
６月３０日(土) 第２回 議員報酬削減にむけての学習会
北コミュニティセンター １９名参加
議題：議員の報酬を定める条例改正請求の要旨の検討
７月 ２日(月) 奈良県県会議員の政務調査費について開示請求
平成１８年度 政務調査費に係る収支報告書及び
その添付書類（活動報告書・領収書・視察報告書等）一切
７月 ３日(火) 東コミュニティ施設用地取得差止請求 奈良地方裁判所に提訴
７月 ６日(水)
見張り番「生駒」定例会
７月２１日(土) 奈良県市民オンブズマン ７月例会 奈良県市民オンブズマン
やまと法律事務所に於いて 見張り番「生駒」から１名参加
今回は、
１、東コミュニティ施設用地取得差止請求 奈良地方裁判所に提訴したことについて、２、奈良県県会議員の政務調査費について
３、生駒市市会議員の議員報酬削減に向けての取り組みについて
活動報告をします。
１ 東コミュニティ施設用地取得差止請求 奈良地方裁判所に提訴
（１）経過
４月１８日 住民監査請求（東コミュニティ施設用地取得について係る措置請求）
５月１８日 意見陳述
６月 ８日 監査委員会が棄却
６月
棄却を受け、弁護士と訴状についての打ち合わせ。
７月 ３日 提訴
（２）住民監査請求の要旨ついては、見張り番「生駒」 ４月．６月号のホームページに詳細に載せています。また、住民監査請求書・監査委員の監査結果についてもホームページに載せています。
読売新聞では、 ◎６月２２日（金）棄却、◎７月５日（木）提訴を大きく報道しています。
（３）監査委員会の監査報告について：ホームページのＰＤＦを開いてください。
（監査報告を一部紹介します。）
� （殕�土地の時価評価（減損会計）：却下
�◆‖山嫁綵�を求める措置請求
：却下
�� 再取得の指し止めを求める ：棄却
�ぁ〔詰�子貸付の不当性について ：棄却
� 銑い里茲Δ雰覯未任△襦�しかし、補足意見（改善要望）では、用地取得依頼にいたった問題点を指摘しています。見張り番「生駒」が提出した、住民監査請求書の請求の理由（土地及び物件の取得について）での主張と大筋では共通しています。
++補足意見（改善要望）++
・・しかし、先行取得依頼にあたり、市内部において組織として適切な意思決定手続がとられたかについては疑問がある。本件不動産に関して鑑定書が存在し、その取得価格の相当性については一応の検討はされているものの、取得の前提としての本件不動産の必要性や候補地としての適性、取得時期の適否などについては、検討された形跡が見当たらない。市内部においては、東地区のコミュニティ施設用地として取得したとのことであるが、本件不動産を取得する９カ月前に生駒市市長公室行政推進室が作成した平成１１年３月付「生駒市のコミュニティ施設整備の具体的方向について〔検討案〕」においては、北地区、西地区におけるコミュニティ施設が優先的に検討されており、東地区については具体的な検討はされていなかったと推測される。
それにも拘わらず、急遽、東地区のコミュニティ施設用地として本件不動産の取得が決定されており、その取得を決定するに至った経緯については不明のままである。また、本件不動産の取得に際し、建物が不要であるのにも拘わらず建物撤去費用の明確な査定なくして建物付きで購入し、かつ、隣地との境界確定をすることなく購入しているが、地価の下落傾向が続くなかで、そのような不確定要素のもと購入を急ぐ理由はなかったものと思われる。本件不動産は、具体的な利用計画なくして、一部の市上層部の独断により購入が決定された可能性が高く、市の意思決定システムとして極めて杜撰なものであったといわざるを得ない。
今後は、意思決定の手続きを明確にし、また、その過程を記録して、十分な牽制作用が機能し、市民に対する説明責任を果たせるシステムを整備、構築し、市民に不信と疑惑の念を与えることのないよう要望する。
また、上記のとおり、本件不動産については鑑定書が存在し、取得代金の相当性については一応の疎明はされているものの、その取得の必要性や取得時期の適否などについては具体的に検討された形跡がなく、取得後も３年程度は利用方法さえ検討されていなかった。そして、本件不動産は現在も未使用のままである。仮に、公社の取得価格が相当であったとしても、地価が下落傾向にある時期に、具体的な利用計画もない不動産の先行取得を依頼し、その後、いわゆる「塩漬け」になっているのであって、本件先行取得依頼は地価の下落や資金凍結による損失を市に生じさせているものである。
市において必要と認められるのであれば、本件不動産取得にかかる一連の行為について、責任の所在も含めて、精査・検討し、適切な措置をとられることを要望
する。
（４）提 訴について ７月３日
（裁判を通して疑惑の解明をしていきます。）
原 告 阪 口 保 土 倉 幸 雄
被 告 生駒市長 山 下 真
（訴状を一部紹介します。）
＊請求の趣旨
被告は、生駒市土地開発公社から別紙物件目録１ないし３記載の不動産に関し
同公社との間で売買契約を締結するなどし、同不動産を取得してはならない。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
＊本件不動産を再取得することにかかる違法性
本件不動産は、仮称東コミュニティ施設建設事業のために公社によって先行
取得したとされるが、事業の内容は全く具体化していない。これは、前生駒市長中本幸一が、本件不動産の取得を指示した時点から一貫している。
後述する通り、ごく最近になってから、本件不動産の利用について、売却することも含めて市民から意見を募っているような状況である（甲９号証）
また、生駒市による再取得代金については金９億円とされているようである
が、本件不動産の実勢価格はこれを大きく下回っており、本件不動産を同金額で再取得することは、すなわち生駒市に莫大な損害を及ぼすことを意味する。
そもそも、本件不動産の先行取得の依頼にあたっては、一応は、生駒市の委託により、不動産鑑定が行なわれているものの（甲６〜８号証）、
�［拊呂龍�界確定が十分になされていないことに加えて、
�⇔拊禄衢�者と感情的にこじれてしまい地積更正登記もままならないこと、
�Ｊ婿翳�件目録記載２の土地（以下「本件山林」という）は、西側で１．２ｍしか公道に接していないような三角地であることがほとんど考慮されていないこと、
�な婿翳�件目録記載３の寄宿舎（旧野村證券寮。以下「本件寮」という）について、これを撤去しなければならないにもかかわらず、その撤去費用についても検討した形跡がみられないことなど、当時、取得金額として定められた金９億円という金額自体、適正価格を大きく上回っていた可能性も大きい。
以上のように、本件不動産に関して先行取得を依頼していたからといって
特段取得する必要がないにもかかわらず、生駒市において本件不動産を９億
円もの価格で再取得することは、効率的な地方自治体の財政運営を規律し
いる地方自治法２条１４項、及び地方財政法４条１項に違反する。
（５）今後
| 監査結果と提訴した訴状の一部を紹介しました。
見張り番「生駒」としては、今後、裁判で争っていく事になります。
原告への支援をお願いします。
〔阪口まで。電話０７４３−７８−８４３５〕裁判の日程などを連絡します。
|
２、奈良県県会議員の政務調査費について
平成１８年度 政務調査費に係る収支報告書及びその添付書類（活動報告書・領収書・視察報告書等）一切を開示請求しました。
（１）奈良県県会議員の収支報告書―今、問題になっている大阪府と同じではないか。
（生駒市の政務調査費についても開示請求しました）：比較
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実 態
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問 題 点（対応）
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| 生駒市
|
月額 ５万
・領収書が添付されている。
・金銭出納簿に項目ごとに支出が記載されている。
|
・宿泊料１４０００円 領収書がない。 **必要ではないか。
・パソコンは必要なのか？
（政務調査費からの支出）
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| 大阪府
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月額 ５９万
・領収書がない
・目的外支出
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・大阪府監査委員が目的外支出を認定
・見張り番「松浦米子代表世話人」 提 訴
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| 奈良県
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月額 ３０万
（１年３６０万）
・領収書がない。
・出納簿もない。
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・見張り番「生駒」は、奈良県オンブズマンとして、問題点を明らかにしていきます。
〔他市のオンブズマンと協力して〕
・住民監査請求を行うべきです。
|
政務調査費については、条例・交付に関する規程があります。
（２） 奈良県政務調査費の交付に関する条例について
（政務調査費）
会派に係る政務調査費：月額 ５万円
議員に係る政務調査費：月額２５万円
合計３０万円（年額３６０万円）
（３）奈良県政務調査費の交付に関する規程
（政務調査費の使途基準）
第５条 条例第９条の使途基準は、会派に係るものにあっては、別表第一、議員に係るものにあっては別表第二のとおりとする。
別表第１省略
別表第２（弟５条関係）
| 調査研究費：調査委託費、交通費、宿泊費等
（議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費）
研修費：会費、交通費、宿泊費等
（団体等が開催する研修会、講演会等への議員及び議員の雇用する秘書等の参加に要する経費）
会議費：会場費、機材借上費、資料印刷費等
（議員が行う地域住民の県政に関する要望、意見を吸収するための各種会議に要する経費）
資料作成費：印刷・製本代、原稿料等
（議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費）
資料購入費：書籍購入代、新聞雑誌購読料等
（議員が行う調査研究のために必要な図書・資料等の購入に要する経費）
広報費：広報誌・報告書等印刷費、送料、交通費等
（議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に要する経費）
事務所費：事務所の賃借料、管理運営費等
（議員が行なう調査研究のために必要な事務所の設置、管理に関する経費）
事務費：事務用品・備品購入費、通信費等
（議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する経費）
人件費：給料、手当、社会保険料、賃金等
（議員が行なう調査研究を補助する職員を雇用する経費）
|
１８年度の収支報告から（政務調査費３００万）
（４） 支出 （３００万円―議員に係る政務調査費）
（支出の一部を紹介します。）
＊調査研究費０円：
川口、梶川、山下、国中、田尻、吉田、浅川、吉川、山本進章、笹尾
＊人件費：
川口９６万、山下４８６万２１３０円、服部９６万、小林９６万、新谷９６万、出口９９万、松井１２０万、米田１３０万７５２７円、飯田１２０万、小泉１３２万、秋本５５万２０００円、国中２５１万、岩田１５６万、田尻２８０万、岩城１２０万、辻本９６万、丸野９０万、
安井８４万、中辻１１０万、荻田１１３万５０００、粒谷９５万、畭１９万６８００、
藤本３８万２０００、上田８４万、菅野１７５万２０００、神田０円、井岡８４万、
奥山７２万、浅川１７４万１７５０、上村９７万、森山１２０万、今井１２０万、
田中惟允８９万、山村１２０万、山本進章９６万、中野２４０万、梶川４５００円、中村０円、田中美智子１２０万、高柳０円、吉川１６３万２０００、植松０円、笹尾４８万、
森山１２０万、山本保幸０円、吉田４００万３８００円
（５）収支報告書を精査し感じたこと。
全ての項目：領収書がない。
項目ごとに支出額が記載されているにすぎない。
収支報告書を見ても精査できない。
例えばＹ議員
| １８年度政務調査費収支報告書
氏 名 Ｙ
１ 収 入
政務調査費 ３，０００，０００ 円
２ 支 出 （単位：円）
項 目
支 出 額
備 考
調査研究費
研 修 費
会 議 費
資料作成費
資料購入費
広 報 費
事務所費
事 務 費
人 件 費
４，８６２，１３０
職 員 給 与
合 計
４，８６２，１３０
３ 残 余
０ 円
|
この紙一枚です。これで、奈良県の条例に違反していないようです。
生駒市は、出納簿・領収書がある。
政務調査費金銭出納簿 Ｍ会派 〔一部〕
| 月 日
|
整理
番号
|
項目区分
|
摘
要
|
収 入
|
支 出
|
残 額
|
| 4/25
|
|
|
平成１８年度上半期政務調査費
|
900,000
|
|
900,000
|
| 4/14
|
１
|
資料購入費
|
改憲問題他３冊
|
|
2,961
|
897,039
|
| 4/16
|
２
|
資料購入費
|
差別とハンセン病他２冊
|
|
2,373
|
894,666
|
| 4/21
|
３
|
研究研修費
|
時局解説セミナー
|
|
5,000
|
889,666
|
| 4/26
|
４
|
資料購入費
|
憲法とは何か他４冊
|
|
4,011
|
885,655
|
| 5/3
|
５
|
資料購入費
|
食品の裏側他３冊
|
|
6.090
|
879,565
|
（６）問題点
� ＼�務調査費（調査研究）の趣旨が拡大解釈されています。
| 政務調査費とは：議員報酬とは、別に公費支給される。調査の実施・委託費
研修費など、秘書や事務員の人件費、事務所費の一部に充当できる。
|
奈良県の県会議員―第２の給与になっています。
奈良県の条例・交付に関する規程
条例の不備―条例の改正が必要
領収書の添付・支出を記載した帳簿など全面公開すべきです。
１８年度の政務調査費について
住民監査請求：不明朗な支出については、返還すべきです。
奈良県の県会議員の政務調査費について、
ご意見がありましたら阪口迄ご連絡下さい。
３、生駒市市会議員の議員報酬削減に向けての取り組みについて
７月６日（水）事務局会議 参加者５名
（1） 議題：過去２回学習会を開きましたので、その意見を集約しました。
（2） 会議の内容：議員報酬削減という意見が大勢をしめましたたが、その他の意見もあり全会一致にいたりませんでした。
（3） 今後の日程：８月に予定していた直接請求を延期し、引き続き論議をしていきます。
前段階として、議員に要望書の提出をおこないます。
１８年度 議員報酬額 生駒市 〔１年〕
|
|
議 長
|
副 議 長
|
一般議員
|
| 基本報酬
|
8,400,000
|
7,500,000
|
6,840,000
|
| 期末手当等
|
3,400,250
|
3,035,937
|
2,768,775
|
| 合 計
|
11,800,250
|
10,535,937
|
9,608,775
|
監査委員の報酬
：月額 ６１,０００
農業委員会の委員
：月額 ５６,０００
各種審議会・委員会
：日額 １４,０００
政務調査費
：年額 ６０万円
|
