見張り番・生駒 2007/10
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このような紙一枚では、1年３６０万円（議員に係る政務調査費300万円）の政務調査費が何に使われているのか精査できない。
（２）８月２８（水）政務調査費の返還を求めて、住民監査請求書の提出 今回は各市のオンブズマンが取り組み、奈良県オンブズマン〔代表桐山氏〕に結集するという新しい形態（連合体）でした。 その成果が発揮され、１９１人の賛同者（請求人）を集めることができ、各新聞にも大きく報道されました。見張り番「生駒」単独で行うよりは、その効果は大きかったと思います。 しかし、各オンブズマンへの連絡に時間がかかり、生駒市の問題について取り組むことがあまりできなくなりました。
（３） 住民監査請求書の一部を紹介します。 記
において、「地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と述べられている。 (イ）自治省行政局行政課長通知 「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」と題する、平成１２年５月３１日付の自治省行政局行政課長通知は、「政務調査費については、情報公開を促進し、その使途の透明性を確保することも重要であるとされていることから、条例の制定にあたっては、例えば、政務調査費にかかる収入及び支出の報告書等の書類を情報公開や閲覧の対象とすること検討するなど透明性の確保に十分意を用いること。」を求める。 (ウ) 地方制度調査会の答申 地方制度調査会は、平成１２年１０月２５日、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」において「条例により政務調査費を交付することができるようにするとともに透明性を強化すること」を求める。 イ 政務調査費の透明性確保の実現 都道府県レベルでは、岩手県、宮城県、新潟県、長野県、鳥取県で政務調査費の支出に関する領収書の開示が無条件で実現している。また、１０道府県での条件付での領収書開示が実現している。 領収書の原則開示によって、政治活動の自由に支障が生じるといった具体的な問題は生じていない。 (2) 政務調査費の目的、使途基準、議長の調査権限、会計帳簿の整備等 政務調査費は、その支給目的が「議員の調査研究に資するため」であり、この支給目的に即して定められた使途基準（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）に従って使用しなければならず（奈良県政務調査費の交付に関する条例９条）、会派の代表者及び議員は、年度終了の翌日から３０日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない（同条例１０条１項）。収支報告書の提出を受けた議長は、適正な運用を期すため必要に応じて調査がすることができ（条例１１条）、交付された政務調査費を使途基準に従って使用した額を総額から控除した場合に残余があれば、会派及び議員はこれを返還しなければならない（条例１２条）。何人も議長に対して収支報告書の閲覧を請求できる（条例１３条２項）。そして、上記規程７条は、会派の政務調査経理責任者及び議員は、会計帳簿の調整と証拠書類（ここに領収書が含まれるのは性質上当然である。）の整備保管し５年間保存しなければならないと定める。 上記条例及び規程及び政務調査費の趣旨に照らすと、交付の趣旨及び使途基準に照らし、県政に関する調査研究に資すると認められない場合、当然、当該部分は違法支出として返還が求められると解すべきである。 (3) 適法性審査基準 上記のように法が政務調査費支出の透明性を求めており（透明性確保の必要性）、かつ、全面開示しても特段の支障がない（透明性確保の許容性）。したがって、政務調査費の支出の透明性確保の要請は重視されなければならない。 さらに、本件条例その他の上記規程が、交付される政務調査費の使途基準を定めた上、会派に経理責任者を置くことや、会派及び議員に対し、収支報告書の提出、会計帳簿の調整と証拠書類の整理、保管の義務付け、議長の調査権を認めているのは、税金から支出される政務調査費の実際の使途が、上記使途基準に適合しており、県政に関する調査研究に資するため必要な経費として認められるのであることを担保し、その透明性を確保する趣旨目的によるものと解される。 したがって、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違していたり、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかを確認できないような場合は、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている上記各規定の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができないので、これは法律上の原因を欠く不当利得として県に返還すべきである。 (4) 上記適法性審査基準の適用と支出の違法 奈良県議会各会派及び各議員に対して支給された政務調査費の収支報告書には証拠書類の添付がなく、収支報告書の収支の記載内容が、実際の政務調査費の支出内容と大幅に相違しているか否か、その支出内容が使途基準に適合しているか否かを確認することができない。 したがって、収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出とその透明性を確保しようとしている条例及び規程の各条項の趣旨目的を満たすものとはいえず、当該部分の支出は政務調査費の適正な支出とみとめることができない。 ２ 証拠書類が提出された場合における適法性審査基準 本件監査請求にかかる監査にあたり、奈良県議会各会派及び各議員から奈良県監査委員に対し、証拠書類の提出がなされた場合は、次のような審査基準に基づいて、政務調査費の支出の適法性を審査すべきである。 なお、以下の各項の各論では特に目に付く事例を指摘したに過ぎず、指摘したもの以外は適法という趣旨では決してないことを留意されたい。 (1) 調査研究費の支出 ア 適法性の判断基準 会派ないし議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費をいうから、�…敢彩榲�が、「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」という調査研究費の趣旨に適合すること、�⊂綉�の調査目的を踏まえ調査行程や調査先が選定されていること。特に、海外調査については、「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」を行うために、国内調査では目的を達成することができず、海外にまで赴かなければならない高度の必要性が認められること、�Ｄ敢裟茲砲�いて、県の事務及び地方行財政に関して中身のある説明や質疑応答がなされていること、�に�問調査が調査行程の主要な部分を占めていること、�ツ敢哉駘僂�目的、効果との関係で高額でないこと、が必要である。 イ 各論 例えば、自民党は、１０６２万円を「県内調査旅費」に支出している。しかし、「県内調査」にこれほど多額の旅費を要するはずがなく、その額自体極めて不自然である。金額が極めて多額であることを考えると、実際は海外調査に充てられている疑いが濃い。海外調査については、上記� 銑イ陵弖錣鯔�たす必要があり、この要件がない限り違法である。 また、菅野泰功議員は、調査研究費として車リース料とガソリン代を毎月１０万５０００円ずつ支出し、合計１２６万円（１０万５０００円×１２＝１２６万円）支出しているが、このような月々の定額支出は具体的な調査研究活動と関係なくなされるものと考えざるを得ないから、違法な支出と断ぜざるをえない。 神田加津代議員も、調査研究費に１８９万円も支出している。内訳として「学識経験者等への調査委託費」、「県外調査費」となっており、旅費・宿泊費も支出されているはずであるのに支出額に端数がなく不自然であり、額が他の議員と比べても多いことも相まって、不適正支出の疑いがある。 このほか上松正知議員も、調査研究費として１４０万６４１２円を支出しており、その内訳として「県内県外調査費」の他「ガソリン代」を挙げている。具体的な調査研究活動と関係のない日常の走行に支出されたガソリン代を充てているなら違法支出でである。 （２） 研修費・・・・・省略 （３）会議費・・・・・省略 （４）資料作成費・・・省略 （５）資料購入費・・・省略 （６）広報費・・・・・省略 （７）事務所費・・・・省略 （８）事務費・・・・・省略 （９）人件費・・・・・省略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・省略 ４ 個別外部監査契約に基づく監査の請求 監査委員４名のうち２名は奈良県議会議員である。したがって、この２名の監査委員は監査対象たる事件に利害関係を有する者として、本件の監査をすることができない（地方自治法１９９条の２）。残り２名も、いままで一緒に監査委員として仕事をしてきた議員を含む県議らの政務調査費の支出に関する監査であるから、気兼ねがないとはいえない。 そこで、請求人らは、本件監査請求に関し、奈良県外部監査契約に基づく監査に関する法律３条５項に基づき、個別外部監査契約に基づく監査を実施することを求める。 ・・・・・・省略 住民監査請求書は１７ページにわたりますので、一部の紹介で終わります。
（４）今後 今回の住民監査請求においては、奈良県オンブズマンの顧問弁護士石川量堂氏の助言をいただき、住民監査請求書の作成・意見陳述を行いました。今後、監査結果を受け、請求人ならびに石川弁護士と相談をし、対処することになります。 残念な事に、個別外部監査を要求したにもかかわらず、弁護士などの専門家を入れた監査が行われませんでした。限られた日数で2人の監査委員で調査するのは、かなりたいへんなことです。（意見陳述においても、監査委員にそのことを指摘しましたが！） 大阪の見張り番「代表 松浦米子氏」は、大阪の政務調査費の住民訴訟で、特別カンパを呼びかけました。７月20日〜８月１０日の間に１，１０２，０００円の裁判費用を集めました。大阪の見張り番の平素の活動の成果と訴訟のカンパ額には、ただびっくりします。 生駒でもカンパを期待していますが・・・・・・・・・？ （５）生駒市の政務調査費について
宿泊料１４０００円について領収書がない。 この部分については改善の必要があります。（要望書の提出を検討しています） 生駒市と奈良県の政務調査費を比較してみると、情報開示は生駒市の方がすすんでいます。領収書の添付・金銭出納簿も開示しています。精査した結果、今のとこ住民監査請求を行うことをしません。
２、議員報酬削減の要望者を議長に提出したことについて ２回の学習会を経て、まず要望書を提出することにしました。 議会で議員報酬の削減にいたらないときには、その後、直接請求の運動を展開することになります。 議員の皆様に、議会改革の検討部会などで検討して頂くことを期待しています。 要望書は以下の内容です。 要 望 書
３、自治会会長活動費について。 市から支出される自治会会長活動費については領収書がいりません。また、会長個人に支給されることから飲食に使われることも可能です。 自治会員のために公正・適性に使われている会長が大半であると思います。 しかし、会長の裁量権が大きいことから、この支出項目については市民が不信を持っているのも事実です。
この件について、見張り番「生駒」に取りあげてほしいという要望があります。 いろんなご意見を頂き、今後対応していこうと思っています。 見張り番「生駒」にこれ以外にもいくつかの要望は来ています。 しかし、要望の性格などを考慮しお断りしているケースもあります。
生駒市では、（自治会の関連） 18年度 自治振興補助金（自治会・自治会長） 65,564,000円 自治会研修費補助金(地区自治連合会) 3,360,000円
などに支出されています。
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見張り番「生駒」ニュース
２００７年１０月号