見張り番・生駒 2008/01
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２、生駒市市会議員の政務調査費（宿泊料）３５万円の返還を求め住民監査請求書を提出したことについて。 1 全国オンブズマンの方針に基づき、昨年、奈良県市民オンブズマンの会議で取り組むことが確認されました。奈良県については、昨年８月２８日に住民監査請求、監査結果の棄却を受け、各市のオンブズマンと協力し、奈良県県会議員の政務調査費の返還を求め提訴しています。 生駒市においても、１２月２５日、政務調査費の使途の明朗化を求め、住民監査請求を提出しました。
2 生駒市と奈良県の違い 生駒市の政務調査費の支出にあたっては、領収書・会計簿があり、おおむね評価できます。県会議員の政務調査費の支出においては、領収書・会計簿もなく、まったくお金を何に使ったのか分かりません。 そういう意味で、今回の住民監査請求は、領収書がなかった宿泊料についてのみ限定して住民監査請求書を作りました。
3宿泊料：旅費支給条例からの支出 旅費支給条例からの支出が、違法になるのかどうかというところが争点になるものと思われます。以下、住民監査請求書の全文を載せます。
住 民 監 査 請 求 書２００７年１２月２５日 生駒市監査委員 殿
請求者 住 所 生駒市 氏 名 職 業
住 所 生駒市 氏 名 職 業
他 名
下記のとおり、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添えて必要な措置を請求する。
請 求 の 要 旨 １、平成１８年度における、生駒市市会議員に対して支給された政務調査費の調査旅費（宿泊料）２９４０００円はすべて違法に支出されたから、支給された会派（議員）に対して各支給分全額の返還を求める。 支給分の全額は２９４０００円、その内訳は以下のようになる。 凛風（井上充生・西口広信・中畑成稔）４２０００円、公明党（矢奥憲一・中村修・下村晴意）８４０００円、ビジョン２１（西口謙一・祐野周三・井上清）８４０００円、清和会（中谷尚敬・稲田欣彦・酒井隆・池田厚子・辻村達男・渡辺ますみ）８４０００円
２、平成１８年度における、下村晴意議員に対して支給された政務調査費の研究・研修費（宿泊料）５６０００円は違法に支出されたから、支給分全額の返還を求める。
請 求 の 理 由 ２ 生駒市の政務調査費の不明朗な支出について 生駒市の政務調査費に係る支出については、収支報告書・領収書の写しの添付・会計簿の写しの公開が行われており、奈良県や大阪府などと比較しても透明性が確保されており、おおむね評価できる。 しかし、パソコンの購入やホームページの作成・管理費を広報費にあげているケースがあり、目的外支出の可能性もある。 パソコンについては、生駒市議会政務調査費の交付に関する条例・条例施行規則の第５条「資料作成費に会派が行う調査研究活動のために必要な作成に要する経費」（事務機器購入）とある。 また、ホームページについては、同じく第５条「会派が調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、又は広報活動をするために要する経費」とある。 条例施行規則の使途基準からは、パソコンの購入やホームページの作成・更新の費用が認められており、いちがいに違法な支出とはいえない。 しかし、パソコンの使用は、調査研究活動のみに使うとかぎらず、日常の政治活動にも使う。また、ホームページは市民の意思の収集、把握の手段としてのみ利用せず、議員の政治姿勢や考え方・選挙活動などの政治活動にも使う。 以上のような活用であれば、全額を政務調査費から支払うのは不適当ではないかといえる。 按分比率に基づき、政務調査費からの支出額を決めるべきである。ただ、上記の主張は、推測に基づくものであり、今回は返還額の特定が難しいので返還請求の対象から除外する。 １８年度の収支報告書の一番の問題は、収支報告書の中の調査旅費「宿泊料」、研究・研修費（宿泊料）について、領収書の添付がないこと。そのため、１泊１４０００円を使ったという証明がなく、不明朗な支出であり違法性の疑いがある。
２、調査旅費「宿泊費」の支出 （１）違法性について 政務調査費の交付に関する条例第７条は、「政務調査費の交付を受けた会派の代表者は、別記様式により、政務調査費に係る収入及び支出の報告書並びに領収書等の支出に関する関係書類を議長に提出しなければならない。」とある。 また、条例施行規則第７条は、「政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務調査費の支出について会計簿を作成するとともに、領収書等の支出に関する証拠書類を整理し、会計簿及び条例第７条の規定により提出した領収書などの支出に関する証拠書類の写しを同上に規定する収支報告書等の提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。」とある。 上記条例及び施行規則の趣旨に照らすと、すべての支出について領収書の添付が妥当であり、領収書がなければ収支報告書の記載内容が、その支出内容と条例施行規則の使途基準に適合しているかどうか確認ができない。 収支報告書の作成を義務付けて政務調査費の適正な支出と透明性を確保しようとしている趣旨からは、このような宿泊費の支出を適性であるとみなすことができない。 ゆえに、不明朗な支出である宿泊費の支出は、不当利得として生駒市に返還すべきである。
（２）証拠書類が提出された場合における違法性審査基準 本件監査請求にかかる監査にあたり、該当する生駒市議会各会派及び各議員から生駒市監査委員に対し、証拠書類の提出がなされた場合は、次のような審査基準に基づいて審査をお願いしたい。
１ 実際の宿泊料（領収書の明細額）と政務調査費から支出した、超過部分 の差額があれば、生駒市に返還すべきであること。
２ 交付に関する条例・条例施行規則 政務調査の交付に関する条例・条例施行規則には、調査旅費「宿泊料」１泊につき１４０００円と明記されていないこと。また、条例施行規則第８条には「この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が議長と協議して定める。」とある。しかし、必要な事項の定義が不明確であること。
３ 旅費支給条例からの準用 １４０００円の支給の根拠は、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の第４条（費用弁償）「特別職員が公務のために旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。」とある。 また、生駒市の費用弁償に関する条例の第６条「この条例に定める ものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。」とある。 生駒市職員の旅費支給条例の第１７条（宿泊料）「宿泊費の額は、別表の定額による。」とあり、その別表では、特別職の職員について、宿泊料 １夜につき１４０００円とある。 上記などの条例を根拠に、政務調査費の調査旅費から１泊につき１４０００円を支出したものと推測する。旅費支給条例の適用により、領収書添付が不必要になっていること。また、そのことにより実費以上の支出がおこなわれることもあり、そのことは、地方自治法の趣旨から逸脱し違法になる。
（３）１８年度の調査旅費（宿泊料）の支出状況 １８年度の収支報告書では、宿泊場所・宿泊料などの記載報告がない。そのため、各議員がどこに泊まったのか特定できないケースがある。 （別表１）また、調査旅費の支出にあたって、収支報告書に詳細な視察報告義務がなく、箇条書きで行き先及び目的を記載すればよい。視察目的・行き先・視察経路・宿泊場所（宿泊料）などが報告されることにより、使途の透明性・明確化が確保できるものであるといえる。
（４）領収書の添付と実費支給をすることが必要 旅費支給条例の適用により、領収書がなくても１夜につき１４０００円支給される。 領収書の添付がないことで不明朗な支出といわざるをえないし、また、１泊１４０００円という定額の支出規定は、正確な積算根拠となりえない。実際に必要とした宿泊料と１４０００円との差額が生じる。超過部分の差額がでることもあり、その時は、議員の不当利得となるため現実に必要とした宿泊料について、実費相当を支給すべきである。 実費支給をする事での弊害はとくになく、この調査旅費は、調査研究が主要な目的であるので、実費支給になることで、宿泊料が高額になることも考えがたい。あえて言うなら、下表（別表）の宿泊料（１夜につき）１４０００円を支出の上限として解釈すべきである。 別表
（５）実費支給について 旅費支給条例の適用により公金が実費以上に支出されること。仙台地裁の判決（平成１９年１１月１３日）は、宮城県の県会議員が特別職給与等の条例の別表３を準用し、実費以上の交通費を計上していることに、この流用は合理性を欠き、違法であるという判断をくだした。 また、判決の中で「・・政務調査活動は、議員の自発的意思に基づき行うものであり,いわば旅行者自身が旅費の支給権者であることから、一定の基準に基づく支給を行う必要はなく現に要した費用を充当する、いわゆる実費によるのが望ましい。・・」と指摘している。 事実証明書７ ６６頁 生駒市においても宿泊料の支出で別表を使い、支出項目は異なるが類似する違法をおこなっているといえる。 ５ 研修・研究費「宿泊料」の支出 下村晴意議員は、８月２０日〜２２日に国立オリンピック記念青少年センターへ出張し、政務調査費から２８０００円を支出している。また、１０月５日〜７日に北九州市エコタウンセンターに出張し政務調査費から２８０００円を支出している。この宿泊については、証拠書類の添付はなく、１泊１４０００円（計５６０００円）の支出は旅費規程からの準用の可能性が高い。 調査旅費「宿泊料」と同じ趣旨に基づき、証拠書類（領収書）の提出が必要であり、差額があれば超過分については返還すべきものである。 池田厚子・辻村達男の両議員は、７月２０日〜２１日に全国市町村国際文化研究所へ出張し、証拠書類の添付と実費支給を行っている。政務調査費からの支出で、実費支給も行われていることを指摘しておきたい。
６ 監査委員に求める措置 1 証拠書類（領収書）に基づく審査。 2 調査旅費の宿泊費と政務調査費から支出（１泊につき１４０００円） した超過部分の差額があれば、生駒市に返還すべきである。 3 研究・研修費の宿泊費と政務調査費から支出（１泊につき１４０００円）した超過部分の差額があれば、生駒市に返還すべきである。 4 次年度の証拠書類の添付と実費支給。（別表：上限の工夫）
以上 添 付 資 料 事実証明書１ 生駒市議会政務調査費に関する条例 事実証明書２ 生駒市政務調査費の交付に関する条例施行規則 事実証明書３ １８年度政務調査費に係る収支報告書等について 事実証明書４ 生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、 費用弁償及び期末手当に関する条例（費用弁償） 事実証明書５ 生駒市の費用弁償に関する条例 事実証明書６ 生駒市の旅費支給条例 事実証明書７ 仙台地裁の判決文書 事実証明書８ 別表１
別表１ （宿泊費）＝調査旅費
（宿泊費）＝研究・研修費
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見張り番「生駒」ニュース
２００８年1月号