見張り番・生駒 2008/03 |
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第２回の口頭弁論では、第２準備書面を提出し不動産鑑定書の問題点を指摘しました。 口頭弁論での原告・被告・裁判長の発言を紹介します。
原告の主張（第２準備書面） 的確な補正がなされていない。（土地の規模・奥行長大） 大きな面積の土地であれば、減額される。同等の面積の土地と比較していない。 土地が正方形でない。 建物の鑑定がなされています。 寄宿舎は必要がない。にもかかわらず鑑定しており撤去費用が必要。 マイナスとして計算すべきです。 崖地の山林を宅地として鑑定しています。 傾斜地は、法面となり面積が減少します。 以上、１〜３などを組み合わせることで不動産価格の鑑定を高額につりあげたといえます。 被告の主張 市が公社に先行取得を依頼し、公社が適正な価格で取得したもの。 これを市が委任契約に基づき取得すべきものである。
裁判長の発言 最高裁の判決が出た。被告は主張を組み立てなおすように。 １ 解説 最高裁の判決とは、京都府宮津市が丹後土地開発公社との間で、先行取得の委託契約を締結。しかし、取得の必要のない土地、しかも著しく高額である。以上のような時は、契約締結者がその義務に違反し買い取りの為の売買契約をすれば、その締結は違法である。
２、 二つめの裁判は、奈良県の各市のオンブズマンと協力して行っている政務調査費の裁判について。 奈良県会議員の政務調査費１億5500万円返還を求め提訴
政務調査費とは：地方議会の議員や会派に対し「政策の研究調査を行う目的に支給される費用」を条例に基づいて、議員報酬とは別に支給されているものです。奈良県の場合、政務調査費が何に使われているのかまったくわかりません。奈良県市民５５人が原告となり違法に使われている政務務調査費の返還を求め提訴しました。 議員１人に対し年間３６０万円を支出（議員個人へ年３００万円＋会派へ年６０万円）
第２回 口頭弁論 奈良地方裁判所 ３月２６日（水） 午前１１時 １０１号法廷
多数の市民の傍聴を期待しています。 （参加者は１０時３０分１階ロビー集合：訴状・答弁書・準備書面を配布）
１月３１日 第１回口頭弁論が行われました。
訴状：被告は奈良県知事。相手方は、奈良県議会の会派ないし奈良県県会議員。 訴状では、簡単な収支報告書のみで、領収書・会計簿の提出もなかった。ゆえに、その支出内容が使途基準に適合しているかどうかの確認ができない。支出された政務調査費〔税金〕を奈良県に返還すべきであることを求めています。
答弁書（県側）を提出：「・・各行為を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要し、これらの特定を欠く監査請求は不適当である。」以上のような理由から、訴えを却下し、訴訟費用は原告の負担とすることを求めています。
答弁書の問題点：収支報告書はほとんど何も記載していない。議員が政務調査費を何に使ったのか特定できないようになっています。飲み食いに使ってもわかりません。
＊奈良県議会の様子＝３月６日朝日新聞の報道記事から
「・・すべての支出に領収書や支払い証明書を添付することを義務づけた制度の改正を発表した。開会中の議会で必要な条例改正案を可決し、４月から適用する。現行の制度では支出の証拠書類を提出する必要がなかったため、市民団体などから使途が不明朗との批判が出ていた。・・」 ＊５月に政務調査費の開示請求をする予定です。（１９年度の政務調査費）
３、生駒市市議の政務調査費（宿泊料）の返還を求め住民監査請求をしましたが、監査委員は棄却をしました。 時代の流れに逆行するような監査結果でした。監査結果には不満ですが提訴を見送りました。
提訴しなかった理由：２００７年読売新聞の記事から 生駒市の市民オンブズマン見張番・生駒（阪口保代表幹事）は２５日、市議の政務調査費の宿泊料について、１泊１万４０００円の定額支給で領収書の提出義務もないのは不適切として・・住民監査請求を同市に行った。・・ 請求の対象となったある議員は「政務調査費を不当に利用したわけではないが、透明性確保には賛成。議会全体で取り組みたいと」話した。 記事の内容から、改善が期待できると推測しました。市議が具体的な対応をしない時、再度住民監査請求をしていきます。 （複数年度・全支出を精査し、監査請求をします。） 今後 １９年度分について開示請求をする予定です。
４、奈良県の談合問題 オンブズマンとして取り組むべき課題です。 ２月２０日 県発注の測量業務入札で県課長が逮捕されました。 ５件の落札率の平均は９８％超 測量入札にかぎらず奈良県に官製談合があるのではないでしょうか。
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見張り番「生駒」ニュース
２００８年３月号