見張り番・生駒 2008/05 |
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今後も今日の評価が続く事を願っています。 ＊箱物建設の問題点 用地買収での不正・箱物建設での入札談合・メンテナンスの業者の入札・随意契約による高額な契約などが見られた。また、箱物はメンテナンスでも高くつきます。 北コミュニティセンターを見ると、１年に約３６００万円を使っています。 北コミュニティセンターのメンテナンス費用 Ｈ１７年 ４０，９７０，０４４円 日経サービス Ｈ１８年 ４０，９７０，０４４円 日経サービス Ｈ１９年 ３６，４００，０００円 奈良県ビルメンテナンス共同組合 （３ヵ年１０９，２００，０００円） あと、図書会館・南コミュティセンター・中央公民館・芸術会館があります。 どこの施設もメンテナンスの落札金額は、下がっていますが、改善の余地はないのでしょうか？ 職員について
二つの裁判について 生駒市東コミュニティセンター施設用地取得差止請求 第５回口頭弁論 奈良地方裁判所 ６月１７日（水）午後４時 第４回口頭弁論では、原告第３準備書面を用意しました。 １、 最高裁平成２０年１月１８日判決について 最高裁の判決のポイント ・・・すなわち、土地開発公社（以下「公社」という）が地方公共団体との委託契約に基づいて先行取得を行った土地に関して、その買取のための売買契約を締結する場合に、 公社へ委託した地方公共団体の判断に裁量権の範囲を著しい逸脱又は濫用があり、当該委託契約を無効にしなければ地方自治法４条１項の趣旨を没却する結果になる特段の事情が認められる場合には、当該委託契約は、私法上無効になり、このときには、地方公共団体は、当該土地の買取るための売買契約をしてはならないこと。 また、上記（ア）に該当しないときであっても、�＾兮�契約が違法に締結さ れ、地方公共団体が取消権等を有しているとき、あるいは、��当該委託契約が著し く合理性を欠き、その締結に予算執行の適性確保の見地から看過し得ない瑕疵が存 在し、かつ、客観的にみて当該委託契約を解消することができる特殊な事情があるときも、やはり、地方公共団体は、当該土地の買取るための売買契約を締結してはならないこと 本訴訟との関係 本訴訟において、生駒市が、１９９９年（平成１１年）１１月１９日、生駒市土地開発公社に対し、本件不動産の先行取得を委託した事実に関しては争いがないところ（甲４号証）、この委託を行った生駒市の判断には、裁量権の著しい逸脱ないし濫用があると言わざるを得ない。 被告は、平成２０年３月１０日付準備書面（２）にいて、生駒市が本件不動産を買取ることが上記最高裁判決の枠組みに従ったとしても許容される旨縷々主張しているが、説得力がない。 ２、取得価格の算定方法に関して ・・・しかし、生駒市においては行った不動産鑑定そのものに大きな問題点が存在しており、被告の主張は反論になっていない。なお、不動産鑑定の問題点については既に詳細に指摘しているものの（２００８年１月２９日付原告第２準備書面参照）、本日まで有効な反論はない。 適当な段階で不動産鑑定を申立る用意があることは、口頭弁論期日において述べた通りである。 ３、先行取得の目的について 準備書面の一部を紹介しました。 奈良県議会議員の政務調査費違法支出損害賠償請求事件 第３回口頭弁論 奈良地方裁判所 ５月７日（水）午前１１時 多くの市民の傍聴を期待しています。 住民監査請求・訴訟をする中で、奈良県議会は政務調査費の交付に関する条例を大きく改正しました。私たちが指摘した事をかなり取り入れています。 �［亮�書の添付 �◆ヽこ按敢此Ω�外調査：活動記録簿を作成 �０鎚�比率の適用 �ぁ―蒜馮顱Ъ柁饂抖襪覆� 奈良県議会（平成２０年４月）奈良県議会の政務調査費の手引き（運用方針）では、以下のようになっています。（一部紹介、（４）から） （４）政務調査費の充当が不適当な経費 � ＼�党活動の経費 ＊政党活動を目的とする経費に政務調査費を充当することは不適当 （例） ・政党活動、県連（政党等）活動に要する経費 ・政党の広報紙、パンフレット、ビラ等作成及び発送経費 ・政党組織の事務所の設置及び維持管理に要する経費 あと省略 �∩�挙活動の経費 ＊選挙活動を目的とする経費に政務調査費を充当することは不適当 �８絮膕餝萋阿侶佝� ＊後援活動を目的とする経費に政務調査費を充当することは不適当 ・後援会の広報紙、パンフレット、ビラ等の作成及び発送経費 �じ絮膕饉膾鼎硫餤蝶�催の経費 �ジ絮膕饂�務所の設置及び維持に要する経費（人件費を含む） ��私的経費 議員個人の私的目的のために使用する経費に政務調査費を充当することは不適当 （例） ・慶弔餞別費等（例：見舞、香典、祝金、寸志、慶弔電報、年賀状の購入印刷など） �ТШЯ鮑廚僚仞覆僕廚垢觀佝顱柄魑掘⊇鵬豌顱�結婚式、祭りなど） �┰ゞ騎萋阿僕廚垢觀佝� ��レクレーション、使用用務等による旅行に要する経費 ��その他議員個人の私的目的のために使用する経費 ��政務調査活動に寄与しない団体への会費等経費 （例） 町内会費（賃貸借している事務所のマンション管理組合に支払う地区共益費的な費用は除く）、公民館費、壮年会費、ＰＴＡ会費、婦人会費、商工会費、スポーツクラブ費、同窓会費、老人クラブ会費、ライオンズクラブ、ロータリークラブ会費など） ��議会内の親睦団体 ��宗教活動の会費 ��その他政務調査費を充当するのに適しない経費 ��公職選挙法の制限や社会通念上、妥当と考えられる範囲を超えた経費に政務調査費を充当することは不適当 （例） ・挨拶、会食やテープカットだけの出席に要する経費 �按敢左Φ罎鯡榲�としない会合の会費 �運橡嗚瑤楼�食だけを目的とする会合など ２、使途基準（一部紹介） 交付額 会派 ２万円（月額） 議員２８万円（月額） 収支報告 会計帳簿 活動記録簿（県外、海外調査の場合） 領収書写し（社会慣習その他の事情により領収書が取得できない場合は支払証明書） 自動車使用記録簿（ガソリン代及び車リースにおいて按分率２分の１を超えて充当する場合：事務局チエック後返還） ３、使途基準の考え方（一部紹介） �恩鯆免顱Ц饗Ъ柁駟杤�とする。タクシーの利用は、合理的と判断される場合に認める。 �浬蒜馮顱Ц�外、海外とも原則として実費弁償とする。 ただし、下記金額を超えて充当する場合は、領収書にその合理的な理由を附記するものとする。 国内 １４,８００円（甲地適用） 海外 ２５,７００円（指定都市） 海外 ２１，５００円（上記以外） 生駒市民７１人が中本前市長を告発 助成金横領容疑など 前生駒市長の中本幸一被告（７１）が緑化事業コンクールの入賞で市に贈られた助成金約１０００万円を流用した問題で、市民７１人が２７日、中本被告を大阪地検に業務上横領容疑などで告発した。」３月２８日（金）読売新聞の記事より 大阪地方検察庁の判断 ３月２７日、大阪地検は告発を受理しました。しかし、大阪地方検察庁は罪名を業務上横領としましたが、被疑者中本幸一を４月２４日不起訴処分にしました。（処分通知書には、不起訴の理由は、記載されていません。）
〔告発状の内容を紹介します。〕
告 発 状
平成２０年３月２７日 大阪地方検察庁検察官殿 被告発人 前生駒市市長 中本幸一 告 発 の 趣 旨 被告発人の下記所為は、刑法２４６条（詐欺罪）、あるいは業務上横領罪（刑法２５３条）に該当すると思科するので、被告発人の厳重な処罰を求めるため告発します。 告 発 の 事 実 一、「詐欺罪」 被告発人は、奈良県生駒市市長であったところ、同市が平成１２年１２月、財団法人都市緑化基金から交付されることになった緑化大賞受賞にともなう助成金１０１６万０６４０円に関して、これを被告発人の意のままに支配費消しうる、いわゆる「裏金」を確保しようと企て、助成の対象となる緑化工事費用として同金員を使用する意思がないにもかかわらず、その情を秘して、同基金に対し、架空団体である「花のまちづくり協議会中本幸一」名義の南都銀行生駒支店の預金口座に、同金員を送金するよう依頼し、同基金をして、被告発人が、同金員を同基金が助成対象とした工事費用に充てるものと誤信させ、よって、平成１３年５月２８日、同基金から同口座に対し同金額の振込みを受け、これを騙取したものである。 二、「業務上横領罪」 被告発人は、奈良県生駒市市長の職にあったところ、同市が、平成１３年５月２８日、財団法人都市緑化基金から交付された緑化大賞受賞にともなう助成金１０１６万０６４０円について、同基金をして、「花のまちづくり協議会中本幸一」名義の南都銀行生駒支店の預金口座に送金させ、これを保管中、自己の用途に充てるため、次の通り、同口座より出金し、横領したものである。 （１）平成１５年２月２０日 金１００万円 （２） 同月２８日 金２００万円 （３） 同年３月 ７日 金２００万円 （４）平成１６年４月３０日 金３００万円 （５） 同年５月１８日 金１００万円 （６） 同年１１月１日 金１６０万円 （７）平成１７年５月１９日 金 ５０万円 ５月２７日 金 ３６万２０００円 三、立証方法 調査報告書 緑化大賞助成金横領案件について
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見張り番「生駒」ニュース
２００８年５月号