見張り番・生駒 2008/07 |
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生駒市土地開発公社・・疑惑のある土地取得
９億円・・鑑定額に疑惑！
生駒市が土地開発公社から再取得しないことを求め、奈良地方裁判所に提訴しました。 ６月１７日、奈良地方裁判所で第５回口頭弁論がおこなわれました。 兒玉弁護士（原告側弁護士）から不動産鑑定書の問題点、裁判の状況・今後の展望についての報告があります。
オンブズマン組織「見張番・生駒」主催
裁判の報告会
日時：７月１３日（日）午後１時３０分〜４時００分
場所：生駒市図書会館大会議室ＴＥＬ０７４３−７５−５０００
*１時３０分〜１時４５分 原告団代表 阪 口 保
奈良県県会議員の政務調査費１億５５００万円返還を求めて争っている裁判についての報告
＊１時４５分〜２時４５分 兒玉弁護士
原告訴訟代理人（やまと法律事務所）
東コミュニティセンター用地取得差止の裁判について
プロフィール ２０００年４月 奈良弁護士会に登録 保険・フランチャイズ・非正規労働の問題に取り組んでおられます。
（休憩）
＊３時００分〜４時００分 質問（回答者：兒玉弁護士）
裁判の報告会には、誰でも参加できます。（無料）
３、高山第２工区の開発について （１） まず高山第１工区の検証が必要です。 第１工区は奈良県が用地買収、奈良県土地開発公社が造成・販売。 １９９０年７月〜１９９３年２月造成工事 当時の担当部局は県学研都市推進室。 第１工区の現状（研究所用地）：４５ヘクタール
問題点：総事業費はいくらか？ 転売は可能なのか：特約条項の内容は？ 奈良県としては、このような第１工区の開発の結果を、をどのように考えているのか。 （２）高山第２工区（第１工区と近接）：第１工区の検証をし、第２工区の開発をすべき。 １９９４年３月〜１９９６年３月 公団（ＵＲ）が予定地（２８８ヘクタール）の約６０％を買収。 １坪１０万〜１２万円で購入。ＵＲは１６０ヘクタールの用地買収に６２５億円を投入。（金利を含めると１０００億円） ＵＲ全体では、有利子負債１４兆円以上といわれ、毎年、公的資金（税金）を投入し、事業を続けています。また、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は国交省の役人の天下り先、新理事長に元国土交通審議官の小川氏（副理事長）が昇格しています。 （２０年７月１日就任） 1経過 ・１９８７年 建設促進法に基づく「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」を策定、閣議で決定。 ・平成６年２月２８日 基本協定書を結ぶ 奈良県・生駒市・住宅・都市整備公団関西支社の三社 概要：開発面積２８８ヘクタール 人口約２３，０００人 平成１７年８月学研本部 高山地区まちづくりについて案 事業予定者 都市基盤整備公団 約２８８ヘクタール 人口約１３、０００人 公団の提示した見直し案：開発面積約１４０ヘクタール 人口約 ３０００人 （北大和駅や第１工区の奈良先端化学技術大学院大学の周辺から） 見直しの理由は「２００１年閣議決定・・採算性に問題のあるプロジェクトの見直し、既に取得した土地の処分等を早急に進め、含み損の大幅な圧縮を図るとともに、できるだけ継続事業を速やかに終了させる」こととされた。 今回の荒井知事の提案は、ＵＲの事業を奈良県が引き継ぐものである。 大型プロジェクトは、成功するのか？ 第１工区の検証・第２工区の開発の経緯を考えれば、県民の税金の投入は必要なのか？ 今のところ十分は情報公開されていない。新聞で報道されるだけの情報である。 第１工区の開発の結果について、また、第２工区の開発（ＰＴ案）の進捗状況など開示請求をしていきたい。県には積極的に情報公開する事を望みたい。 6 奈良県市民オンブズマンの７月例会で、高山第２工区の開発のことが議題の一つになります。
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見張り番「生駒」ニュース
２００８年７月号