見張り番・生駒　2006/5月号

5月発行（発足）

１、見張り番・生駒の設立　　５月発足

発足の趣旨は、行政による違法・不当な行為を是正し、住民主体の行政を実現することです。この市民組織は情報公開を推進し、議員や行政職員の汚職・不当な裁量を監視し住民監査請求、住民訴訟などの法的な手続も行使しながら住民の税金が無駄に使われないように監視していきます。

生駒市情報公開条例：市役所３階　　　情報公開室で開示請求ができます。

生駒市監査委員：監査委員２人　　　　１８年度　上田　富雄　　　稲田　欣彦　　　　　　　　　　　　　　　　

２、生駒市も借金が増えています

16年度歳出　　　　　　公債費８１億５５４９万円　（借金）

元金・利子の返済３８億２３９万円　元金の借換２８億７７３０万円　繰上げ返済１４億７５７８万円

歳入においては、国の三位一体改革により、国庫支出金・地方交付税が削減されていきます。国と地方の政府債務残高は１０５９．２兆円といわれます。今後、生駒市においても歳出規模の抑制が重要になってきます。　

３、山下市長当選後の生駒で・・市民が政治に参加

（１）生駒市の総合スポーツ公園整備構想をめぐり、市土地開発公社が地権者の要請で山林を取得した問題で　「市民自治の会さわやか生駒」　監査請求

３月２２日　　監査委員が却下　　　　　　　　　　　　　現在　４人が住民訴訟

（２）  一般会計から水道事業会計に対し、「簡易水道事業に対する人件費等補助」とし　　　て補助金が支出されていた問題で「土倉」監査請求　　　現在　住民訴訟

（３）  東コミユニテイ施設事業用地取得の件　　

現在の所有用地では計画当初の事業用地として不足するにも拘わらず買い入れたこと。市土地開発公社の取得価格が高いのではないかということを市長に質問書　　　　　

査定金額　４３１,１５５,０００円になる。(査定報告書)　 「土倉」

　＊市の回答　３月２３日　東地区のコミユニテイ施設用地として先行取得した。

用地の取得価格　９億円 　不動産鑑定士が鑑定評価額を算定しており、市場性を反映した実証的な価格である。　土地開発公社が売買契約（平成１０年　前市長時代）

生駒市土地開発公社とは？　　　　設立団体は生駒市　　理事１０名　監事２名

公社の土地を保有する期間がながくなると、金利がかさんで最終的に買い取る市の負担が拡大します。

（４）介護老人保健施設「優楽」の件で健康課に質問書　「阪口」

　一般の温泉浴槽がありながら、水道水を使用する浴槽をなぜ購入するのか。

１３年に生駒市と生駒医師会で設立　生駒メデイカルセンターに運営委託されている施設。

（５）スーパービジョン生駒に生駒市が３２００万円の税金を支出：市長は支出を中止

（６）学研高山第二工区の開発について　　有村市会議員が議会で一般質問

バブル期に立てた計画・住民投票の経過・開発中止ということで都市再生機構・奈良県から事業の離脱ができるのか。

＊回答　努力義務でしかない。離脱は可能である。

＊議会では学研高山第二工区の早期事業化を求める請願書が採択されていますが、開発するとなると、生駒市がインフラ整備に２５億以上の負担をする必要があります。

（７）生駒市議員の議員報酬・政務調査費・費用弁償はどのようになっているのか。

　政務調査費：研究研修費・調査旅費・資料作成費など（１年６０万円　会派に支給:）

費用弁償：議会に出席すると、交通費などの名目で支給される「日当」廃止

（８）議員の視察に職員の同行は必要なのでしょうか？　

（９）病院建設の要望に対し、市長が公費を使って署名者に手紙を郵送した件

　　　　切手代と職員の人件費について　　　　　　　　　　　　現在　住民訴訟　

　　＊病院検討委員会が市長に提言書を提出 ＊１９６床は、病院跡地でないといけないのでしょうか。

（１０）不透明な部分が多い随意契約、制度自体の改革を　宮内市会議員が議会で一般質問

介護老人保健施設優楽の施設管理については、平成１３年度の開所初年度は、指名競争入札の結果、６ヶ月間、約４７２万円で市内業者に委託し、次年度以降は同業者と年間２２４７万円から２８００万円で随意契約を結んでいる。

＊回答　業務増加による随意契約となった。また、入札制度については、一般競争入札の適用範囲の拡大、電子入札の導入について検討をする。

＊箱物は高くつく：施設があることによって市民がその恩恵に預かりますが、一方このような近代的な施設は管理運営・メンテナンスなどにお金がかかります。

（用地買収の費用・建設費・管理運営費・ビルメンテナンスなど）

東コミュニティセンターの建設の要望もありますが、次の資料を参考にしてください。