見張り番・生駒この市民組織は、行政による違法・不当な行為を是正し住民主体の行政が実現されることをめざします。又、住民監査請求・住民訴訟などの法的な手段も行使しながら住民の税金が無駄に使われていないか監視していきます。 |
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見張り番「生駒」ニュース
２０１０年２月号
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（２）裁判所の和解勧告案
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（３）見張り番・生駒として議会と市長に用地売却の要望書を提出していた。↓
２００９年６月
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２００９年６月５日
生 駒 市 長 山 下 真 殿 生 駒 市 議 会 御 中
「見張り番生駒」代表
(仮称)東コミュニティーセンター施設用地売却にかかる要望書
私たちは、１９９９年１１月１９日、生駒市土地開発公社が東コミュニティーセンター施設用地として取得した土地建物(生駒市東生駒２丁目所在)を、生駒市において、取得することを差し止めることを求め、奈良地方裁判所へ住民訴訟を提起しております(奈良地方裁判所平成１９年(行ウ)第１５号)。
ところで、同訴訟において、先ごろ裁判所による不動産価格の鑑定が行われ、１９９９年８月１日時点の鑑定評価額が金７億６３１２万８０００円、２００８年１２月３日時点の鑑定評価額が金４億４５９７万８０００円との結論がだされました。上記土地建物の取得に先立って生駒市が委託した鑑定金額金１０億２６９４万５０００円(１９９９年８月１日時点)、あるいは同公社の取得額金９億円とも大きな開きがあります。
さて、上記土地建物は、１９９９年１２月に同公社において取得したものの、全く利用もされないまま今日至っております。今後の具体的な利用計画もありません。生駒市において具体的な利用予定がないにもかかわらず、同公社が、換価可能な資産を長期間保有し続けることは、生駒市にとって損失以外の何ものでもありません。生駒市は、上記土地建物の取得資金を無償で貸し付けていることに鑑みても、尚更と考えます。
つきましては、生駒市長、及び生駒市議会におかれましては、上記土地建物を早期に民間に売却する作業に着手されますよう強く要望いたします。 以 上
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（４）議会は、見張り番・生駒の要望書、裁判所の和解案を無視したことになる。
� 仝�張り番・生駒の見解
塩漬け土地問題の全国的な流れに逆行（方向性）
＊塩漬け土地を処分する方向。
＊札幌市 土地開発公社を廃止の方向
＊横浜市 保有土地の時価評価
＊川崎市 金利の入札を実施
＊全国的な流れから行くと、土地開発公社の塩漬け土地を市が再取得せず、売却するのは当然である。
＊さらに、生駒市の土地開発公社は、保有土地の時価評価をしていない。東コミュニティセンターの土地については、無利子貸し付けにしており、会計処理がおかしい。
�◆ゝ腸颪竜聴�の意識改革も必要なのかも知れない。議会で否決されると
は非常に残念である。
見張り番・生駒は、この裁判に既に５０万円を使っている。
（裁判所の嘱託鑑定に３０万円を負担。当初は５０万円の負担を求められた。）
２、奈良県県会議員の政務調査費：奈良地裁が文書提出命令を出した。
「奈良県市民オンブズマンの一組織として活動」
（１）この裁判は、争って約２年が経つ、以前は文書送付嘱託が認められたが県会議員が、その文書送付嘱託を無視した。
よって、強制力を持つ文書提出命令を裁判所に申し立てた。
文書提出命令が認められ、ようやく、一歩前進。ただ、議員が裁判所に証拠書類を提出するか大阪高裁に抗告するかはわからない。
政務調査費は、県民の税金である事を忘れてはならない。
（１人３６０万円）
文書提出命令
主 文
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１ 相手方は、平成１８年度奈良県政務調査費の支出について会計帳簿及び領収書その他の証拠書類等（ただし、調査研究に協力した公務委員以外の第三者の氏名、肩書き及び住所等の当該第三者が識別される記載部分を除く。また、相手方丸野智彦については、申立人らの平成２０年８月２９日付け文書送付嘱託申し立てに応じて既に提出済みの平成１８年奈良県政務調査費会計帳簿２３枚及び賃貸借契約書１冊を除く。）を本決定より２０日以内に当裁判所に提出せよ。 ２ 申立人らのその余の申立てをいずれも却下する。
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（２）この裁判は、弁護団の先生のご尽力が大きい。いつもお世話になっているので、
あらためて弁護団を紹介する。
石川量堂「奈良県市民オンブズマン顧問弁護士」・相良博美「やすらぎ法律事務所」・無漏田恭生「さざんか法律事務所」また、やすらぎ法律事務所の「事務局の金子さん」にもお世話になっている。
３、損害賠償命令請求事件（宇陀の設計談合）
平成２１年（行コ）第１３民事部B係
「奈良県市民オンブズマンの一組織として活動」
（１）奈良地裁で敗訴したので、大阪高裁に控訴した。「新聞記事」
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（２）次回期日：２０１０年２月２日 午後１時１５分 弁論（控訴審）
大阪高等裁判所 別館７階73号法廷
（３）控訴理由書の内容について、 児玉弁護士と綿密に打ち合わせをした。
１２月２６日に最終の打ち合わせをし、１月に準備書面を提出。
地裁の判決に反論できる十分な準備書面ができているので、奈良地裁の判決は覆るだろう。
児玉弁護士には、あと２件の裁判の弁護をお願いしている。
４、公金支出差止請求事件行（行政委員の月額報酬）
平成２１年（行ウ）第１９号
「奈良県市民オンブズマンの一組織として活動」
第３回口頭弁論 ：２０１０年２月９日 午前１０時
５、今後の取り組み
（１）奈良県住宅新築資金等貸付金の件「奈良県市民オンブズマンの一組織として」
（２）平成２０年度奈良県県会議員の政務調査費「奈良県市民オンブズマンの一組織として」
（３）生駒市行政委員の月額報酬についての検討
（４）高山開発の最終PT案が出た時には、PT案を精査
６、その他
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