奈良県県会議員政務調査費違法支出損害賠償事件別表3　

（別表３）

会派名	支出項目	支出金額(円)	違法理由
自由民主党	調査研究費	10,620,000	自由民主党の収支報告書の「調査研究費」の「備考」(以下、同じ。)欄には「県内調査旅費」に支出されたとされているが、行き先及び調査対象、調査日時、参加者名、調査対象選定の経緯、調査対象に関する事前調査の有無、調査内容及びその結果、当該調査内容が政策立案等に反映されているか全く不明である。また、個別の支出内容（個々の調査毎の宿泊費、交通費、調査委託費等の額、これらの支払先、支払年月日）も不明で、それらの根拠となる資料も存在しない。したがって、実際に調査が行われたのかどうか確認できず、調査の存在自体認めることができない。　また、仮に調査が行われていたとしても、「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」か否か、すなわち、調査と県政との関連性の有無、程度も確認できず、当該調査が法や条例の予定する政務調査に該当するとは到底いえないから、いずれにしても違法な支出である。
自由民主党	研修費	200,000	研修場所、開催日時、参加者・講師等、研修内容、研修結果があきらかでない。また、個々の会議の支出内容（会場費、機材借上費、講師謝金、会費《参加費等》、交通費、宿泊費等の額、これらの各支払先及び各支払年月日）を示す資料もなく、これらは全く不明である。したがって、実際に研修が行われたのかどうか、確認できず、研修の存在自体認めることができない。　また、仮に研修が行われていたとしても、研修と県政との関連性の有無、程度も確認できず、当該研修が「調査研究に資するために必要な経費」とは到底いえない。　したがって、いずれにしても違法な支出である。
自由民主党	会議費	254,473	会議の目的、開催場所、開催日時、参加者、会議の内容及び決定事項等が一切不明であり、また、個々の会議での支出内容（会場費、機材借上費、資料印刷費等、これらの各支払先及び各支払年月日）も明らかでなく、これらの支出を裏付ける資料も存在しない。したがって、実際に、会議の存在自体認めることができない。　また、仮に会議が行われていたとしても、会議と県政との関連性の有無、程度も確認できず、当該会議が「調査研究に資するために必要な経費」とは到底いえない。したがって、いずれにしても違法な支出である。
自由民主党	資料購入費	576,080	(1) 自由民主党の収支報告書の「資料購入費」の「備考」欄には「新聞購読料」があげられているか、新聞名、月々の購読部数、月間購読料、新聞の配達・保管場所、また、新聞代の支払先、支払年月日も明らかでない。したがって、新聞購読がなされていたのかどうかも確認できず、そのような支出があったこと自体、認めることができない。 (2) また、仮に新聞購読が行われていたとしても、新聞購読費は政務調査費の一環としての資料購入費に該当せず、その支出は違法である。そもそも、政務調査費は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」を交付するものであり、資料購入費も、会派や議員が行う「調査研究費のために必要な図書・資料等の購入に要する経費」を支弁するものである（奈良県政務調査費の交付に関する規程５条別表１、２）。このような趣旨に照らせば、資料購入費として支出できる経費としては、議会審議に必要な専門的知識を得るために書籍等の購入に限定されるべきであって、単に一般教養を高めたり日常的な情報収集活動を行ったりするための書籍、新聞等の購入まで資料購入費を支出することは許されない。 (3) したがって、いずれにしても違法な支出である。
自由民主党	事務所費	1,260,000	「事務所借上料」「光熱費」が支出内容としてあげられているが、事務所の所在地、広さ、間取り、「借上料」の具体的な内容（月々の賃料、共益費、管理費等）、貸主の名称が全く不明であり、また、賃料の支払先や支払時期も全く明らかになっていない。したがって、実際に、事務所の借上げがなされたかどうか、借上料の支出があったかどうかも確認できず、適正な「事務所費」の支出があったとはいえないのであって、当該支出は違法である。
自由民主党	事務費	567,591	(1) 事務費として、自由民主党の収支報告書の「事務費」の「備考」欄に「電話代」「郵送料」「備品購入費」があがっている。 (2) しかし、電話代については、どこに設置された、どの電話に関するものか、月々の電話料金はいくらか、支払先の電話会社はいずれか、政務調査に関して使用された電話料金に限られているのか否か、等が一切不明である。 (2) 「郵送料」もその総額及び内訳、支出年月日、また、いかなる政務調査に関して支出されたものか明らかでない。 (3) 「備品購入費」も、備品の具体的な品目、価格、購入年月日、購入先、購入された備品の保管場所も明らかでない。 (4) また、上記各支出を裏付ける資料（領収書等）も一切存在しない。したがって、実際に「事務費」として支出されたことを裏付ける事情は一切なく、違法な支出といわざるを得ない。
自由民主党	人件費	1,920,000	(1) 人件費は、会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費とされる。ところが、職員の人数、月々の勤務日数、１日の勤務時間、それに応じて支出される経費の内訳（給料、手当、社会保険料等）、各職員が従事した職務内容も一切明らかでない。したがって、職員が実際に雇用され、職務に従事したのかどうかも確認できず、実際に人件費として支出されたと認めることはできない。 (2) また、「人件費」として支出されていたとしても、「会派が行う調査研究の補助」する職務に対する対価として支給された給与、手当等であることは確認できず、適正な「人件費」の支出がなされたとはいえない。 (3) よって、いずれにしても、違法な支出がなされたといわざるをえない。 (4) 職員が「会派が行う調査研究の補助」する職務を行っていたとしても、他の職務例えば政党活動、議会活動等、調査研究以外の職務も兼務して行っている場合は、職務の内容に応じて、人件費も按分して支出されるのでなければ違法となる。
新創ＮＡＲＡ	調査研究費	879,085	自由民主党の「調査研究費」と同様の理由で支出は違法である。
	会議費	1,088,135	自由民主党の「会議費」と同様の理由で支出は違法である。
	資料購入費	324,310	(1) 新創ＮＡＲＡの収支報告書の「資料購入費」の「備考」欄には「書籍等購入」と記載されているが、書籍名、その価格、購入先、購入年月日とも不明である。したがって、その支出があったことを確認できず、「資料購入費」として支出されたと認めることはできない。 (2) また、仮に、「書籍等」について支出されたものであるとしても、それが「調査研究に必要な図書・資料」についての支出であったことを確認できず、その意味で適正な「資料購入費」の支出がなされたとはいえない。 (3) よって、いずれにしても、当該支出は違法である。
新創ＮＡＲＡ	広報費	180,000	(1) 新創ＮＡＲＡの収支報告書の「広報費」の「備考」欄には、「報告資料等」の「郵送料」と記載されているが、１通あたりの郵送料、発送した部数、郵送料の支出年月日、郵送した報告資料の内容、送付先等を示す資料は一切なく、これらの事情は一切明らかでない。また、その支出を裏付ける資料も一切存在しない。したがって、実際に「報告資料等」の郵送料に支出がなされたと認めることはできず、支出は違法である。 (2) また、会派が行う広報には、その内容に照らして大別すれば①住民の意見を聴取することを目的とするもの、②議会活動の成果等を報告するもの、の２種類が考えられるが、政務調査活動という観点からは、政務調査費としての「広報費」として認められるためには、①すなわち住民の意見を聴取し議会活動に反映させることを目的としたものであるか否かを基本として判断されるべきものと考える。仮に、新創ＮＡＲＡの収支報告書どおりの「広報費」の支出がなされていたとしても、それが上記①の意味での広報に支出するのでなければ、適正な「広報費」の支出とはいえないというべきであり、そのような支出がなされたことを示す資料も一切存在しないから、適正な「広報費」の支出がなされたとはいえない。 (3) したがって、当該支出は違法である。
新創ＮＡＲＡ	事務費	160,065	(1)　「備考欄」に記載された「事務用品費」の支出内訳（購入物品及び数量、それぞれの購入額、購入年月日、購入先等）、事務用品の保管使用場所が全く不明であり、支出を裏付ける資料も一切ない。したがって、適正な「事務費」の支出があったといえず、当該支出は違法である。 (2)「通信費」については、自由民主党の「事務費」における「電話代」「郵送料」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
民主党	会議費	101,696	自由民主党の「会議費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	資料購入費	3,160	民主党の収支報告書の「資料購入費」の「備考」欄には「情報紙、雑誌等購入費」と記載されているが、情報紙、雑誌の名称・内容、その価格、購入先、購入年月日とも不明であり、支出を裏付ける資料も一切存在しない。　したがって、自由民主党の「資料購入費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	事務費	610,306	自由民主党の「事務費」と同様の理由で支出は違法である。
	人件費	2,462,800	自由民主党の「人件費」と同様の理由で支出は違法である。
日本共産党	調査研究費	239,322	(1) 備考欄に記載のある「大滝ダム調査現地報告会分担金」の額、支払先、支払年月日等が明らかでないこと、支出の裏付けとなる資料もないこと、から支出があったことを確認できず、「調査研究費」の支出と認められず、仮に支出があったとしても、調査報告会の内容が一切不明であり県政との関連が確認できないから、適正な「調査研究費」とはいえず、支出は違法である。 (2) そのほかの「県内視察経費」も、自由民主党の「調査研究費」の違法理由と同様の理由で支出は違法である。 (3)「県政資料室」コピー代が支出としてあがっているが、これは本来「調査研究費」に計上されるべきものか否かは疑問があるが、それはさておくとしても、コピー代の金額、コピーの枚数、支出年月日も全く不明であり、支出を裏付ける資料（領収書）も存在しないから、支出があったことを確認できず、違法な支出である。
	研修費	2,000	「夏期労働学校」の主催者、研修の年月日、場所、研修内容も一切明らかでなく、研修費が支出されたことを示す資料も存在しない。したがって、自由民主党の「研修費」の違法理由と同様の理由で支出は違法である。
	会議費	74,259	自由民主党の「会議費」の違法理由と同様の理由で支出は違法である。
日本共産党	資料作成費	68,494	備考欄に「写真現像代」「県政資料（07年度予算要望・小冊子）印刷代」「発送経費」があがっているが、これらの支出年月日、支出額、支出先も明らかでなく、支出を裏付ける資料（領収書等）もないから、「写真現像代」「県政資料印刷代」「発送経費」の支出の存在自体を認めることがでない。また、支出があったとしてもこれらの内容を確認できない以上、「写真現像代」や「県政資料（07年度予算要望・小冊子）印刷代」「発送経費」が県政に関する調査研究と関連した写真や資料であるかいなか、また県政の調査研究に関係した発送費かどうか確認できない。したがって、いずれにしても違法支出である。
日本共産党	資料購入費	246，051	備考欄で「国土問題研究所資料本購入」「『社会保障』購読料」「県統計協会会費」に支出された旨の記載があるが、支出の内訳は一切明らかでなく、購入された「資料」が県政に関する調査研究に必要な図書・資料かどうかも全く不明である。したがって、適正な「資料購入費」の支出といえず、支出は違法である。　　また、「県統計協会会費」のような「会費」は資料購入と直結せず、また、県政に関する資料収集等必要な調査研究と直接関連がないから、政務調査費として不適切な支出であり、違法である。
日本共産党	広報費	54，868	「電話代」は、通常事務費として計上されるものである。それはさておくとしても、議員控室の２本の電話の料金の月々の料金内訳、支払先等が明らかでなく、また、支払を事実を証する資料も一切存在しない。仮に支払われていたとしても、政党活動、後援会関係、議会活動等の政務調査とは直接関係のない電話も含まれており、むしろ、政務調査費に関係する電話の方が割合的には少ない可能性が高い。したがって、電話使用の実態に即して按分して支出するのでなければ違法である。　備考記載の「発送費」も、何のための発送費か不明であり、また、支出年月日、支出先、支出額とも不明であって、その支出を証する資料（領収書等）も存在せず、支出があったことが確認できないから、適正な「広報費」の支出とはいえず、違法な支出である。
日本共産党	事務所費	714，125	(1)「ホームページ更新料」は広報費として計上されるべき事項である。それはさておくとしても、更新料の支出内訳及び支出年月日、支出先は全く明らかでなく、支出の根拠となる資料もない。したがって、そのような支出があったことを確認できず、支出は違法である。仮に、支出があったとしてもＨＰには、所属議員の顔写真、プロフィール、有権者に対する感謝や決意を述べた挨拶文、後援会の案内等が掲載されているのが通常である。これらの部分は明らかに政務調査とは関係がない。また、新創ＮＡＲＡの「広報費」の違法理由の第２段落で述べたとおり、住民の意見を聴取し議会活動に反映させることを目的としたものに限って、政務調査費の一環である「広報費」として認められるべきである。したがって、それ以外のホームページ上の記事については「広報費」には含まれない。よって、当該ホームページの記載内容を踏まえ、ホームページの開設、更新料を按分し、全部の記載のうち住民の意見を聴取することを目的とする部分に限って、「広報費」の支出が認められ、それ以外について支出がなされた場合は、違法である。 (2) 「住宅地図」、「カメラ」の購入費は、それぞれ「資料購入費」、「事務費」に計上されるべものである。それはさておくとしても、どこの地域の「住宅地図」をいつ、いくらで、何冊購入したのかも明らかでなく、また、カメラについても、その種類、価格、購入年月日、購入先等が全く明らかでなく、支出を裏付ける資料（領収書等）も存在しない。したがって、適正な「資料購入費」、「事務費」の支出があったといえず、当該支出は違法である。
日本共産党	事務費	85，260	備考欄には、日本共産党県議会議員の「控室」で用いられる消耗品の購入費として支出された旨記載されているが、保管場所以外の備品の具体的な品目、価格、購入年月日、購入先も明らかでなく、上記各支出を裏付ける資料（領収書等）も一切存在しない。したがって、実際に「事務費」として支出されたことを裏付ける事情は一切存在せず、違法な支出である。
日本共産党	人件費	400,000	日本共産党の場合、会派からの人件費４０万円のほかに、３人の同党所属議員（今井、田中美智子、山村）が１人１２０万円ずつ合計３６０万円を支出している。会派及び各議員が支出した人件費は合計４００万円になる。これに対し、支給を受ける事務局員は２人とされている。　しかし、支給の一端が仮に上記のようなものであったとしても、日本共産党の「人件費」についても、自由民主党の「人件費」の違法理由欄に記載したのと同様の問題があり、支出は違法である。
県民クラブ	会議費	29,936	自由民主党の「会議費」と同様の理由で支出は違法である。
	広報費	253,000	備考欄に「広告掲載料」と記載されているが、この金額は１回だけの支出なのか、数回分の広告掲載料の合計なのか、支払先はどこなのか、何の広告を何処に何時掲載したものなのか一切明らかでなく、支出の根拠となる資料も存在しない。したがって、実際に「広告掲載料」に支出されたと認めることはできず、支出は違法である。また、仮に「広告掲載料」に支出されていたとしても、政務調査の一環としての情報収集ないし調査のための広告でなければ「広報費」として認めることはできず、違法である。
	事務費	1,250,150	「カラー印刷機リース代料、パソコン」のリース契約の内容（リース契約の年月日、相手方、リースの対象機種、リース料、リース期間）、パソコンの購入年月日、購入代金、代金支払日、購入先、及び機器の設置保管場所とも明らかでなく、これらに関する資料も一切存在しない。当該支出が事務費として支出されたことを裏付ける事情は一切なく、違法な支出である。　「電話代」については自由民主党の「事務費」の欄で指摘したのと同様の理由で違法である。
公明党	調査研究費	76,500	備考欄に「県外調査旅費（東京）３回」との記載があるものの、その内容等は全く判らず、自由民主党の「調査研究費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	会議費	6,596	自由民主党の「会議費」と同様の理由で支出は違法である。
	事務費	273,025	「事務用品費」については、新創ＮＡＲＡの「事務費」にける「事務用品費」と同様の理由で支出は違法である。「電話代」については、自由民主党の「事務費」のうちの「電話代」と同様の理由で支出は違法である。
無所属会派 (上松正知)	調査研究費	23,792	備考欄に「調査研究に要する経費（宿泊）・県内調査旅費（１回）」と記載があるだけで、調査に関するそのほかの事項は一切明らかでない。したがって、自由民主党の「調査研究費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	会議費	2,204	自由民主党の「会議費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	資料購入費	27,735	新創ＮＡＲＡの「資料購入費」と同様の理由で支出は違法である。
	広報費	379,680	日本共産党「事務所費」の違法理由の(1)に記載したのと同じ理由でＨＰ（ホームページ）開設・更新料とされている支出は違法である。
	事務費	116,872	自由民主党の「会議費」のうちの「電話代」の部分と同様の理由で支出は違法である。
無所属会派 (田中惟允)	会議費	3,929	自由民主党の「会議費」とほぼ同様の理由で支出は違法である。
	資料購入費	52,546	新創ＮＡＲＡの「資料購入費」と同様の理由で支出は違法である。
	事務費	87,205	新創ＮＡＲＡの「事務費」と同様の理由で支出は違法である。