三宅島についての発表と報道のページ(2004.2.29設置～2004.7.4更新)320-23 東京都ＨＰ 災害情報 2004.3.30［第437報］「三宅島帰島プログラム準備検討会」報告書について 320-22 東京都ＨＰ 災害情報 2004.1.23［第428報］「三宅島緑化ガイドライン」の策定について 320-21 東京都ＨＰ 災害情報 2003.3.24［第401報］「三宅島火山ガスに関する検討会報告」について 320-11 三宅島についての発表と報道から |
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| 320-23 東京都災害対策本部の対応等について（第４３７報）「三宅島帰島プログラム準備検討会」報告書について 平成16年3月30日17時45分 東京都災害対策本部
本検討会は、平成１５年１０月に開催された、尾見博武内閣府政策統括官（防災担当）、福永正通東京都副知事及び長谷川鴻三宅村長（当時）による三者会議の結果を受けて設置されたもので、帰島に際して必要となる各種対策や課題について、国、都、村共同で検討を行ってきました。 これまで、安全・基盤・生活の三分科会を設けて検討を行なってきましたが、資料のとおり検討結果を報告書としてまとめ、本日、三者会議に報告したので、お知らせします。（報告概要は、資料のとおり。） 問い合わせ先 総務局総合防災部 電話 ０３－５３８８－２５３７ 内閣府政策統括官（防災担当） 電話 ０３－３５０１－６９９６ 三宅村助役 電話 ０３－５３２０－７８２４ 〔資料〕 「三宅島帰島プログラム準備検討会」は、平成１５年１０月に設置されて以来、安全分科会、基盤分科会及び生活分科会を設け、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討してきたが、このたび、以下のとおり検討結果のとりまとめを行った。 はじめに 実際の帰島に当って、本報告に掲げる各種対策の実施については、その際の状況を踏まえ、事業の必要性を検討した上で、財源の手当てを含めたより具体的な実施計画を策定し、推進していくこととなる。 国、都、村としては、本報告を取りまとめて終わりとするものではない。今から実施できるものに直ちに取り掛かるとともに、今後、残された課題の検討や、帰島の時期や方法を含めた各種対策の準備を遅滞なく進めることとする。 １ 安全分科会 ○火山ガス監視・観測体制 島内全体の火山ガスの状況を監視し、日常生活の安全を確保するため、既設(10箇所）の測定器を活用しながら、観測態勢を整備する。当面、15年度中に測定機器の増設（3箇所）、既存測定器の活用（1箇所）により火山ガスの状況を把握する。 ○火山ガス情報の伝達 防災行政無線の不感地帯を解消し、火山ガスの状況を島内一斉に放送する体制を確保する。また、帰島するまでの間に各世帯に設置されている個別受信機について、必要に応じた更新整備を行い、火山ガス情報を的確に島民等へ伝達する。 ○避難体制の整備 大気中の二酸化硫黄濃度が避難を必要とするレベルまで高まり、避難が呼びかけられた場合には、原則として火山ガスの発生していない地域か安全な施設に避難する。安全施設の整備については、今後必要性の検討を踏まえ、公共施設を中心として脱硫装置を必要に応じて整備する。なお、保育園、小・中学校、三宅高校については、火山ガスが発生しても緊急避難が不要となるよう脱硫装置の整備を含め、安全対策について検討していく。 〇高濃度地区対策 二酸化硫黄濃度の長期的影響の目安を上回る地域が存在している。仮にこうした状況の中で避難指示を解除する場合には、帰島までに当該地域の境界を決定し、一定の制限を行うなど、特別な対策が必要となる。そのため火山ガスの動向を見ながら帰島までに対応策を検討していく。 ２ 基盤分科会 ○居住地の安全確保 平成17年度末までに51基の砂防ダム等を整備する。大雨で泥流の発生する恐れのある区域を示す三宅島泥流防災マップを、帰島の時期に合わせて更新する。大雨注意報、警報など、警戒基準雨量の見直しを図る。 ○居住場所の確保 村営住宅の補修・建替え等に向けて災害査定を実施した。火山ガスの動向を見ながら、村営住宅の新設、被害を受けた既存村営住宅の補修、建替えを実施する。泥流被害にあった家屋の堆積土砂排除、堆積土砂の入った土のう袋の排除、その他宅地内に残された堆積土砂排除の実施に向けて、災害査定を行う。 ○教育施設の復旧 当面、三宅小・中学校各１校での再開を目指すこととし、耐震診断や被害調査結果に基づき、早期に災害復旧事業認定が受けられるよう必要な準備を進める。三宅高校についても、早期の災害復旧事業認定に必要な準備を進める。 ○公共施設の復旧 火山ガスの動向を見ながら、中央診療所、保育園、特別養護老人ホームの復旧を進める。観光施設では、帰島後に、ふるさと体験ビレッジ、アカコッコ館を復旧し、観光客が誘致できるよう整備する。 ○安全な交通網の確保 都道では、橋梁の新設や道路線形改良工事などにより、被害が著しく通行に大きな支障のあった16箇所の本復旧工事が完了する。三池港では、護岸、荷捌地の整備を促進する。 ○治山、林道・森林の復旧 平成15年度末までに11沢で工事に着手しており、34基の治山ダムが完成予定である。引き続き、火山治山激甚災害対策特別緊急事業による治山ダム等の着実な整備を図る。山腹では、雄山環状線の復旧を進める。 ○生産基盤施設の整備 帰島の意思があり、営農再開後、一定期間の営農継続の意思がある農家の農地を対象として、農地復旧を図る。伊ケ谷漁港等では、嵩上げ、泊地しゅんせつ等の災害復旧を実施する。 ○その他 三宅島における緑化に関する統一的な考え方を示すため、関係機関による検討や有識者からの意見聴取を行い、「三宅島緑化ガイドライン」をとりまとめた。今後、苗木の生産等において、農家等による生産、三宅高校等との連携を図る。 ３ 生活分科会 ○生活に関すること 被災者生活再建支援金の長期避難世帯特例を活用した支援を行っていく。また、融資・利子補給等を行い、島民の自立や生活の早期安定に向けて支援するとともに、帰島後も島内に総合相談窓口を設置し、島民の相談等に対して迅速かつ細やかに対応していく。 ○福祉・教育に関すること 福祉施設の整備・再開や在宅サービス等の実施を推進する。また、当面の小・中学校各１校体制に伴う通学手段の確保など、学校の再開に必要な体制を整備するとともに、児童・生徒の心のケアの実施、授業料減免などにより被災者の就学を支援する。 ○住宅・災害廃棄物に関すること 居住安定支援制度の活用を図るとともに、住宅の建設・補修等に係る融資・利子補給を実施する。早期に廃自動車などの災害廃棄物を処理するなど生活環境の整備を図る。 ○産業・雇用に関すること 農業振興事業や磯根資源の回復、観光復興プログラムの策定、各種の融資・利子補給などにより産業の再開に向けた支援を行うとともに、復旧事業等を通じて島民の雇用創出を図る。 問い合わせ先 安全分科会 総務局総合防災部 電話 ０３－５３８８－２５３７ 基盤分科会 総務局総合防災部 電話 ０３－５３２０－７８７１ 生活分科会 総務局行政部 電話 ０３－５３８８－２４６８ 三宅島帰島プログラム準備検討委員会報告書が取りまとめられました。内閣府、東京都、三宅村の三者で、昨年の１０月以来、精力的に検討してきた成果であります。 帰島の時期等が不確定な段階で取りまとめたことから、若干抽象的な部分もありますが、帰島を視野に入れて、必要な取り組みを明確にしようとしたもので、帰島に向けた判断を行う上で、参考になるものと思います。 火山ガスの放出は自然現象ですから、正確な予測をすることは困難ですが、当分の間は放出が続くものと予測されております。しかし、「三宅島火山ガスに関する検討会」報告で提言されているリスクコミュニケーションや安全確保対策を着実に実施することによって、一定の条件の下に、帰島ができる環境が整うと考えます。その際、島民の皆さんの自助、共助の取り組みも重要であると考えます。今後、安全対策を重点に、本報告に沿った検討や取り組みを進めてまいります。 「一日も早く島に帰りたい」という、多くの願いを胸に、今後とも、島民の皆さんと行政との協働で、帰島を視野に入れた準備と環境整備を行っていきたいと思います。 平成１６年３月３０日 内閣府政策統括官 尾見博武
東京都副知事 福永正通 三宅村長 平野祐康 報告書 平成１６年３月 目次 0 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１ Ⅰ 安全分科会・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４ Ⅱ 基盤分科会・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９ Ⅲ 生活分科会・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16 必要と考えられる取組一覧 安全分科会・・・Ｐ23 基盤分科会・・・Ｐ25 生活分科会・・・Ｐ30 三宅島帰島プログラム準備検討会 及び各分科会の概要、構成員及び開催実績・・Ｐ35 1 はじめに １ 三宅島噴火災害 三宅島の噴火災害は、平成１２年９月の全島避難から３年半が過ぎた。火山活動は、長期的には沈静化の傾向をみせているものの、依然として火山ガスの放出が続き三宅島民の帰島の障害となっている。島民は、避難生活が長期化していることにより経済的にも、精神的にも厳しい状況に追い込まれ、一日も早い帰島を待ち望んでいる。 三宅島の火山ガスの状況については、火山噴火予知連絡会が、「最近１年余りの火山ガスの放出量はほぼ横ばいとなっており、火山ガスの放出は当分の間継続する可能性があり、今後も局所的に高い二酸化硫黄濃度が観測されることがあるので、風下に当たる地区では引き続き火山ガスに対する警戒が必要」とし、東京都の火山活動検討委員会は、「今後も現在と同程度の火山ガスの放出が続くと考えられるが、劇的に増えることは想定できない」との予測を示している。 ２ 検討会の設置 （１）「三宅島火山ガスに関する検討会」 平成１５年３月、「三宅島火山ガスに関する検討会」は、三宅島の火山ガスがどのような状況になれば避難島民の帰島が可能になるか、安全対策の面から科学的に検討し、火山ガスの健康影響を判断するための長期的及び短期的目安を示すとともに、火山ガスの放出が続く中で帰島した場合の健康影響を最小限にするための安全確保対策、住民一人ひとりに向けた注意事項について提言を行った。 （２）「三宅島帰島プログラム準備検討会」 上記検討会報告で示された長期的目安（以下「目安」という。）を念頭におきながら、島内の観測点ごとの二酸化硫黄濃度を観察してきたところ、島内には、既に目安に達した地区、目安に概ね達しているが今後の推移を注意深く見守る必要がある地区、目安に達していない地区が存在する。今後、これらの測定結果をさらに見守る必要があるものの、本格的な帰島が可能な状況になった場合に、速やかに帰島が実現し島民の生活再建が行えるよう、今から具体的な準備や検討を行うことが必要ではないか、という認識に達した。そこで、平成１５年１０月、内閣府政策統括官、東京都副知事、三宅村長の三者会議が開催され、帰島に当っては相当な準備期間が必要であることから、帰島が決定した際に速やかな帰島が実現されるよう、現時点において帰島に向けて必要となる各種対策や課題を検討するべく、国、都、村の関係部課長級職員で構成される「三宅島帰島プログラム準備検討会」が設置された。 本検討会では、帰島に際して必要となる各種対策や課題について、できる限り幅広く捉え、今後島民の方々が、帰島に向けた判断をされる場合に、参考にしていただけることも念頭において、帰島に際して必要と思われる対策、スケジュール、役割分担等について検討した。 また、本検討会は、避難指示解除の判断を行うのではなく、諸準備を着実に実施することで、帰島に向けて一歩でも二歩でも近づくために、国、都、村がなすべきことを検討したものであり、避難指示解除の判断そのものは、本検討会における検討結果を踏まえた安全確保対策の実施状況やガスの状況を見つつ、村において総合的に判断されることとなる。 なお、国においては、平成１５年１０月に「第５回三宅島噴火非常災害対策本部」を開催、同本部のもとに「三宅島帰島プログラム準備検討関係省庁等連絡会議」を設置し、各種対策や課題に対する国としての取り組みについて検討、調整を行った。 ３ 分科会における検討 検討を進めるにあたっては、①火山ガスによる健康影響を最小限に抑えるために安全確保策を検討する「安全分科会」、②災害復旧の仕上げと居住環境の整備に係る事項を検討する「基盤分科会」、③帰島後における当面の生活に係る事項を検討する「生活分科会」の３つの分科会を設けた。 各分科会では、帰島にあたって重要なことは、自らの安全を守るのは自分自身であること（自助）、島民一人ひとりの主体的な取組みと島民相互が協力しあうこと（共助）であり、行政はこれらの取組みを支援する（公助）との基本認識を踏まえ、検討を進めた。 （１）安全分科会 安全分科会は、１４回の会議を開催し、火山ガス濃度の監視観測、情報伝達、避難体制の整備などについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。 （２）基盤分科会 基盤分科会は、５回の会議を開催するとともに、ワーキンググループでの議論を実施し、居住地の安全確保、居住場所の確保、教育施設の復旧などについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。 （３）生活分科会 生活分科会は、６回の会議を開催するとともに、ワーキンググループでの議論や関係機関に対する調査などを実施し、生活に関すること、福祉教育に関すること、住宅・災害廃棄物に関すること、産業・雇用に関することについて検討を行い、必要となる対策や課題を取りまとめた。 なお、各分科会における検討結果を踏まえた各種の対策を、「必要と考えられる取組一覧」として明示した。この中で、実施時期について、避難指示解除に向けた一定の判断がなされ、具体的な帰島時期を視野に入れ、帰島に向けた本格的準備活動を行う「準備期間中」、その前の段階である「準備期間前」、さらに「帰島後」の３段階に分けて整理をした。 ４ 今後の取組み 本報告は、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討したものである。 実際の帰島に当って、本報告に掲げる各種対策の実施については、その際の状況を踏まえ、事業の必要性を検討した上で、財源の手当てを含めたより具体的な実施計画を策定し、推進していくこととなる。今回、時間的な制約や帰島に当っての前提条件が明らかでないなどの理由から、十分な議論を尽くせなかった課題もある。避難指示解除の判断が現実のものとなった段階で、その時期や方法に合わせて、個々の対策について具体的な実施内容の検討や予算措置を含む意思決定がなされるべきものも含まれている。 国、都、村としては、本報告を取りまとめて終わりとするものではない。今から実施できるものに直ちに取り掛かるとともに、今後、残された課題の検討や、帰島の時期や方法を含めた各種対策の準備を遅滞なく進めることとする。 Ⅰ 安全分科会 安全分科会は、「三宅島火山ガスに関する検討会」において、二酸化硫黄による健康影響を最小限に抑えるため、住民と行政が協働して安全確保対策を講じるよう提言されたことを受けて、帰島にあたって必要と考えられる安全対策を検討した。 島内においては、現在でも、短期的に高濃度の二酸化硫黄が観測されている状況であることから、自らの安全を守るのは最終的には自分自身であること、また、島民相互、地域の助け合いが欠かせないことを前提として、火山ガスの監視・観測体制や火山ガス情報の伝達体制、島民の避難体制、高感受性者・要援護者（以下「ハイリスク者等」という。）対策等について検討を行った。 以下は、これまでの検討を踏まえて取りまとめたものである。 １ 火山ガス濃度の監視・観測 （１）火山ガス濃度測定機器整備 島内は、都道２１２号線（通称「三宅一周道路」）周辺の概ね５つの地区で集落が形成されている。こうした集落を中心に島内全体の火山ガスの状況を監視し、日常生活の安全を確保するため、既設（10箇所）の測定機器を活用しながら、観測体制を整備する。 当面、測定機器の増設（平成15年度内に３箇所）、既存の測定機器の活用（平成15年度内に１箇所）により、火山ガスの状況をより詳細に把握すると共に、その後の状況を見極め、必要に応じて測定機器を増設するなど段階的に観測体制の充実を図る。 （２）火山ガスの常時監視 火山ガスから島民及び来訪者（以下「島民等」という。）の安全を確保するため、村役場において２４時間体制を整えて、島内の火山ガスの状況を常時監視する。 そのため、各観測地点にある測定機器と役場内の監視装置とを専用回線で結び、リアルタイムでの遠隔監視システムを島民が帰島するまでに構築する。 （３）総合的な火山観測 三宅島は、近年ではほぼ２０年周期で噴火活動を繰り返されていることや、噴火した後も火山ガスが放出し続けることを踏まえ、将来にわたる火山活動や火山ガスとの因果関係の究明など、観測体制を一層充実する必要がある。 そのため、火山ガス放出量を雄山上空から測定するとともに、平成１５年度中に火口に常時監視用のカメラを設置するなど、総合的な火山観測体制を充実していく。 ２ 情報伝達 （１）防災行政無線の整備 火山ガスの発生に対して、島民等が避難に備え、また、効率的に避難ができるよう、火山ガスの状況を島内一斉に放送する。そのため、速やかに防災行政無線の不感地域を解消するなど、島内の放送体制を確保する。 （２）戸別受信機（防災行政無線）の整備 防災行政無線の整備とともに、帰島するまでの間に各世帯に設置されている戸別受信機について、必要に応じて更新整備を行い、島内の一斉放送と合わせて、火山ガス情報を的確に島民等へ伝達する。 （３）火山ガス濃度情報 火山ガスの二酸化硫黄濃度については、大気中の濃度が一定の数値に達した時点で、一斉放送等を行い、島民等に周知する。二酸化硫黄濃度の変化については、大気中の濃度が高くなる場合にはその都度放送し、低くなった場合にはその状況が継続して一時間を経過した後に放送する。 （４）火山ガス予測情報 現在、島内の火山ガスの拡散方向等について、気象庁が発表する三宅島の気象に関する情報において、現地対策本部に対し情報提供している。 火山ガスの予測は、島民等が二酸化硫黄濃度に対応した行動をとる上で有効である。今後、過去のデータの蓄積や分析により予測精度の向上に努め、防災行政無線を活用し島内一斉に放送するなど、火山ガス予測情報について的確な情報提供を検討していく。 ３ 避難体制の整備 （１）避難 大気中の二酸化硫黄濃度が避難を必要とするレベルまで高まり、一斉放送等で避難が呼びかけられた場合には、原則として火山ガスの発生していない地域か安全な施設（避難場所及び避難所等）に避難することとする。 避難は、島民等が自主的な手段により行うが、状況に応じて村営バスを活用し避難を支援する。また、火山ガスの発生地区を村の職員が巡回することにより、逃げ遅れ等に対応する。 また、各自治会組織の下に数軒程度で班を構成するとともに、自主防災組織を設置するなど、緊急時における近隣への呼びかけ、要援護者等の支援、避難行動の協力、人員確認及び避難所の運営補助などについて相互に協力する体制を構築する。 避難の取り組みについては、帰島までの間に職員の配備体制等の必要事項を検討し、島民の理解と協力を得た上で帰島後速やかに実施する。 （２）避難等の周知 大気中の二酸化硫黄については、濃度によって人体に与える影響が異なるため、島民等はガスマスクを携帯するとともに、濃度に応じた避難方法を熟知しておく必要がある。そのため、火山ガス対策を盛り込んだ「防災避難マニュアル」を帰島までに作成し配布するとともに、避難訓練の実施や講習会等を通じて火山ガスへの対応を周知する。 （３）安全施設の整備 火山ガスの発生は長時間に及ぶ場合があることから、脱硫装置が設置された安全施設の確保が求められる。現在、伊豆地区に収容人員３０２名の脱硫装置付きの避難施設が整備されているが、今後必要性の検討を踏まえ、島内の公共施設を中心として脱硫装置を必要に応じて整備する。 なお、保育園、小・中学校、三宅高校については、火山ガスが発生しても緊急避難が不要となるよう脱硫装置の整備を含め、安全対策について検討していく。 ４ 健康管理 （１）健康診断の実施 個人の健康状態を把握し、健康状況に応じた避難行動に資するため、帰島にあたり健康診断を実施する。詳細については、学識経験者で構成される「帰島前健康診断に関する検討会」の報告を踏まえて実施する。 （２）リスクコミュニケーション 三宅島の火山活動については、平成１６年２月３日に開催された第６回三宅島火山活動検討委員会において、「今後も現在と同程度の火山ガスの放出が続くと考えられるが、劇的に増えることは想定できない。」との予測が示された。現在の状況が当面続くことを前提として、大気中の二酸化硫黄濃度の健康に対する影響とそれを最小限にするための安全対策について、島民の十分な理解が求められる。そのため、計画的に担当者を養成し、リスクコミュニケーションを実施する。 なお、リスクコミュニケーションは、島民の帰島判断においても重要なことから、帰島前においても効率的に実施する。 （３）救急医療対策 二酸化硫黄の短時間曝露の影響等を想定し、健康被害を受けた島民等の搬送体制や医療体制の強化が求められる。そのため、「帰島前健康診断に関する検討会」の報告を踏まえ、医療機器の整備充実を図るとともに、必要に応じて搬送体制や医療体制を整備していく。 ５ ハイリスク者等への対応 二酸化硫黄への対応に当たっては、呼吸器や心臓に疾患のある人や新生児・乳児・妊婦などの影響を受けやすい人（高感受性者）と、幼児・児童・高齢者や障害を有する人などの迅速な避難が困難な人（要援護者）に対しては特別な配慮をする必要がある。そのため、以下の対策を講じるとともに、今後、有効な方策について検討を進める。 （１）個人別通信手段の確保 高感受性者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppmになった時点で、ガスマスクをつけるなどの対応策が必要となり、０．６ppmになった時点で、避難施設へ避難するか低濃度地区へ移動するものとする。また、要援護者は、大気中の二酸化硫黄濃度が０．２ppmになった時点で、屋外での運動は避け、避難施設へ避難するなどして、極力二酸化硫黄を吸入しないよう努める。このように、ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、より正確な二酸化硫黄濃度の情報を提供する必要がある。そのため、外出時においても情報を受信できるよう個人別通信手段を確保する。 （２）火山ガス発生時の行動の周知 ハイリスク者等は、比較的低濃度において日常の行動が規制されることから、リスクコミュニケーション等を通じて、大気中の二酸化硫黄濃度に応じて適切な行動がとれるよう、予め周知する。 （３）避難体制の整備 ハイリスク者等を円滑に避難させるため、各自治会や自主防災組織の円滑な行動を促進するとともに、避難誘導職員の出動、村営バスの活用などの体制を整備する。 ６ 高濃度地区対策 大量の火山ガスの放出が継続しており、平成１５年３月に報告された「三宅島火山ガスに関する検討会」の健康影響から見た二酸化硫黄濃度の長期的影響の目安を上回る地域が存在している。仮にこうした状況の中で避難指示の解除を判断する場合には、帰島までに当該地域の境界を決定し、一定の制限を行なうなど、特別な対策が必要になる。 そのため、火山ガスの動向を見ながら帰島までに対応策を検討していく。 ７ その他 （１）立入り禁止区域の設定等 高濃度の二酸化硫黄が発生しやすい雄山中腹や林道付近等には、立入禁止区域や危険区域、要注意区域を設定し、注意を喚起するため帰島までに看板を設置する。 （２）安全対策会議の設置等 村等が実施する安全確保対策の効果や新たな対応策の必要性等を検討するため、住民代表、医療関係者及び行政関係者等で構成する安全対策会議を帰島の判断があった後速やかに設置する。 II 基盤分科会 今回の火山災害は、泥流被害と火山ガスによる被害が大きな特徴であり、都道では16箇所で大きな被害を受け、通行不能の状態が続いた。村道は概ね14路線、林道は80箇所余りで被災した。ライフラインでは水道のポンプ施設や送・配水管等が67箇所で被害を受け、電気、電話では電柱30基が倒壊、傾斜し、67箇所で電線が流出、切断した。 国や東京都、三宅村は、火山活動が沈静化した時、島民が速やかに帰島できるよう、災害発生直後から復旧事業に取り組んできた。 災害復旧事業は着実に進捗しており、帰島に向けたインフラ整備は整いつつある。その一方で、居住場所の確保や生産基盤施設の整備など、残された課題も少なくない。 基盤分科会では、こうした状況を踏まえた上で、災害復旧の仕上げと居住環境の整備、教育施設の復旧・再開等に向けて、今後取り組む事業、必要と考えられる対策及び課題について検討し取りまとめた。 １ 居住地の安全確保 （１）砂防ダム、流路工等の整備 平成15年度末までに33基の砂防ダムや流路工などが完成する。これらは泥流に対して確実に効果を上げており、泥流被害に対する危険は大きく減少してきた。引き続き火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を着実に推進し、泥流による住宅被害の著しい箇所や、空港などの公共施設がある地区において、平成17年度までに51基の砂防ダム等を整備し、居住地のなお一層の安全を確保する。火山砂防激甚災害対策特別緊急事業終了後の平成18年度以降も、新たに泥流対策が必要となった渓流について事業化を検討する。 （２）泥流被害に対するソフト対策 大雨で泥流の発生する恐れのある区域を示す三宅島泥流防災マップを、帰島の時期に合わせて更新する。また、大雨注意報、警報など、警戒基準雨量の見直しを図る。 （３）海岸災害復旧 2000年噴火で沈下した三池港海岸において、高波から住宅等を守るために、防潮堤の嵩上げ工事を実施する。 ２ 居住場所の確保 （１）村営住宅の復旧、新設 村営住宅の補修・建替え等に向けて、これまで災害査定を実施してきたが、村営住宅を新設するとともに、被害を受けた既存村営住宅の補修・建替えを実施する。今後火山ガスの動向を見ながら着工時期を決定する。 （２）個人住宅の復旧 シロアリ駆除工事を引き続き実施していくとともに、屋根補修事業についても引き続き支援する。 （３）宅地内堆積土砂の排除 泥流被害にあった家屋の堆積土砂排除、堆積土砂の入った土のう袋の排除、その他宅地内に残された堆積土砂の排除について、災害査定を実施する。 ３ 教育施設の復旧 （１）小・中学校の施設復旧 当面、三宅小・中学校の各１校での再開を目指すこととし、耐震診断や被害調査結果に基づき、早期に災害復旧事業認定が受けられるよう必要な準備を進め、今後火山ガスの動向を見ながら、施設の復旧に取り組む。 （２）三宅高校の施設復旧 被害調査結果に基づき、早期の災害復旧事業認定が受けられるよう必要な準備を進め、今後火山ガスの動向を見ながら、三宅高校の校舎棟の復旧と耐震補強、実習農場など関連施設の復旧や敷地内の降灰除去に取り組む。 （３）社会教育施設の復旧 公民館、図書館など、その他の社会教育施設については、被害調査結果に基づいて、帰島後に復旧工事を行う。 ４ 公共施設の復旧 （１）中央診療所の補修 医療施設は、帰島に際して最も優先すべき取り組みの一つであり、中央診療所、歯科診療施設の復旧整備を、帰島準備期間中速やかに実施する。 （２）保育園の復旧 今後火山ガスの動向を見ながら、島内に３箇所ある保育園の復旧を実施する。 （３）特別養護老人ホーム等の復旧 今後火山ガスの動向を見ながら、特別養護老人ホーム「あじさいの里」の施設本体及び施設内設備の補修や、福祉車両の整備を実施する。また、障害者小規模作業所の二島コミュニティ会館や老人福祉会館は、帰島後に補修を実施できるよう検討する。 （４）観光施設の復旧 観光施設については、帰島後に、ふるさと体験ビレッジ、アカコッコ館の施設を復旧し、観光客が誘致できるよう整備する。 ５ 安全な交通網の確保 （１）都道の復旧 仮橋等で応急的に島内の周回機能を確保してきたが、平成15年度末までに、被害が著しく、通行に大きな支障のあった16箇所については、橋梁新設や道路線形改良工事などにより、本復旧工事が完了する。引き続き、平成16年度は、被害が比較的軽微な箇所の舗装や排水施設の復旧工事を実施する。 引き続き、道路施設の点検を適時行い、都道の維持管理を実施していく。 （２）村道の復旧 主要路線の災害復旧を実施し、これまでに被災14路線のうち12路線で復旧工事が完了した。各戸までの通行が確保できており、一部私道には不通箇所があるものの迂回可能である。今後、災害査定外路線の復旧を継続するほか、主要箇所の街灯及び安全施設の整備を実施する。 引き続き、道路施設の点検を適時行い、村道の維持管理を実施していく。 （３）港湾の復旧 三池港では、定期貨客船等による生活物資等の安定的搬入や、乗降客の安全性向上のため、護岸（防波）、荷捌地（嵩上げ）の整備を促進する。 （４）空港の復旧 三宅島空港は、現在までに滑走路の測量と電気設備の点検、整備を実施し、緊急時などヘリの利用が可能となっている。 航空路の再開については、火山ガスの動向を見ながらその時期を検討しつつ、滑走路、ターミナルビル、航空灯火など東京都の管理する施設の復旧、また国の管理する航空保安施設、気象観測機器や航空事業者の管理する運航施設などの復旧に取り組む。 ６ ライフラインの復旧 （１）水道の復旧 現在、水源及び送配水管の復旧、仮復旧を行い、全島内に給水が可能となっている。平成15年度末までに、砂防、橋梁工事等にあわせた被災箇所の管路、設備の復旧、膜ろ過施設の整備を実施しており、原則各戸給水が可能となる。今後は、安定給水に向けて、水道施設の整備、改良を継続する。 （２）電話の復旧 現在、島内の通信施設は正常に稼動中である。今後火山ガスの動向を見ながら、電話利用再開に向けて、各家庭への引込み線、保安器の点検と補修等を実施する。 携帯電話については、坪田、伊豆、小手倉、三池地区において、サービスを提供中である。 （３）電気の復旧 現在、島内の各復旧・復興事業用施設に対し２４時間体制で送電を実施している。今後、道路の改修等と整合をとりつつ設備の本格改修を実施していく。 各戸では、滞在型帰島にあわせ屋内配線点検を一部実施するとともに、外線点検まで完了しており、火山ガスの動向を見ながら、屋内配線設備の点検、送電作業を進める。 （４）ガスの復旧 各戸に設置されているＬＰガス容器を島内の安全な場所に移設し、中身の詰め替えを行うとともに、詰め替えた容器及び空の容器を島外に搬出した。火山ガス等の影響によって設備が腐食しており、また容器回収済のままとなっているため、各戸におけるガスが使用できない状態である。今後は、帰島の時期にあわせて、ＬＰガス容器、メーター、配管等資材の手配、搬入、容器の設置等を実施する。一時期に集中する点検、調査、修理方法については引き続き検討する。 ７ 治山・森林の保全 （１）治山ダム等の設置 林道雄山環状線の下流にまで泥流が到達した沢について、治山工事を実施している。 平成15年度末までに11沢で工事に着手しており、34基の治山ダムが完成予定である。 平成16年度には7沢、17年度には6沢に着手するなど、火山治山激甚災害対策特別緊急事業による治山ダム等の着実な整備を図っていく。 （２）林道の復旧 現在までに火山観測路線の維持補修を実施し、伊ヶ谷線及び土佐線の復旧工事が完了している。雄山環状線は約７割が不通のままで、村所管林道においても、上山線、清水線が不通となっている。雄山環状線では、平成15年度末に橋梁1箇所が完成予定であり、今後都道からの縦線と、雄山環状線が交差する付近の被害箇所から、順次災害査定を行い工事に着手する。阿古線、神着線及び村所管林道の２路線については、復旧の必要性を含め検討する。 （３）森林の復旧 試験植裁等による調査及び植物の生育阻害要因に対するモニタリングを実施している。今後、被害木の整理と造林、山地、山腹斜面の安定、緑化に取り組んでいく。苗木の生産、確保や火山ガスの影響の強い中腹以上での緑化、森林の復旧をどのように促進していくかを検討する。 ８ 生産基盤施設の整備 （１）農地復旧 現況耕作地1,173筆（274ha）のうち、帰島の意思があり、営農再開後、一定期間の営農継続の意思がある農家の農地を対象として、農地復旧を図っていく。現在、農地一筆調査を実施しているが、今後農家説明会を行い、復旧面積を確定する。 （２）農道復旧 カヤバ、長坂、上道の３路線は、帰島後速やかに復旧する。 （３）農業用水施設復旧 西原貯水池は、帰島後速やかに復旧する。笠地貯水池は、実施設計が完了後、２年程かけて復旧する。八重間ポンプ場や農業用水パイプラインは、噴火による被害は受けていないが、老朽化が進んでいるため、帰島後に施設の更新を検討する。 （４）農地集約農業団地等整備 農業振興と効率的な営農システムを構築するため、帰島後に農地集約や農業団地等の整備について検討する。 （５）簡易かんがい施設設置 噴火災害により農業用水の供給が受けられなくなった地域において、簡易かんがい施設を設置し、園芸農業の再開支援を図る。 （６）漁港の災害復旧 伊ケ谷漁港、湯の浜漁港、坪田漁港、大久保漁港、阿古漁港において、漁業従事者の意向を確認した上で、嵩上げ、泊地しゅんせつ等を実施する。 （７）漁場の整備 漁場の火山灰、泥流等による被害、回復状況について調査を実施している。投石その他による漁場の造成等を実施する。 （８）漁業生産基盤施設の災害復旧 今後火山ガスの動向を見ながら、操業再開に必要最低限な漁業施設の復旧を実施する。 （９）漁業生産基盤施設の再編・整備 帰島後の漁業・漁家経営状況を考慮しながら、実情に即した生産基盤施設を再編整備する。 ９ その他 （１）緑化 三宅島における緑化に関する統一的な考え方を示すため、関係機関による検討や有識者からの意見聴取を行い、「三宅島緑化ガイドライン」をとりまとめた。復旧工事の実施にあたっては、ガイドラインに基づいて緑化を図るなど、自然や環境にも配慮する。今後、苗木の生産等においては、農家等による生産及び三宅高校等と連携を図ることとする。 （２）枯損木、伐採木の処理 流出の恐れのある倒木等の緊急的処理について、有効活用を検討し実施していく。また倒木や復旧工事に伴い発生する伐採木の処分については、大量の発生が見込まれ、再利用もしくは最終処分等の方針について検討する。 （３）建設残土の処理 復旧工事に伴い発生する建設残土の処分については、今後とも大量の発生が見込まれることから、有効利用もしくは最終処分等の方針について、今後、検討する。 （４）防災関係者の夜間滞在施設の確保 基盤整備を進めるにあたっては、一時期に調査、工事が集中することも予想されることから、防災関係者の宿泊場所を確保する。 Ⅲ 生活分科会 三宅島島民の全島避難以来、国と都は村と連携協力し、島民の生活維持のためにさまざまな生活支援策を実施してきた。 生活支援一般としては、災害保護特別事業の実施や、国制度及び都制度による被災者生活再建支援金を支給するとともに、住宅困窮者に対しては、都営住宅等の無償提供を続けている。 また、就労、就学対策としては、げんき農場やゆめ農園を設置し、島民の雇用を創出するとともに、避難児童・生徒を旧都立秋川高校に受け入れ、学習環境の維持を図ってきた。 産業対策としては、農林漁業や商工業従事者に対する災害特別融資及び利子補給を実施し、資金融資の円滑化を図るなど、避難生活全般にわたり総合的な支援策を実施し、被災島民の生活安定に努めてきた。 生活分科会においては、これらの避難中の支援策を踏まえつつ、今後、島民が三宅島に帰島した場合に、災害後の新たな状況に柔軟に対応して生活を自ら再建していくにあたって、どのような支援策が必要となるかを検討した。 検討にあたっては、島民の生活再建を考える上で最も基本となるのは島民自身の主体的な取組と自助努力であるという認識の上で、個人の努力だけでは解決が困難な課題に対して行政や各種の公共的団体がどのような支援策を実施することができるか、という視点を基本にした。 具体的には、帰島後の島民の生活において大きな課題となる、 ・当面の生活に関すること、 ・福祉・教育に関すること、 ・住宅や災害廃棄物に関すること、 ・産業や雇用に関すること、 の４分野について、検討の前半における総論的検討の結果として平成１５年１２月に中間報告をまとめており、その後、課題ごとにワーキンググループを設置して具体的な検討を行った。 帰島にあたって必要と考えられる取組としては、基本的には既存制度や現行の法的枠組みを最大限に活用することを原則としながらも、必要に応じて新たな法的・行政的枠組みについても検討を行った。 今回の報告は、以上のような支援策についての幅広い検討を可能な限り反映したものであり、実施すべきかどうかの検討も含め、諸般の状況を勘案して今後さらに検討が必要なものについても取り上げた。 １ 生活に関すること （１）生活支援 帰島後の島民の自立や当面の生活の早期安定に向けた支援の第一の取組として、三宅島民のような長期避難世帯に対し、避難指示解除後に帰島する場合必要となる移転費や物品購入・補修に必要な経費を支援（上限７０万円）するための特例を創設する、被災者生活再建支援制度の拡充が平成１６年度から実施される見込みである。今後、法令改正の内容を踏まえ、本制度を活用していくとともに、この制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうかの検討も行っていく。 帰島の時期が明らかになった場合には、マスコミ等の協力も得て、三宅島の状況について国民等へ効果的な周知を行い、改めて義援金を募集するとともに公正に配分することにより、帰島への準備と帰島後の当面の生活の一助とする。 （２）貸付及び利子補給 当座の生活費を必要とする世帯に対する生活福祉資金や、帰島後に島内で就業することを希望する世帯に対する離職者支援資金などの償還開始時期については、既に避難指示解除後の６か月後まで延長されているが、今後、更なる延長等について検討する。また、災害援護資金についても貸付・利子補給を行い、災害による家財等の被害をできるだけ早く再建できるよう支援する。 （３）医療体制の整備 村の主要な医療機関である中央診療所については、被害状況を詳細に把握した上で医療機器類の補修整備を確実に行うとともに、医師、看護師等の医療スタッフの確保に努め、中央診療所を中心とした医療体制を整備し、島民が安心できる医療の提供に努める。 （４）租税の減免・期限の延長等、手数料等の免除 租税については、現在、申告・納付等の期限の延長措置を実施しているが、避難指示解除後の取扱いについては、生活再建に支障をきたさぬよう、阪神・淡路大震災における措置も参考にしつつ、島の実情に即した軽減措置を講じることも含め、適切な対応を検討し、要望していく。また、食品衛生関係営業、環境衛生関係営業等の新規・更新等に係る各種の手数料の免除を行い、営業が早期に正常化するよう支援する。 （５）離島航路の維持 三宅島と東京や他島を結ぶ定期航路は島民生活の根幹となっているが、災害に伴う旅客の減少等により航路の維持に支障を及ぼすおそれが生じていることから、現在措置されている離島航路整備法に基づく離島航路補助金による支援措置を今後も継続するよう、関係機関に強く働きかける。 （６）その他 島での生活を再開するにあたっては、様々な課題が生じることが想定されるため、帰島後も島内の村役場内に総合相談窓口を設置し、島民の相談・要望等に対し迅速かつ細やかに対応していく。また、噴火災害や長期間の放置のために使用できなくなった自家用車の代替車両を、島民が可能な限り安価に取得できるよう斡旋の方法などを検討するほか、島内全域で急増している飼い主のいない猫について繁殖制限措置を講じていく。 ２ 福祉・教育に関すること （１）要援護者対策 高齢者や障害者など要援護者の帰島に備え、福祉のサービス必要量を把握した上で効率的に既存施設の整備等を行うとともに福祉施設従事者等を確保して、要援護者が安心できるよう施設の再開や在宅サービス等を実施していく。また、帰島のあり方については今後検討していく必要があるが、障害者等が帰島する場合においては、その移送方法や、現在、都立施設で受け入れている障害者の帰島後の在宅生活の可能性など、高齢者や障害者への対応を検討する。 （２）学校の再開 児童・生徒の教育に関しては、帰島する児童・生徒の規模に十分対応できる教職員の人員体制を整備し、島内の小・中学校及び都立高校を円滑に再開する。小・中学校においては当面各１校での再開となるため、小学校児童に対してスクールバスの運行を行うなど、島内全域からの通学手段を確保する。 （３）被災者の就学支援 現在、都立学校においては授業料等の減免を行っているが、新たに、帰島に際して 多額の経費が必要となることを踏まえた減免を行うとともに、国公私立学校に対しても被災者の就学支援のため授業料等の減免が図られるよう働きかける。また、帰島に際して就学上の理由から生徒が保護者とともに帰島することが困難である場合に対応して、秋川宿舎への受け入れや秋川校舎を活用した就学確保措置を検討する。 （４）児童・生徒の心のケア 長期間にわたる厳しい避難生活や環境の変化などから、帰島後において心のケアを必要とする児童・生徒のために、臨床心理士等による教育相談を実施し、帰島する児童・生徒が島での学校生活に円滑に適応できるように努める。 ３ 住宅・災害廃棄物に関すること （１）居住確保の支援 帰島後の島民が安定した生活を送るための最重要課題の一つが住宅の確保である。 平成１６年度から実施される見込みの居住安定支援制度（被災者生活再建支援制度の拡充）を、帰島後の島民の居住安定支援に活用する。これにより、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に対して、同制度の支援対象経費への支援が可能になるが、これらの世帯のうちで国制度の対象とならない世帯に対しての支援が可能かどうかの検討も行っていく。また、住宅の建設、建替または補修などの被災住宅の再建に対応できるよう、災害復興住宅融資を実施するとともに、その借入金に対する利子補給を行う。さらに、災害にかかった住宅の応急対策などのその他の居住対策について必要性の有無も含め検討する。なお、村営住宅については、今後火山ガスの動向を見ながら、既存住宅の復旧を行うとともに新規住宅の建設を進めていく。 （２）災害廃棄物の処理 長期の災害により荒らされた島内の環境を改善し、島民の健康を維持していくために、火山災害や長期避難生活により島内に生じた大量の廃家屋や廃自動車、廃家電等を円滑に処理する必要がある。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める補助の対象拡大や複数年度補助などについて検討を行い、三宅島火山災害の特殊性を踏まえた適切な廃棄物処理が、可能な限り早期に実施できるよう努める。 ４ 産業・雇用に関すること （１）農林水産業の再開支援 産業の円滑な再開が帰島後の島民生活の自立に不可欠であることから、まず、農林水産業の再開支援として、農林水産業特別対策資金融資及び利子補給を行うとともに、農業については島内農産物の生産・流通施設の整備等、各種農業振興事業を実施する。また、農地の利用・調整活動の支援等により農地の流動化を促進し、農地の効率的かつ効果的な活用をめざす。特産農産物の種苗確保や家畜の導入の支援に加え、緑化のために必要な在来植物を用いた苗木の生産を計画的に推進するほか、火山ガスに強い新作物の導入試験など農作物の調査研究を行う。 水産業に関しては、トコブシやアカハタの種苗放流により磯根資源の回復を図るとともに、漁業再開のための支援や使用不能となった廃漁船等の処理の支援などを検討する。 各種経済団体の運営再開については、各団体の執行体制への支援を検討する。 また、災害発生前に借り入れた債務の償還開始時期について、帰島してから事業再開後の軌道に乗るまでの相当期間の猶予を関係金融機関に要請するとともに、それに伴う利子補給を検討していく。被災農林漁業者に対しては、農林漁業金融公庫資金において無利子措置を実施する。 （２）商工業の再開支援 商工業者に対しては、災害復旧資金融資や政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸付に対する利子補給等の実施に加えて、信用保証協会を通じたセーフティーネット保証の適用により、その再開を支援する。また、三宅島の火山灰を活用した天然色素利用プリントについては、技術的な課題に加えて販路確保等の採算面での課題も検討する。 災害発生前に事業者が借り入れた債務の償還開始時期については、農林水産業と同様に、帰島してから事業再開後の軌道に乗るまでの相当期間の猶予を関係金融機関に要請するとともに、それに伴う利子補給を検討していく。 （３）観光業の再開支援 帰島後の三宅島の主要産業のひとつと位置づけられる観光業の再開を支援するため、観光施設整備等を支援するとともに、被災観光施設についても被害状況を把握した上で早期復旧をめざす。パンフレット作成やインターネットを利用したＰＲなど観光客の誘致のための情報発信を行うとともに、接遇研修会や料理講習会の実施による宿泊事業者等のホスピタリティの向上や火山ガス安全対策の実施により、観光客を迎え入れる環境を整える。観光復興の進め方の全体的な方策を検討するため観光復興プログラムを策定し、将来的なグリーンツーリズム事業の活用なども視野に入れ、関係各制度を効果的に活用した全体的な観光業の復興を検討していく。 （４）就労の確保 帰島後において島民が自立した生活を営んでいくための基本は、産業が円滑に再開していく中で就労により自ら所得を得ていくことである。しかし、産業が順調に立ち上がる時期までにおいては島民が既存の産業に従事して所得を得ることが困難である事態も十分予想されるため、帰島後当初は、島内で実施される災害復旧事業や産業基盤整備事業等に積極的に島民を雇用し、島民の就労による所得の確保を支援する。また、平成１６年度までの事業期間内においては、緊急地域雇用創出特別基金を活用して帰島後の就労を確保することも検討する。 必要と考えられる取組一覧 １ 安全分科会 （掲載省略） 必要と考えられる取組一覧 ２ 基盤分科会 （掲載省略） 必要と考えられる取組一覧 ３ 生活分科会 （掲載省略） 三宅島帰島プログラム準備検討会 １ 趣旨 全島避難から３年以上が経過した三宅島火山ガスは、長期的には減少傾向にあるもの の、現時点で直ちに帰島し通常の生活を送れるようなレベルには達していない。 しかし、帰島に当たっては相当な準備期間が必要であることから、現時点における、 帰島後の安全対策や基盤整備等に関する検討や準備を進めていかなくてはならない。 こうした状況の中、帰島に際して必要となる各種対策や課題について検討するための 会議体として、「三宅島帰島プログラム準備検討会」を設置する。 ２ 検討項目 （１）火山ガスに対する安全確保策 （２）集落の安全対策、インフラ整備等 （３）生活再建に関する事項 （４）その他 ３ 会議体制及び構成 下記のとおり。 なお、必要に応じて構成員を加えること、ワーキンググループを設けることができる。 ４ 座長及び事務局 ◎検討会 （座長） 東京都総務局総合防災部長 （事務局） 東京都総務局総合防災部 〇安全分科会（座長） 東京都総務局総合防災部長 （事務局） 東京都総務局総合防災部 〇基盤分科会（座長） 東京都総務局局務担当部長（災害対策担当） （事務局） 東京都総務局総合防災部 〇生活分科会（座長） 東京都総務局参事（三宅島災害復興対策担当） （事務局） 東京都総務局行政部（三宅島災害復興対策担当） ５ 今後の予定 平成１６年３月を目途に報告を取りまとめる。 構成員等 三宅島帰島プログラム準備検討会 【構成員】 座長総務局総合防災部長 副座長総務局参事(三宅島災害復興対策担当)【生活分科会座長】 総務局局務担当部長（災害対策担当）【基盤分科会座長】 総務局三宅支庁長 主税局税制部長 都市計画局都市基盤部長 環境局環境改善部長 環境局廃棄物対策部長 福祉局生活福祉部長 福祉局高齢者部長 健康局地域保健部長 産業労働局商工部長 産業労働局観光部長 産業労働局農林水産部長 産業労働局労働部長 住宅局住宅政策担当部長 住宅局地域住宅部長 建設局道路保全担当部長 建設局河川部長 港湾局離島港湾部長 教育庁学務部長 内閣府参事官（防災総括担当） 内閣府参事官（災害復旧・復興担当） 内閣府参事官（地震・火山対策担当） 三宅村助役 三宅村教育長 【事務局】 総務局総合防災部防災対策課 安全分科会 【構成員】 座長総務局総合防災部長 東京都防災専門員 総務局総合防災部副参事(震災対策担当) 総務局総合防災部副参事（特命担当） 総務局三宅支庁総務課長 環境局環境改善部大気保全課長 健康局参事（保健所調整担当） 教育庁三宅出張所副所長 内閣府企画官（防災担当） 内閣府企画官（防災担当） 内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当) 内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当） 三宅村復興計画担当課長 三宅村総務課長 三宅村財政課長 三宅村保険福祉課長 【事務局】 総務局総合防災部防災対策課 基盤分科会 【構成員】 座長総務局局務担当部長（災害対策担当） 総務局総合防災部副参事（特命担当） 総務局三宅支庁産業課長 総務局三宅支庁土木港湾課長 産業労働局農林水産部林務課長 住宅局地域住宅部計画課長 建設局道路管理部保全課長 建設局河川部防災課長 環境局環境改善部環境保安課長 港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長 教育庁学務部営繕課長 内閣府企画官（防災担当） 内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当) 内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当） 三宅村復興調整担当課長 三宅村復興計画担当課長 三宅村農林水産業整備担当課長 三宅村道路水道整備担当課長 三宅村施設整備担当課長 三宅村財政課長 三宅村消防長 三宅村教育課長 【事務局】総務局総合防災部防災対策課 生活分科会 【構成員】 座長総務局参事(三宅島災害復興対策担当) 総務局行政部副参事(三宅島災害復興対策担当) 総務局三宅支庁総務課長 総務局三宅支庁産業課長 主税局税制部税制課長 環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課長 福祉局生活福祉部保護課長 福祉局高齢者部計画課長 健康局地域保健部保健政策課長 産業労働局商工部調整課長 産業労働局観光部振興課長 産業労働局農林水産部副参事 産業労働局労働部緊急雇用対策担当課長 住宅局総務部計画調査担当課長 教育庁学務部義務教育心身障害教育課長 教育庁学務部副参事（三宅担当） 内閣府企画官（防災担当） 内閣府参事官補佐（防災総括担当） 内閣府参事官補佐（災害復旧・復興担当) 内閣府参事官補佐（地震・火山対策担当） 三宅村復興調整担当課長 三宅村農林水産業整備担当課長 三宅村観光商工整備担当課長 三宅村財政課長 三宅村村民課長 三宅村保健福祉課長 三宅村教育課長 【事務局】 総務局行政部企画振興課(三宅島災害復興対策担当)開催実績 三宅島帰島プログラム準備検討会：計３回開催 第１回平成１５年１０月１６日（木） 第２回平成１５年１２月１８日（木） 第３回平成１６年 ３月２９日（月） 安全分科会：計１４回開催 第１回平成１５年１０月２３日（木） 第２回平成１５年１０月３０日（木） 第３回平成１５年１１月 ６日（木） 第４回平成１５年１１月１３日（木） 第５回平成１５年１１月２０日（木） 第６回平成１５年１２月 ５日（金） 第７回平成１５年１２月１２日（金） 第８回平成１６年 １月１５日（木） 第９回平成１６年 １月２７日（火） 第10回平成１６年 ２月 ５日（木） 第11回平成１６年 ２月１０日（火） 第12回平成１６年 ２月１９日（木） 第13回平成１６年 ２月２６日（木） 第14回平成１６年 ３月２３日（火） 基盤分科会 ○ 分科会：計５回開催 第１回平成１５年１１月 ７日（金） 第２回平成１５年１１月２７日（木） 第３回平成１５年１２月１６日（火） 第４回平成１６年 ２月１９日（木） 第５回平成１６年 ３月１８日（木） ○ワーキンググループ：計１３回開催 平成１６年１月２３日（金）～ 平成１６年２月２５日（水） 生活分科会 ○ 分科会：計６回開催 第1 回平成１５年１０月３０日（木） 第２回平成１５年１１月１０日（月） 第３回平成１５年１１月２８日（金） 第４回平成１５年１２月１７日（水） 第５回平成１６年 ２月１９日（木） 第６回平成１６年 ３月２２日（月） ○ ワーキンググループ ：１１分野（租税、廃棄物処理、福祉①、福祉②、健康、商工業、観光業、 農林水産業・就労、居住、港湾、教育） 計２４回開催 平成１６年 １月 ８日（木） １分野（廃棄物処理） 平成１６年 １月１４日（水） ３分野（農林水産業・就労、商工業、観光業） 平成１６年 １月１５日（木） ３分野（租税、福祉①、福祉②） 平成１６年 １月１９日（月） ２分野（居住、港湾） 平成１６年 １月２０日（火） ２分野（健康、教育） 平成１６年 １月２９日（木） １分野（廃棄物処理） 平成１６年 ２月 ６日（金） ２分野（観光業、商工業） 平成１６年 ２月 ９日（月） ３分野（廃棄物処理、居住、港湾） 平成１６年 ２月１０日（火） １分野（農林水産業・就労） 平成１６年 ２月１３日（金） ３分野（健康、租税、教育） 平成１６年 ２月１６日（月） ２分野（福祉①、福祉②） 平成１６年 ３月 ８日（月） １分野（廃棄物処理） |
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| 320-22 平成16年1月23日１４時００分 東京都災害対策本部
この度、三宅島災害対策技術会議緑化関係調整部会において、「三宅島緑化ガイドライン」を策定しましたので、お知らせします。 １ 経過 平成14年度第3回三宅島災害対策技術会議において緑の復元等の方針を検討していくこととし、平成15年度第1回三宅島災害対策技術会議において森林の復元計画や砂防ダム前面の緑化の試行について議論してきた。 これらを踏まえ、平成15年8月に緑化関係調整部会を設置し、三宅島における緑化に関する統一的な考え方を示すガイドラインを定めることとなり、関係機関による検討、有識者からの意見聴取を行い、この度「三宅島緑化ガイドライン」をとりまとめた。 ２ 概要 「三宅島緑化ガイドライン」の概要は資料のとおり。 〔資料〕三宅島緑化ガイドラインの概要
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| 320-21 東京都ＨＰ H15. 3.24 三宅島火山ガスに関する検討会報告書から抜粋します。 なお、『概要』についてはこちらに掲載されています。 東京都災害対策本部 災害情報 ［第401報］三宅島火山ガスに関する検討会報告について（平成15年3月24日午後7時30分） 内閣府 防災情報のページ ［平成15年3月24日公表］ 三宅島火山ガスに関する検討会報告について(PDF 288KB)
以下、抜粋して掲載します。 (page 1-2です) 1. はじめに 平成12 年6 月に始まった三宅島の火山活動は、同年8 月の最大規模の噴火に続いて火砕流が発生したことから、全島民は島外への避難を余儀なくされた。その後、三宅島雄山は、有害な二酸化硫黄などを含む火山ガスを、世界にも類を見ないほど大量に放出するようになった。火山噴火予知連絡会は、三宅島の火山活動は全体としてゆっくりと低下し、それによって火山ガスの放出量が減少してきたとの見解を示している。しかしながら、島民の帰島を阻害する最大の要因である火山ガスの放出はいまだに続いており、避難生活も3 年目を迎えている。 その一方、帰島が可能となった場合、速やかに元の生活に戻ることができるよう、島内では砂防ダムなどの防災施設の建設や道路・港湾施設の補修工事に加え、水道施設や電気設備などライフラインの復旧が着々と進められている。 このような状況のなかで、火山ガスがどのような状況になれば帰島が可能になるのか、安全確保対策などの面から科学的に検討するため、東京都と内閣府は共同して三宅島火山ガスに関する検討会（以下「検討会」という。）を設置し、以下の事項を検討することにした。 （1）三宅島の火山ガスの現状分析等に関すること （2）火山ガスが人の健康に与える影響に関すること （3）火山ガスに対する安全確保対策に関すること （4）その他三宅島への帰島の判断材料に関すること 第3 回検討会を終えた平成14 年12 月24 日には、噴火直後から現在までの二酸化硫黄などの火山ガスや気象などの観測データを様々な視点から解析し、島内における火山ガス濃度分布や気象との関係を、中間報告として発表した。 中間報告以降の検討会では、最新データを加えてさらに詳細な解析を行い、最近の火山ガスの傾向を明らかにするとともに、火山ガスの健康影響に関する国内外の知見を収集し、火山ガスによる健康影響とそれを防止するための安全確保対策について検討を重ねてきた。 本報告は、有害な火山ガスの健康影響を判断するための目安を示すとともに、火山ガスの放出が続く中で帰島した場合の健康影響を最小限にするための、住民一人ひとりに向けた注意事項及び安全確保対策について提言したものである。 本報告が全島避難の続く島民の帰島の判断材料として役立つことを期待する。 (page 10,46から抜粋します) (page 10) 3.2. 二酸化硫黄濃度観測データの解析 解析は、気象条件の季節変動の影響も考慮して、観測開始から1 年以上の連続的なデータで、かつ集落が存在する山麓部での観測点におけるデータを重点的に取り扱うこととした。 （1）各観測点の濃度の推移（1 時間値） 三宅島島内の二酸化硫黄濃度の推移を知るため、各観測点における観測開始から平成15 年2 月28 日までの、1 時間値の推移をまとめた（巻末p.46,47図3.1、3.2）。 図3.1 は山麓の観測点、図3.2 は山腹の観測点である。また、可搬型の観測点における1 時間値の推移についてもまとめた（巻末p.48～52 図3.3.1～3.5）。 結果： 島の東部では観測開始以降、比較的高濃度の二酸化硫黄が観測されている（巻末p.46 図3.1）。 火山ガス噴出口に近い山腹の観測点では20 ppm を超える高濃度の二酸化硫黄が観測されている（巻末p.47 図3.2）。 島内の濃度分布を見ると、東部から北部にかけて、また、東部から南部にかけて、濃度は徐々に低くなる傾向である（巻末p.48～52 図3.3.1～3.5）。    (page 14,64から抜粋します) (page 14) 3.2. 二酸化硫黄濃度観測データの解析 （10）5 分値における濃度別超過頻度の推移 濃度の短時間変化を見るために、各観測点における観測開始から平成15年2 月28 日までの5 分値の0.2、0.6、2、5 ppm の、それぞれの濃度を超えた時間の割合を月別まとめ、推移を示した（巻末p.64 図3.17）。 結果： 5 分値の二酸化硫黄濃度推移を見ても、島の東部では0.2、0.6 ppmを超える濃度は依然として頻繁に観測されている。しかし、2 ppm を超える濃度の出現頻度は減少傾向にあり、5 ppm を超える濃度は、平成14 年9 月以降では三宅島空港観測点で1 回観測されたのみである（巻末p.64 図3.17）。    (page 20,21,73から抜粋します) (page 20) 3.4. 環境基準との比較 平成14年3月から平成15年2月までのデータを用いて参考までに環境基準と比較した結果を表3.1 に示した。いずれの観測点も環境基準を達成していない。
(page 20) 表3.1 環境基準との比較の注記 【注】 １ １時間値の算出方法 １時間値は、５分ごとに測定したデータ（１２個）を平均した値である。 ただし、５分ごとのデータ数が１０個以上ある場合のみ有効測定値として扱う。 １時間値の測定値最小単位は０．０１ｐｐｍとし、小数点第三位を四捨五入した。 従って、１時間値０．００５未満の測定値は、０ｐｐｍとなる。 ２ 日平均値（１日平均値）の算出方法 日平均値は、１日当り２０時間以上の有効測定値がある日だけを対象として計算する。 １日の１時間値の総和を有効測定時間数で割り、小数点第三位を四捨五入した。 ３ 年平均値の算出方法 年間の有効な１時間値の総和を有効測定時間数で割り、小数点第三位を四捨五入した。 (page 21) 〈参考：環境基準とは〉 大気の汚染に係る環境基準は、環境基本法第16 条に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準として、二酸化硫黄のほか8 物質について定められている。 二酸化硫黄の環境基準は、「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1 時間値が0.1ppm以下であること」と定められている。 二酸化硫黄の環境基準による大気汚染の状況の評価は、次のとおり取り扱うこととされている。 (1) 短期的評価 測定を行った日についての1時間値の1日平均若しくは8時間平均値又 は各1時間値を環境基準と比較して評価を行う。 (2) 長期的評価 1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、高い方から数えて2％ の範囲にある測定値（例えば、年間有効測定日が365日の場合には7個の 測定値）を除外した最高値（1日平均値の年間2％除外値）を環境基準と比 較して評価を行う。ただし、上記の評価方法にかかわらず環境基準を超え る日が2日以上を連続した場合には非達成と評価する。 (page 21-23,25-26,27-28から抜粋します) 4. 健康影響から見た二酸化硫黄濃度の目安 (page 21-23) 4.1. 基本的な考え方 環境基準は一般市民の中の個体差を考慮して、感受性の高い人も含めて、健康を維持するために望ましい濃度として定められている。しかし、大気環境基準を設定する際には、主に工場や自動車などの人為的な発生源を主たる発生源と考えており、排出抑制対策がとれない火山噴火のような自然災害により、二酸化硫黄濃度が、比較的短時間の間に変化するような状況は考慮されていない。 一方、三宅島では、帰島する住民を全数把握し、事前健診等により呼吸器疾患、循環器疾患等を有する高感受性者に対して、きめ細かい配慮をすることが可能である。このことを前提とし、帰島住民との十分なリスクコミュニケーションを行った上で、ある程度のリスクの受容が許されれば、これまでの知見から短期、長期の各濃度の段階的な影響の度合いを示すことによって、環境基準とは異なった対応が可能であると本検討会は判断した。 二酸化硫黄による健康影響については、直ちに健康や生命への影響はないが、長期間の曝露を受けることによって身体に生じる長期的影響（慢性影響）と、瞬間的あるいは短時間に高濃度の二酸化硫黄を吸入することによって身体に現れる短期的影響（急性影響）の両者を同時に考慮しなければならない。 長期的影響については、長期間にわたってせきやたんが出やすくなるなどの呼吸器症状及び子どものぜん息様症状から見た濃度の目安を設定することを試みた。 短期的影響については、①二酸化硫黄に対する感受性が高く、比較的低濃度で影響を受けやすい人(高感受性者)と、②高濃度の二酸化硫黄に覆われたときに迅速な避難が困難な人（要援護者）、及び③それ以外の一般の人の、３グループについて、それぞれに注意すべき目安としての濃度を段階的に設定することが必要との結論に至った。 この目安を設定するに当たり、環境基準等の健康影響指針、疫学調査、曝露実験などに関する国内外の収集可能な文献資料等を収集した。 これに加え、二酸化硫黄の環境基準が策定された昭和40 年代と現在では環境リスクに関する状況や概念が大きく変容していることに着目する必要がある。例えば、当時と比べて平均余命がのびており、持続するせき、たんなどの軽度の慢性影響に加齢が加われば以前にもまして生活の質（ＱＯＬ）の低下を来す可能性がある。また、早期発見、早期治療を目指していた時代から、発症そのものを予防する一次予防の時代を迎えている。このようなときに、ある程度のリスクを認めざるを得ない健康影響の二酸化硫黄濃度の目安を示すにあたっては、リスクを最小限に抑えるための行政の十分な対策があること、帰島に際し十分なリスクコミュニケーションが行われることが重要である。 (page 25-26) 4.2. 長期的影響について 4.2.4. 長期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安 以上のことから、長期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安を、次のとおり提示する。 ・年平均値が概ね0.04ppm以下であること ・１時間値0.1ppmを超える回数が年間10%以下であること 二酸化硫黄に関するわが国の環境基準である１日平均値0.04ppmは、環境基準を設定した当時の知見[5]によると、年平均値に換算すると概ね0.02ppm に相当する。 これに対して、持続性せき・たん等の、軽度の慢性影響がある程度増加するリスクを受容することを前提にすれば、年平均値が概ね0.04ppm以下であることを目安とすることができる。 あわせて、繰り返し呼吸器に刺激を受けることによって慢性症状が生じることを極力防ぐため、１時間値0.1ppm を超える回数が年間10%以下となる環境条件を満たす必要がある。 (page 27-28) 4.3. 短期的影響について 4.3.2. 短期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安 短期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安を次のとおり提示する。 レベル１ ５分値0.2ppm 感受性の高い人は、この濃度を超えるガスを吸入すると健康への影響が考えられる。個人差が大きいため、日頃から自覚症状がないかを確認し、発作などを未然に防ぐための注意が必要な濃度。 また、要援護者に対して周囲の人が配慮する必要のある濃度。 参考文献１に示すデータなどから、感受性の高い人がこれを超える濃度で何らかの反応が出始める濃度として5分値で0.2ppmを採用した。 レベル２ ５分値0.6ppm この濃度を超えると、感受性の高い人に重大な影響を及ぼす可能性がある。ガスの吸入を少なくするために何らかの行動が必要となる濃度。 米国ＥＰＡ（米国環境保護庁）は、ぜん息患者等の感受性の高い人に対する影響を根拠とし（参考文献2）、大気清浄法による介入レベルプログラムの最低レベルを懸念レベルとして1時間最高5分値（時計時間の中の12の5分間値の最高値）0.6ppmを提案している。 レベル３ ５分値2ppm この濃度を超えると、一般の人にせきが出たり、目がチカチカしたりする可能性がある。一般の人に対して注意を呼びかける必要がある濃度。 参考文献３に示すのデータなどから一般の人に何らかの反応が現れ始める濃度として2ppmを採用した。 レベル４ ５分値5ppm この濃度を超えると、一般の人に重大な影響を及ぼす可能性がある。ガスの吸入を少なくするために何らかの行動が必要となる濃度。 参考文献４に示すデータなどから、一般の人に深刻な影響を与える濃度として5ppmを採用した。 なお、次のような場合には、二酸化硫黄が上記濃度よりも低くても、短期的影響を受ける可能性がある。 ① 大気中に硫酸ミストが含まれる場合 ② インフルエンザや風邪などの感冒症候群などにかかっている場合 ③ 冬季の冷たく乾いた空気を吸入する場合 (page 30-33から抜粋します) (page 30,31) 4 . 4 . 目安に照らした三宅島各観測点の状況 今回提示した目安と、三宅島における各観測点の二酸化硫黄濃度状況を比較した結果は、図4.2及び図4.3のとおりである。 図4.2は、平成14年3月1日から平成15年2月28日までの1年間の各観測点の二酸化硫黄濃度を、今回提示した目安に照らした結果である。なお、三宅村役場観測点は、観測開始から１年が経過していないため、平成14年4月24日から平成15年2月28日までの約10 ヶ月のデータとした。 図4.3は、観測点別の年平均値を一ヶ月ずつずらして計算し、推移を見たものである。 これらの図より、長期的影響の視点から見ると、三宅島の現時点における二酸化硫黄濃度は、三宅支庁観測点、坪田公民館観測点、アカコッコ館観測点では目安に達しているが、一方で、逢の浜温泉観測点、三池消防器具置場観測点、三宅村役場観測点、三宅島空港観測点、薄木生コン工場観測点では目安に達していない。また、阿古港船客待合所観測点、伊ヶ谷老人福祉館観測点については、現時点では概ね目安に達しているものの、両観測点では数ヶ月0.04ppmの状態が続いており、最近の傾向を見ると、低濃度域では上昇に転じた例があることから、今後の推移を注意深く見守る必要がある。 また、長期的影響の視点から、提示した目安に達している三宅支庁観測点、坪田公民館観測点、アカコッコ館観測点においても、短期的影響の視点から、高感受性者にとって注意もしくは警戒しなければならないレベル1、レベル2 の状態が、まだ相当数あることについて、十分注意しなければならない。 以上のように、長期的目安に達していない観測点及び今後の推移を見守る必要のある観測点が半数以上あること、さらに、長期的な目安に達している観測点においても、短期的な目安に照らして高感受性者等が注意・警戒しなければならない時間が相当数あることなどを考慮すると、現時点において直ちに帰島し通常の生活ができる状況にはなく、具体的な安全確保対策について慎重な検討を必要である。
(page 34-43です) 5. 健康影響を最小限にするための安全確保対策 火山ガスの放出が続く環境で生活する場合には、島内の火山ガスの状況を正確に観測し情報提供することや、高濃度時の避難方法を明確にすることなどの安全確保対策の充実整備が必要である。これに加え、住民には日頃から火山ガスに関心をもち、一人ひとりが健康に配慮して生活することが求められる。 5.1. 住民の心構え 5.1.1. 帰島前 二酸化硫黄の健康影響は、「4．健康影響から見た二酸化硫黄濃度の目安」で示したように個人差が大きいのが特徴である。健康であれば何の症状も起きない濃度であっても、ぜん息などの気道過敏性を示す基礎疾患があると、ときには生命に関わる重大な影響を受ける可能性があることを本人はもちろん、周囲の人も知っておくことが重要である。 帰島にあたっては健康診断を受け、自分自身の感受性について概ねの程度を知っておく必要がある。 5.1.2. 帰島後 (1) 平常時の生活 二酸化硫黄の濃度や分布は、季節や天候の影響を受けやすい。これまでの観測からも風の影響で高濃度の日が続いたり、急激に高濃度に上昇したりすることなどが知られている。濃度情報や気象情報を確認し、健康を優先した生活を心がけ、以下のような事項に注意することが重要である。 ・外出先を周りの者に知らせておく。 ・ガスマスクを常時携帯する。 ・最寄りの診療施設や避難場所を確認しておく。 ・高濃度となりやすい山腹や沢筋には近づかない。 なお、低いガス濃度でも重大な健康影響が考えられる感受性の高い人及び要援護者については、突然の高濃度のガスにおおわれる可能性を考慮し、単独の外出をしないなどの注意が必要である。 (2) 高濃度時の対応 ① 一般の人 一般の人は、高濃度の二酸化硫黄を長時間吸入し続けたり、繰り返し吸入した場合は、健康に重大な影響を受けるおそれがあるので、身を守るための自主的な行動が必要である。 レベル２（0.6ppm）の濃度では、屋外での激しい運動を避けたり、自覚症状の程度に応じて外出を控える。また、レベル３（2ppm）の濃度では、ガスマスクをつけて長時間過度のガスを吸わないよう注意する。 レベル４（5ppm）の濃度を超えた場合には、直ちにガスマスクをつけ最寄りの避難施設等に避難する。また、十分な知識を持ち自動車など移動手段があれば風向きなどを考え、低い濃度の地域に移動することも有効な回避策である。 ② 感受性の高い人（高感受性者） 感受性の高い人は、二酸化硫黄による健康影響が最も深刻に現れる可能性があり、高濃度の二酸化硫黄にさらされる時間が短時間であっても、生命に危険が及ぶ可能性がある。そのため、個人による対応だけではなく、周辺の住民及び行政が協力して対策を講じることで、リスクを回避する必要がある。 レベル１（0.2ppm）の濃度では、屋内に入り、自覚症状があればガスマスクをつけるなど、ガスを吸わないよう注意する。レベル２（0.6ppm）以上の濃度では、直ちにガスマスクをつけ、最寄りの避難施設等に避難する。 特にぜん息を有する人は、健康な人が何も感じない低い濃度（0.2 ppm）でも発作を誘発する作用が認められる。基礎疾患の状態やその時の体調などによりその程度も様々であるが、発作が起きたあとに適切な処置が行われなかった場合、重篤な呼吸困難となることもある。したがって、どんなに低い濃度であっても自覚症状が表れたときは、直ちにガスマスクを装着し健康影響が生じていることを周囲に伝える。 なお、外出時や夜間については、緊急時の備えを万全にすることが求められる。 ③ 援護を要する人（要援護者） 援護を要する人は、自らリスク回避することが困難なため、それぞれの状態や生活様式に合った援護体制が必要である。 幼児・児童については、保護者や学校の管理者が子どもたちとそのリスクについてよく話し合い、その認識を深めながら適切な行動がとれるよう指導していく必要がある。 高齢者については、加齢に伴い運動機能等が低下してくるため、周囲の十分な配慮が必要である。 5.1.3. 短期的影響を防止するための行動 二酸化硫黄に対する感受性には個人差があり、生活していく中でどの程度の濃度で注意が必要かを、あらかじめ自分自身で知っておき、短期的影響を防止するための行動をとる必要がある。 表5.1 に、感受性が高い人、援護を要する人、一般の人に分けて、短期的影響を引き起こす可能性のある各レベルのときにとるべき基本的な行動を示した。避難場所や避難方法などについてはその時々の状況に応じた行動が求められる。 また、学校や老人保健施設など多数人が利用する施設での行動は、感受性の高い人や援護を要する人の含まれる割合や施設の状況に応じて、それぞれの管理者が定めることが望ましい。
5.2. 安全確保対策 住民の安全を確保するため、今後の火山ガス放出量の推移や島内濃度の状況、帰島に向けたプロセス等を勘案しながら、三宅村が主体となり、都や国の支援のもとに、以下のような安全確保対策を講じる必要がある。 5.2.1. 火山ガスの挙動等の監視・観測 火山ガスは雄山山頂付近の風に対して風下側で高濃度になりやすいことが分かっており、火山ガスの動向を把握し、より精度の高い情報を提供するため、風向風速や噴煙の放出状況を監視・観測する体制をより充実する。 また、火山ガスの放出などの火山活動の変化を把握するため、地震計、磁力計、ＧＰＳ等による火山監視体制を強化・維持する。 5.2.2. 二酸化硫黄濃度の監視・緊急情報の伝達 二酸化硫黄濃度の詳細な予測は困難であり、短時間で急激に変化することもある。このため、常時二酸化硫黄濃度を監視し、屋外表示等により情報を提供するとともに、注意の必要な濃度になった場合に、住民にその情報を伝達するしくみを構築する。 特に、現在の二酸化硫黄濃度は限られた場所での観測であり、また、リアルタイムでモニタリングできる体制となっていない。帰島にあたっては、住民が生活する場所、集落を代表する地点、濃度が高くなりやすい場所などを選定し、リアルタイムで常時監視を行える体制を整備する。 また、注意を要する濃度は住民によって個人差があり、感受性の高い人を対象に情報を伝達するシステムを構築する。 高濃度地帯である山腹で農地など人が立ち入る場所での観測体制の整備を検討する。 5.2.3. 避難体制の整備 二酸化硫黄濃度が高濃度の状態になった場合には、一時的にその地域から避難することが必要になる。この場合に備え、避難の指示や解除などの実施基準及び周知方法、避難場所、避難方法、要援護者等に配慮した避難誘導及び救出体制等について予め定めておく。 また、避難体制について住民に周知し、いざというときに迅速に避難できるよう、日頃から訓練等により、万全の備えをする。 5.2.4. 健康管理及び医療体制の確保 帰島前に住民全員を対象にした健康診断を実施し、個人の感受性について自覚を促す。 また、帰島後は、二酸化硫黄観測結果を評価し、住民の健康管理に必要な健康診断を行うことにより、健康影響の早期発見に努める。 さらに、呼吸器疾患の増加に備えた医療体制の充実を図る。 5.2.5. 火山ガスに関する知識の普及・啓発 住民が火山ガスに関する知識や普段の心構え、緊急時の対応方法などについて、正確な知識を身につけるよう、普及・啓発を行う。 また、火口から近い山腹など高濃度となりやすい場所を立ち入り禁止とし、注意を呼びかける看板を設置するなど分かりやすい表示を行う。 6. リスクコミュニケーションの促進 現状の三宅島の二酸化硫黄濃度は、帰島後における住民の健康の安全を必ずしも保証できるレベルとはいえない。また、自然現象である火山活動は、将来予測が非常に困難である。したがって、今回、健康影響から見た二酸化硫黄濃度の目安等を提示したが、「健康上の安全を保証したわけではない」ことを、住民をはじめすべての関係者に理解してもらう必要がある。 すなわち、軽度の長期的影響が発生するリスクを受容することを住民自身が決断してはじめて帰島が可能となる。その上で、行政と住民が協働して安全対策等を講じることにより、長期的影響及び短期的影響の発生を最小限に抑えることを提案したものである。 そこで、行政の諸施策と住民自身の自発的な行動により、健康確保が可能となることを住民に理解してもらうために、行政側からできる限り正確な健康影響に関するリスク情報や安全確保対策を公開し、様々な段階でコミュニケーションの機会を確保するというリスクコミュニケーション促進のための取り組みが重要となってくる。 （１）帰島前健康診断の前に実施するリスクコミュニケーション ①本報告書の内容、とりわけ、目安とした健康影響リスクに関わる情報および帰島後の行動に関する詳細かつやさしい解説
②帰島後の火山ガス情報の伝達手段など、具体的な対策の説明
③住民・行政・医療関係者相互間での十分な話し合いと調整
（２）帰島前健康診断の結果をふまえて、帰島者個別に実施するリスクコミュニケーション ①各人の健康状態の分類の説明 ②高感受性者、要援護者およびその援護者、一般の人、それぞれの帰島後の行動内容の再解説 ③説明内容理解度確認のための調査（チェック） ④帰島意志の最終確認 （３）帰島後のリスクコミュニケーション （１）及び（２）で行われたリスクコミュニケーションを継続し、これを通じてより理解が深まるように改善していく必要がある。 そのため、帰島後は行政が発信しているリスク情報が理解されているか、住民の欲しい情報が提供されているか、また、住民から疑問や不安が率直に出されているか、という視点から次のような対策を講じる必要がある。 ①地域全体で取り組むリスク軽減等の活動 ②健康リスクの再認識のための教育活動 ③火山ガスや健康影響に関する最新の情報に基づく健康影響リスクの繰り返しチェック （４）リスクコミュニケーション実施のための準備 （１）～（３）に示したリスクコミュニケーションの実現に向けて、下記のような諸準備が必要である。 ①リスクコミュニケーション担当者の教育と訓練
②分かりやすいリスクコミュニケーションのための教材の開発
③リスク情報の理解度を確認するための手法の開発 ④リスクコミュニケーションを行う場の設定
7. おわりに 三宅島の二酸化硫黄放出量は低下傾向にあるが、このまま低下が続くのか、今後現在程度の量で当面推移するのか、先の見通しは明らかではない。 検討会は、このような状況の下、これまで観測した二酸化硫黄濃度の膨大なデータの収集・解析を行い、三宅島の地形や気象などと濃度との関係を示した。 帰島を阻む最大の原因である二酸化硫黄については、健康影響に関する住民と の十分なリスクコミュニケーションを行った上で、ある程度のリスクの受容が許されれば、環境基準とは異なった対応が可能であると本検討会は判断した。健康影響から見た濃度の目安を提示するにあたっては、高感受性者や要援護者も帰島が可能となるよう、感受性の個人差を考慮するなどきめ細かい配慮を行った。また、健康影響を最小限に抑えるため、住民と行政が協働して安全確保対策を講じるよう提言した。 三宅島ではヤブツバキの花が咲き、メジロやウグイスが訪れるなど、本来の自然の豊かさを取り戻しつつあるが、二酸化硫黄だけではなく、土石流などまだ多くの危険性が潜んでいる。活動する火山と共生していくためには、それなりの危険を伴うことも十分認識する必要がある。二酸化硫黄等の危険から身を守るのは第一に自分自身である。しかし、危険回避は自分ひとりでできないこともあり、地域の助け合いと行政の適切な対応が欠かせない。 今後、帰島が実現した場合には島民が働ける環境を整備していかなければならない。このためには、三宅島の主要な産業である観光業の復興が重要である。観光客等を含めた一時滞在者の安全確保対策については、本報告を参考にしながら、別途検討が必要である。 今回提示した目安と現況との比較から示されたように、現時点では直ちに帰島し通常の生活ができる状況にはないと考えられるが、今後、本報告で提言した住民とのリスクコミュニケーションや安全確保対策を着実に推進しながら、いつどのように帰島するのかについて、透明性の高い意思決定過程により合意形成が図られることを期待したい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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320-11 三宅島についての発表と報道から 掲示板に掲載した記事をレビューしながら、アーカイブのページに移動しています。 1023. 2004年07月04日 982. 2004年06月01日 913. 2004年05月01日 858. 2004年04月02日 759. 2004年02月29日 643. 2004年01月31日 508. 2003年12月31日 508. 2003年12月19日 508. 2003年11月24日 488. 2003年10月28日 445. 2003年09月12日 408. 2003年07月26日 376. 2003年06月13日 350. 2003年05月14日 335. 2003年04月26日 328. 2003年04月19日 327. 2003年04月14日 306. 2003年04月02日 297. 2003年03月25日 289. 2003年03月21日 201. 2003年02月19日 162. 2003年01月24日 158. 2003年01月16日 151. 2002年12月25日 102. 2002年10月31日 93. 2002年10月18日 92. 2002年10月16日 89. 2002年10月05日 83. 2002年09月28日 |
| 1023. 2004年07月04日 19時56分41秒 投稿：みね | ||||||||||||||||||||
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気象庁ＨＰ 火山情報 平成16年 6月30日18時00分 統一見解等 火山観測情報第362号 [html形式:8KB] 気象庁ＨＰ 報道発表資料 平成16年6月30日 火山噴火予知連絡会会見資料 [PDF形式:1,305KB]
東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 446報］三宅島火山活動検討委員会の検討結果について（平成16年7月1日午後7時00分） ［第 445報］三宅島火山活動検討委員会（非公開）の開催について（平成16年6月29日午後2時00分） ［第 444報］三宅島の雄山噴火に伴う高濃度ガス連続自動測定結果について（その４４）（平成16年6月15日午後2時00分） 内閣府防災部門ＨＰ ［平成16年06月18日公表］ 佐藤内閣府副大臣兼内閣総理大臣補佐官の三宅島現地調査について [pdf形式:10KB] 東京新聞ＨＰ 東京版 『三宅帰島検討も可能』 都の検討委が初コメント 2004.07.02 産経新聞ＨＰ 多摩版 三宅村・安全確保対策専門家会議 ／ 帰島へ向け初会合 火山活動委は「検討可能」 2004.07.02 YAHOO-毎日新聞 立ち入り規制条例の制定へ－－三宅村 ／東京（毎日新聞） [7月2日19時21分更新] YAHOO-共同通信 ＳＯ２高濃度地区の対応協議 三宅村の専門家会議 (7月1日20時36分) YAHOO-共同通信 早期帰島目指し準備 予知連見解受け、三宅村長 (6月30日21時16分) YAHOO-共同通信 三宅島の活動、変化なし 火山噴火予知連が見解 (6月30日21時10分) YAHOO-共同通信 安全確保の検討会設置 三宅村、年内帰島に向け [6月24日20時20分更新] YAHOO-共同通信 避難解除「早期に判断」 議会で三宅村長 [6月24日13時25分更新] YAHOO-毎日新聞 ダイオキシン訴訟が和解 笑顔の農家、がっちり握手－－今後の報道に注文 ／埼玉 [6月17日19時11分更新] YAHOO-読売新聞 ダイオキシン報道でテレ朝和解、「おわび」放送へ [6月16日21時22分更新] YAHOO-共同通信 １０００万円支払いで和解成立 テレビ朝日が謝罪 [6月16日17時39分更新] ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2004年6月25日(金) 7時30分のNHKニュースから 三宅村 帰島に備え専門家会議 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ▼ 避難続く三宅高校野球部 部員５人 途切れた夏(2004/6/12) | ||||||||||||||||||||
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| 982. 2004年06月01日 23時06分45秒 投稿：みね |
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気象庁ＨＰ 2004年 No.22 火山の概況 （平成16年 5月20日～平成16年 5月26日） ● 三宅島 [噴煙・微動・地震] 白色噴煙は山頂火口から連続的に噴出しており、期間中の高さの最高は火口縁上900ｍであった。 21日夕方頃から約30分周期で連続微動の振幅が増大する現象が見られ、期間中継続して発生した。地震活動、噴煙活動にこの現象に伴う変化は特に見られなかった。同様の現象は、昨年８月及び９月、今年３月及び４月にも発生しており、いずれも地震活動、噴煙活動に特に変化は見られなかった。 振幅の小さいやや低周波の地震は、１日あたり24～58回とやや多い状態で推移した。 気象庁ＨＰ 最近の有感地震(震度 ≧ １) 2004年5月10日21:20:57.6 34゜ 6.5'N 139゜29.9'E 0km M:2.2 三宅島近海 最大震度:１ （震央は、三宅島直下付近です。） 三宅島村＆支庁ＨＰ 三宅村現地災害対策本部 平成16年5月13日 三宅島の現状（その７８） 【気象及び火山活動状況】 ４月２６日～５月１１日 １０日には三宅島近海を震源とした地震が発生し、三宅島神着にて震度１を観測しました。 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 443報］平成1６年度第１回三宅島災害対策技術会議の内容について（平成16年5月28日午後5時15分） ［第 441報］生活福祉資金（離職者支援資金）特例措置の一部改正について（平成16年5月13日午後2時00分） YAHOO-時事通信 「責任持って大丈夫とは言えない」＝三宅島への帰島問題で－石原都知事 [5月28日21時2分更新] 産経新聞ＨＰ 東京版 【Ｔｏｋｙｏ人】三宅住民・西野直樹さん ／ 避難先でユリ栽培 八丈に基盤…帰るべきか 2004.5.28 YAHOO-毎日新聞 ４年ぶり三宅島訪問 帰島「最終段階の一歩手前」－－石原知事 ／東京 [5月27日19時22分更新] YAHOO-産経新聞 三宅全島避難から３年８カ月 島へ戻る日、現実味帯び 石原知事「島民が決断」 [5月27日2時56分更新] YAHOO-共同通信 「島民が帰島決断の段階」 石原都知事が三宅島視察 [5月26日18時40分更新] YAHOO-毎日新聞 両陛下 避難生活の三宅村民を激励 東京・北区 (20日18時34分) YAHOO-時事通信 両陛下、三宅島避難住民を励まし＝東京 [5月20日13時2分更新] 毎日新聞者ＨＰ 両陛下：避難生活の三宅村民を激励 東京・北区 毎日新聞 2004年5月20日 12時53分 YAHOO-共同通信 両陛下、三宅島民を激励 東京都北区の都営団地を訪問 [5月20日11時38分更新] YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞平野村長が全世帯に帰島アンケート [5月18日18時22分更新] YAHOO-産経新聞 三宅島噴火、海にも影響 プランクトン増加 [5月18日2時59分更新] YAHOO-共同通信 三宅島噴火、海にも影響 プランクトン２０－３０％増 [5月17日8時52分更新] YAHOO-共同通信 帰島の意向調査開始 「決断を」と三宅村長 [5月17日15時57分更新] YAHOO-毎日新聞 「三宅村民励まそう」－－２３日、相模原でチャリティーコンサート ／神奈川（毎日新聞） [5月15日19時21分更新] 神奈川新聞ＨＰ 20040513 県内 三宅島の被災支援を冊子に YAHOO-共同通信 三宅村が帰島意向調査 全島避難から３年８カ月 [5月6日15時49分更新] YAHOO-時事通信 噴煙上げる三宅島（時事通信） （３月２７日撮影）［5月1日18時25分更新] ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2004年5月26日(水) 18時10分のNHKニュースから 石原都知事 三宅島視察 ・2004年5月17日(月) 12時15分のNHKニュースから “帰島するかどうか”意向調査始まる 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ▼ 三宅島帰島問題 石原知事 ２８日発言(2004/5/29) ▼ 『帰島条件整いつつある』 石原都知事が三宅島視察(2004/5/27) ▼ 帰島へ動き本格化 三宅島民へ意識調査(2004/5/15) ▼ 三宅村民に無利子貸し付け 離職者支援で都災害対策本部(2004/5/14) ▼ 『早期帰島』に思いさまざま 三宅島民 港区でふれあい集会(2004/5/10) ▼ 三宅村住民説明会 ４カ所で追加開催 今月、武蔵村山など(2004/5/1) （４月分の情報） 気象庁ＨＰ 2004年 4月 日本の主な火山活動 気象庁ＨＰ 平成16年４月 火山活動解説資料(三宅島) ［PDF形式:249KB］ 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 442報］三宅島の雄山噴火に伴う高濃度ガス連続自動測定結果について（その４３）（平成16年5月13日午後2時00分） ＞島内復旧作業等の安全管理や島民の帰島等を判断するための情報を収集するため、 ＞島内１４地点で火山性ガスの高濃度に対応した連続自動測定を続けています。 ＞（１）測定地点：三宅支庁＊、美茂井器具置場＊、逢の浜温泉、三池消防器具置場＊、三宅村役場＊、三宅島空港、 ＞ 御嶽神社バス停＊、坪田公民館＊、アカコッコ館、薄木生コン工場＊、薄木バス停＊、阿古船客待合所、 ＞ ふるさと体験ビレッジ＊、伊ケ谷老人福祉館（＊：二酸化硫黄のみ測定） 三宅島村＆支庁ＨＰ 三宅村現地災害対策本部 平成16年4月15日 三宅島の現状（その７６） 【二酸化硫黄濃度測定局】 島内の火山ガス（二酸化硫黄）濃度の測定は２０００年の噴火以来、測定点を増やすなど段階的に整備を行ってきました。１６年４月現在では、既存の三宅支庁、三宅島空港、阿古船客待合所、逢ノ浜温泉、アカコッコ館、伊ヶ谷老人福祉館、三池消防器具置場、坪田公民館、薄木生コン工場、三宅村役場の１０ヶ所に加えて美茂井、御笏神社バス停、薄木バス停、ふるさと体験ビレッジの４ヶ所を新たに設置し、島内１４ヶ所で火山ガスの測定が可能となりました。 これらの測定数値は常時、三宅村災害対策本部でも監視することが可能となり、火山ガスの監視態勢の整備が進んでいます。 （３月分の情報） 気象庁ＨＰ 2004年 3月 日本の主な火山活動 気象庁ＨＰ 平成16年３月 火山活動解説資料(三宅島) ［PDF形式:425KB］ （やや低周波地震のグラフ、3月28日の微噴火の記述等があります） |
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| 913. 2004年05月01日 13時12分26秒 投稿：みね |
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内閣府防災部門ＨＰ ［平成16年4月16日公表］三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置一覧(H16.3.1現在) [pdf形式:104KB] ［平成16年4月 1日施行］ 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律が施行されました。 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 440報］三宅島火山活動検討委員会（非公開）の開催について（平成16年4月22日午後2時00分） ［第 439報］三宅島の雄山噴火に伴う高濃度ガス連続自動測定結果について（その４２）（平成16年4月13日午後2時00分） ［第 438報］「三宅島緑化マニュアル（第１版）」の策定と「三宅高校等の緑化プロジェクトへの参画」について（平成16年4月7日午後2時00分） 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅島の雄山38メートル低く ／ 噴火で陥没「国内では例なし」 2004.04.28 YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞標高３８．６メートル縮んだ [4月28日1時50分更新] YAHOO-読売新聞 三宅島、噴火で「背」は縮み「口」は広く [4月28日1時28分更新] YAHOO-共同通信 三宅島の火山基本図作成 国土地理院、５月から販売 [4月27日17時28分更新] 産経新聞ＨＰ 多摩版 三宅島帰島 具体日程、明言せず ／ 住民説明会に２００人 2004.04.25 YAHOO-読売新聞 三宅島帰島、今年度実現も…リスク覚悟など全世帯調査 [2004年4月24日19時12分更新] ＮＨＫニュース／地域 三宅村が帰島に向けた説明会 2004/04/24 13:55 朝日新聞ＨＰ 社会面 「ガス噴出中でも帰島しますか」 三宅村が全世帯調査へ (2004/04/22 09:59) 朝日新聞ＨＰ 多摩版 「三宅が一番」民宿再び 町田の飯沼さん 2004年4月21日 更新 YAHOO-毎日新聞 三宅島で空き巣繰り返す 釣りざおなど窃盗容疑、相馬の作業員逮捕 ／福島 [4月9日19時6分更新] ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2004年4月24日(土) 12時10分のNHKニュースから 『三宅村が帰島に向け住民説明会』 ・2004年4月22日(木) 11時30分のNHKニュースから 『帰島に向け ２４日から住民説明会』 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ▼ 意向調査で帰島判断 三宅村が住民説明会(2004/4/25) ▼ 神事の木 ヒサカキ生き残る(2004/4/23) ▼ 三宅村 一斉帰島に向け準備 都内であすから説明会(2004/4/23) ▼ 三宅の春 次は全島民で 避難から３年７ヵ月(2004/4/5) （期間外の追加［前月の情報］） 三宅島村＆支庁ＨＰ 三宅村現地災害対策本部 平成16年3月10日 三宅島の現状（その７４） ＞【気象及び火山活動状況】 2月26日～3月10日（抜粋） ＞火山の活動状況は、この期間、三宅島での有感地震はありませんでしたが、 ＞5日に雄山直下で無感の火山性地震が連続して一時的に発生しました。 |
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| 858. 2004年04月02日 23時23分31秒 投稿：みね |
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気象庁ＨＰ 週間火山概況 2004年 No.14 火山の概況 （平成16年 3月25日～平成16年 3月31日） ▲ 三宅島 [地震・微動・降灰・噴煙] 振幅の小さいやや低周波地震の回数は、今期間１日あたり11～37回と減少したものの、やや多い状態であった。また、前期間に引き続き29、30日に連続微動の振幅が十数分間程度間欠的に増大する現象が見られたが、これに対応して、噴煙活動等、他の観測データに変化は見られなかった。 28日12時30分前後の数十秒間、火口カメラ設置のため山頂付近で作業をしていた気象庁職員が微弱な降灰を確認した。降灰は機材に薄く降りかかる程度で、微量であった。山麓に設置された監視カメラからは有色噴煙は確認されず、降灰は山頂付近に限定されていたと思われる。この降灰が確認される直前に低周波地震が観測された。2002年11月ごろまで数多くみられた振幅の大きい低周波地震が発生した際、まれに有色噴煙が火口縁上数百ｍまで上がるのが観測されることがあったが、今回確認された現象は、それに比べると遥かに小さい規模であった。以前にも今回と同規模の低周波地震は時折観測されていたが、その際にも今回と同様の現象が発生していた可能性もある。 白色噴煙は山頂火口から連続的に噴出しており、期間中の高さの最高は火口縁上900ｍであった。 GPSによる地殻変動観測では、昨年６月頃から再び三宅島の収縮傾向を示している。 気象庁ＨＰ 週間火山概況 2004年 No.13 火山の概況 （平成16年 3月18日～平成16年 3月24日） ● 三宅島 [地震・微動・噴煙・火山ガス] （抜粋） 地震活動は今期間も活発で、５日以降多い状態となった振幅の小さいやや低周波地震の回数は、今期間１日あたり28～54回（前期間18～292回）と減少したものの、やや多い状態であった。また、前期間に引き続き連続微動の振幅が10数分間程度間欠的に増大する現象が見られたが、これに対応して、噴煙活動等、他の観測データに変化は見られなかった。 （後略） 気象庁ＨＰ 週間火山概況 2004年 No.12 火山の概況 （平成16年 3月11日～平成16年 3月17日） ● 三宅島 [地震・微動・噴煙・火山ガス] （抜粋） ５日以降に活発化した地震活動は今期間も活発で、やや低周波地震は１日あたり18～292回観測されたが、今期間の後半には減少した。また、12日頃から連続微動の振幅が間欠的に十数分間程度増大する現象が発生した。このような現象は、2003年８月、９月にもみられている。なお、これらの地震活動の活発化や微動の振幅の増大に際して、その他の観測データに特段の変化はなかった。（後略） 気象庁ＨＰ 週間火山概況 2004年 No.11 火山の概況 （平成16年 3月 4日～平成16年 3月10日） ● 三宅島 [微動・地震・噴煙・火山ガス] （抜粋） 振幅のやや大きい微動が３月５日13時09分頃発生した。その後、微動の振幅は徐々に減衰したが、振幅の小さいやや低周波地震が多発し、５日～10日には１日あたり114～589回観測された。やや低周波地震がこのように多発したのは2001年５月５日の446回以来である。なお、これらの微動の発生や地震活動の活発化に際して、その他の観測データに特段の変化はなかった。（後略） 三宅島 平成16年 3月 6日09時30分 火山観測情報 第128号 ２.昨日（５日）１５時から本日（６日）０９時までの火山活動の状況 （抜粋） 昨日１３時０９分頃から微動の振幅が大きくなりましたが、その後、振幅は次第に小さくなり、昨日２２時頃には、振幅が増大する前の大きさに戻りました。 三宅島 平成16年 3月 5日16時30分 火山観測情報 第127号 ２.本日（５日）０９時から１６時までの火山活動の状況 （抜粋） １３時０９分頃から微動の振幅が大きくなりました。その後次第に振幅は小さくなりましたが、１６時現在も継続しています。噴煙活動に変化はありません。空振も観測されていません。 気象庁ＨＰ 報道発表資料 平成16年3月30日 三宅島火口カメラ等の運用開始について [PDF形式:359KB] 内閣府防災部門ＨＰ ［平成16年3月30日公表］ 三宅島帰島プログラム準備検討会報告書 ［平成16年3月12日公表］「平成１２年から平成１４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る 災害についての激甚災害の指定及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する 政令の一部を改正する政令」について 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 437報］「三宅島帰島プログラム準備検討会」報告書について（平成16年3月30日午後5時45分） ［第 434報］三宅島火山活動検討委員会（非公開）の開催について（平成16年3月18日午後2時00分） 三宅島村＆支庁ＨＰ 現地災害対策本部情報 期間：平成16年3月16日～平成16年3月22日（平成16年3月23日発表分）（抜粋） ＞ 3/16：雄山の火口内を監視するためのカメラ用機材を、東消ヘリで山頂火口縁まで運搬した。 三宅島村＆支庁ＨＰ 現地災害対策本部情報 期間：平成16年2月24日～平成16年3月1日（平成16年3月2日発表分）（抜粋） ＞ 2/28：晴れ模様のなか雄山山頂では、予定どおり火口カメラ電源ケーブルの敷設が終了し、 ＞ 内閣府視察、三宅高校３年生日帰り事業も行程どおり終了した。 三宅島村＆支庁ＨＰ 三宅村現地災害対策本部 平成16年3月10日 三宅島の現状（その７４）（抜粋） ＞【気象及び火山活動状況】 2月26日～3月10日（抜粋） ＞火山の活動状況は、この期間、三宅島での有感地震はありませんでしたが、 ＞5日に雄山直下で無感の火山性地震が連続して一時的に発生しました。 三宅島村＆支庁ＨＰ 三宅村現地災害対策本部 平成16年2月25日 三宅島の現状（その７３）（抜粋） ＞【山頂火口カメラ】 ＞ 現在島内では、三宅島山頂における火山観測を強化するため、カルデラ内を連続監視できる ＞監視カメラや地震計、ガス採取管を火口縁辺に設置する作業を行っています。2月20日から観測 ＞機器と気象庁を接続する電源、データ伝送ケーブル（光ファイバー）の敷設作業を、気象庁、 ＞東京都、三宅村、消防団の防災関係者で開始しました。 ＞ この観測拠点を、雄山火口の南西部から約150m下の地点に設け、火口カメラでは火口内のガス ＞放出の状況、微小噴火などの表面状況を連続的に観測します。また地震計では火口直下を震源 ＞とする地震や微動の監視。火口ガス採取パイプでは火山ガス濃度の連続観測、ガス組成比の観測を ＞行っていく予定です。 ＞ これらの観測体制の確立は3月の完成を目途に作業を進めており、火山観測を詳細に行うことにより、 ＞島内の安全対策がより進むこととなります。 産経新聞ＨＰ 多摩版 三宅村帰島プログラム － 初の対策報告書 2004.03.31 YAHOO-共同通信 三宅島火口見下ろすカメラ 気象庁 [3月30日18時13分更新] ＮＨＫニュース 三宅帰島 ガス放出下でも検討 2004/03/30 06:50 産経新聞ＨＰ 多摩版 三宅村長、島を視察 － 「ガスとの共生視野に帰島対策」 2004.03.28 YAHOO-毎日新聞 ＜三宅村＞三宅村長が一斉帰島に向け準備開始 [3月27日15時33分更新] YAHOO-読売新聞 平野・三宅村長が三宅島訪問、復旧関係者を激励 [3月27日14時9分更新] YAHOO-共同通信 平野村長が三宅島に 作業員用の民宿など訪問 [3月27日11時23分更新] 産経新聞ＨＰ 多摩版 島の校舎知らず… 三宅村立中９人卒業 2004.03.20 YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞避難中の都立高生ら、授業料を免除 都教委 [3月18日3時11分更新] YAHOO-共同通信 三宅村の高校生学費免除へ 帰島支援で東京都 [3月17日21時17分更新] YAHOO-時事通信 付帯決議で４年後に見直し＝被災者支援法改正案が衆院委で可決 [3月18日19時2分更新] YAHOO-共同通信 被災者支援法改正案成立へ 住宅本体の再建費は除外 [3月18日18時46分更新] YAHOO-共同通信 見直しの付帯決議で決着へ 被災者支援法改正案 [3月17日20時23分更新] 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅村新村長が会見 2004.03.17 YAHOO-共同通信 三宅村に帰島対策課 ４月発足、準備は半年 [3月16日18時44分更新] YAHOO-共同通信 離島の津波被害防止を 都が浸水予測図作成へ [3月15日16時14分更新] ＞ （前行の記事の参考） 地震防災対策強化地域を指定した件（平成１４年４月２４日内閣府告示第１２号） [PDF形式:5KB] ＞ （同 東京都の部分） 東京都 新島村、神津島村、三宅島 産経新聞ＨＰ 多摩版 八王子げんき農場 着実に実り － 三宅島避難民の心のケアにも効果 2004.03.13 YAHOO-共同通信 １１９市町村を激甚指定 三宅島噴火も適用１年延長 [3月8日19時9分更新] YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞激甚災害指定期間１年延長 [3月9日0時25分更新] YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞三宅高が避難先で卒業式 [3月5日14時2分更新] YAHOO-時事通信 避難先で３年、島での授業幻に＝都立三宅高、２３人巣立つ [3月5日14時2分更新] YAHOO-共同通信 島の母校で１度も授業なく 都立三宅高の卒業生２３人 [3月5日13時57分更新] YAHOO-読売新聞 学びや”知らぬ巣立ち…三宅高校の卒業式＜三宅島＞三宅高が避難先で卒業式 [3月5日12時23分更新] 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ▼ 三宅の村長が島の神社訪問 早期帰島を祈願(2004/3/27) ▼ 火山灰、噴石…教室で伝えたい 授業行脚 教材は三宅島 (2004/3/24) ▼ 判断基準は『安全第一』 平野・三宅村長会見 一斉帰島にこだわり (2004/3/17) ▼ 来月、説明会と島民アンケ 三宅村議会 (2004/3/10) ▼ 島思い巣立ちの春 (2004/3/5) |
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| 759. 2004年02月29日 20時33分21秒 投稿：みね |
東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 430報］三宅島火山活動検討委員会の検討結果について（平成16年2月3日午後4時15分） |
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| 643. 2004年01月31日 00時23分15秒 投稿：みね |
| 三宅島 平成16年
1月27日17時30分 火山観測情報 第51号 三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 428報］「三宅島緑化ガイドライン」の策定について（平成16年1月23日午後2時00分） 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅村選挙 ／ ７日に公開討論会 出馬予定全員に参加呼びかけ ／ 避難生活支援など 2004.01.30 YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞避難後初の村長・村議選 有権者分散で困惑 (1月30日10時56分) 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅島の緑取り戻せ！！／都災害対策本部がガイドライン策定／観光資源へ傷跡残す区域も 2004.01.28 YAHOO-毎日新聞 三宅島の緑、再生へ 複合型プロジェクトに－－都がガイドライン策定 ／東京（毎日新聞） (1月27日19時21分) YAHOO-毎日新聞 ＜住宅再建支援法案＞「本体への公費支給」は困難（毎日新聞） (1月27日15時3分) YAHOO-読売新聞 来月１５日に三宅村長・村議選、島民散在でどうする？ [1月22日6時40分更新] ｽﾐｿﾆｱﾝ博物館－合衆国地質調査所 火山活動週報－三宅島 ＳＯ２は2002年10月からほぼ横ばい。（出典：産総研）(英文) YAHOO-読売新聞 三宅村長・村議選、有権者分散で選挙期間を２日延長（読売新聞） [1月9日13時26分更新] YAHOO-共同通信 掲示板なし、遊説も困難 避難後初、三宅村の選挙戦（共同通信） [1月9日12時34分更新] 産経新聞ＨＰ 多摩版 長谷川村長が辞表提出 ／ 三宅村長選、課長が出馬へ 2004.01.09 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ・立候補予定者説明会 三宅村長選(2004/1/25) ・三宅島の緑化で在来種優先使用 都がガイドライン(2004/1/24) ・三宅島 村長と村議、来月１５日投開票(2004/1/10) ・三宅村村長辞表を提出(2004/1/8) ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2004年1月3日(土) 7時30分のNHKニュースから 三宅島ガス観測地点を増設へ 訃報 毎日新聞ＨＰ 社会面 モイヤー博士：死因は薬物による中毒 自殺は「突発的？」 (2004/1/11 22:32) 読売新聞ＨＰ 社会面 三宅島拠点に海洋研究、ジャック・モイヤー氏が自殺 (2004/1/11/17:56) 東京新聞ＨＰ 社会面 Ｊ・モイヤー博士自殺 － 避難先住宅で (2004/1/11 朝刊) 毎日新聞ＨＰ 社会面 ＜モイヤー博士＞避難先の団地で自殺 世界的な海洋生態学者 ( 2004-01-11-01:50 ) 産経新聞ＨＰ 社会面 ジャック・モイヤー氏死去 海洋生態学者、自宅で自殺 （2004/01/11 00:51） 朝日新聞ＨＰ 社会面 三宅島で海洋生態研究、ジャック・モイヤーさん自殺か (2004/01/10 23:36) YAHOO-時事通信 ジャック・モイヤーさん自殺＝三宅島拠点に活動、海洋生態学者 [1月11日2時1分更新] YAHOO-共同通信 ジャック・モイヤー氏死去 海洋生態学者、自宅で自殺 [1月11日1時14分更新] |
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| 548. 2003年12月31日 20時22分09秒 投稿：みね |
| 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 426報］「三宅島帰島プログラム準備検討会」中間報告について（平成15年12月25日午後2時00分） ［第 425報］「三宅島帰島プログラム準備検討会」中間報告の概要について（平成15年12月25日午後0時00分） （東京都と同一趣旨の発表） 内閣府防災情報ＨＰ 中間報告公表に当たって[PDF形式:5KB]、中間報告[PDF形式:48KB] 産経新聞 東京版 三宅島帰島プログラム中間報告－火山ガス２４時間監視－村営バス活用など避難対策盛る (2003.12.26) YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞帰島対策で遠隔監視システム導入など提案 検討会（毎日新聞） (12月25日22時45分) YAHOO-共同通信 ２４時間監視体制を整備 三宅島民の帰島で中間報告（共同通信） (12月25日14時11分) ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2003年12月25日(木) 18時10分のNHKニュースから 『三宅島帰島準備 中間報告まとまる』 YAHOO-読売新聞 被災住宅解体など支援、「居住安定制度」が復活（読売新聞） (12月22日22時47分) YAHOO-河北新報 予算復活折衝 被災者支援に居住安定支援制度（河北新報） (23日7時4分) 神戸新聞ＨＰ 住宅再建支援を制度化 建築費は対象外 2003/12/23 神戸新聞ＨＰ 有効性に疑問の声 2003/12/23 神戸新聞ＨＰ 「意義大きいが７５点」 井戸知事会見 2003/12/23 |
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| 523. 2003年12月19日 21時29分36秒 投稿：みね |
| 東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 ［第 422報］夜間滞在用脱硫宿舎として活用する旅館・民宿について（平成15年12月16日午後4時00分） YAHOO-毎日新聞 ＜三宅村長＞健康上の理由で辞任へ（毎日新聞） (12月18日22時20分) YAHOO-時事通信 噴火避難の三宅村村長が辞意（時事通信） (12月18日14時1分) YAHOO-共同通信 島民を連れ帰りたかった 三宅村の村長が辞意（共同通信）(12月18日13時53分) YAHOO-共同通信 社会面 三宅島の旅館が一部再開 ２０日から作業員宿舎に（共同通信） (12月16日18時44分) YAHOO-毎日新聞 社会面 ＜自然災害被災者＞住宅再建支援制度の創設求める要望書を提出（毎日新聞） (11月25日15時26分) 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ・ 港区で三宅島民ふれあい集会(2003/11/25) |
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| 508. 2003年11月24日 21時32分50秒 投稿：みね |
| YAHOO-共同通信 「一日も早い帰島を」 避難の三宅島島民が集会（共同通信）(24日17時29分) YAHOO-共同通信 被災者支援制度の拡充を 火山災害３地域の住民団体（共同通信） (22日18時42分) 気象庁ＨＰ 最近の有感地震(震度 ≧ １) 2003年11月18日 20:42:26.7 34゜12.4'N 139゜13.5'E 15km M:4.4 新島・神津島近海 最大震度:４ 震度４:新島村式根島 震度３:神津島村金長 震度２:新島村川原 震度１:三宅村神着、利島村 三宅村＆三宅支庁ＨＰ 三宅村災害対策本部 三宅島の現状（その６６） 平成１５年１１月１３日 【火山観測システムの更新】 三宅島では火山観測システムが更新されています。８日に三宅村災害対策本部室（役場２階）の計測震度計と地震計モニターが更新されました。計測震度計は震度１から観測、表示され警報ブザーが鳴ります。 計測震度計センサーは役場地下倉庫内に設置されています。また、８観測点のうち見取畑、伊豆、坪田、手嶋牧場、村営牧場では地震計が、阿古、伊豆岬、大路池では水位計などが更新され、見取畑、伊豆、坪田、手嶋牧場のデータが分ごとに地震計モニターに表示されます。 火山観測データは東京都の防災機関と接続されています。これらの火山観測システムは、今後も、三宅島の火山活動や地震活動の動静を知る上で大いに役立つことになります。 気象庁ＨＰ 平成15年10月28日 第96回火山噴火予知連絡会会見資料[PDF形式:867KB] 三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解、他 |
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| 488. 2003年10月28日 21時13分04秒 投稿：みね |
| 内閣府防災部門ＨＰ 三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置一覧(H15.10.15現在)[pdf,105KB] 内閣府防災部門ＨＰ 平成１２年（２０００年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について(H15.9.19)[pdf,105KB] （参考：以前はhtml形式でした 平成１２年（２０００年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について(H13.11.27)[html,134KB]） 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅島民帰島へ連絡会議を設置－防災担当相 2003.10.25 YAHOO-時事通信社 三宅島民の帰島支援でスクラム＝対策強化へ連絡会議設置－政府 YAHOO-時事通信社 「いつまで待てば」＝切実な思い、票に託す－三宅島、噴火から３年 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ・三宅 森の使者も消えた 希少鳥激減 土壌動物もダメージ深刻(2003/10/24) ・三宅村に消防車両寄贈 八王子市(2003/10/22) 東京新聞ＨＰ 社会面 火山活動を６段階分類 － 気象庁、来月から５山に適用 2003.10.24 東京新聞ＨＰ 東京版 2003.10.13 額紫陽花の苗木１１０本手植え 江東・三宅島会 産経新聞ＨＰ 東京版 2003.9.27 都議会一般質問 三宅島 民宿再開へ 復旧作業員用に年内 ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2003年10月24日(金) 12時15分のNHKニュースから 三宅島帰島に向け各省庁 ・2003年 9月29日(月) 7時30分のNHKニュースから 三宅島の旅館 宿泊施設として利用へ |
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| 445. 2003年09月12日 21時53分50秒 投稿：みね |
| 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 ・共存を求めて 三宅島火山ガスとの闘い３年 ＜下＞ (2003/9/5) ・共存を求めて 三宅島火山ガスとの闘い３年 ＜中＞ (2003/9/3) ・共存を求めて 三宅島火山ガスとの闘い３年 ＜上＞ (2003/9/2) ・全島避難３年 深まる窮状 ７割近くが『生活苦しく』(2003/9/1) ・帰島後の事業再開支援など意見交換(2003/9/1) ・『こんな状態に』 絶句 三宅住民一時帰島(2003/8/28) ・全島避難３年 荒れる三宅島(2003/8/21) ・三宅島民支援の都貸付金 返済開始日を延長(2003/8/21) ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 ・2003年9月 2日(火) 19時のNHKニュースから “三宅島火山ガス 当面続くみ通し” ・2003年8月22日(金) 7時のNHKニュースから 三宅島 復旧進む一方住宅に被害 ・2003年8月 4日(月) 7時のNHKニュースから 夏休みを利用 子どもたちが一時帰島 ＮＨＫ 三宅島の全住民避難から３年 09/02 07:24 ＮＨＫ 三宅島の子ども一時帰島 (8月4日9時45分) 産経新聞ＨＰ 多摩版 2003.9.3 全島避難から３年、三宅村長に聞く－「火山ガス収まるまで辛抱」－帰島後はまず漁業、農業を復興 YAHOO-共同通信 ４度目の２学期始まる 間借り先で三宅村立中学 (9月2日11時31分) YAHOO-毎日新聞 社会面 ＜三宅島＞全島避難３年、噴煙なお続く (9月1日20時7分) YAHOO-共同通信 住民の帰島阻む火山ガス 三宅島避難から３年 [9月1日16時32分] 朝日新聞ＨＰ 社会面 2003/09/01 09:06 仮住まい、今や日常 三宅島、全島避難から３年 読売新聞ＨＰ 社会面 ４割「島全体が安全でないと帰れない」…三宅島民調査 (2003/8/31/21:25) YAHOO-共同通信 生活苦進み家屋被害拡大 三宅島民のアンケート結果 [8月31日20時56分] 毎日新聞ＨＰ 社会面 三宅島：避難３年で島民アンケ 2003年08月31日 18:58 YAHOO-時事通信 例のない火山ガス放出、本格帰島のめど立たず＝住民避難から２日で３年－三宅島 [8月31日16時3分] 毎日新聞ＨＰ 東京版 全島避難から３年…山は今も荒れ放題－－三宅島 ［2003年08月29日］ 19:30 朝日新聞ＨＰ 社会面 2003/08/28 22:02 被災世帯の住宅再建を補助 内閣府が制度導入へ概算要求 朝日新聞ＨＰ 社会面 2003/08/28 15:56 ８８人が日帰り帰宅 三宅島全島避難からまもなく丸３年 YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞一時帰島同行ルポ 復旧進み生活感徐々に ［2003年08月28日］ 14:49 読売新聞ＨＰ 社会面 避難３年、三宅島８８人が日帰り帰島…硫黄臭感じず ［2003年08月28日］13:16 毎日新聞ＨＰ 社会面 三宅島：全島避難から３年 ガス放出、本格帰島のめど立たず ［2003年08月28日］ 10:01 YAHOO-共同通信 三宅島民が一時帰島 全島避難から３年を前に ［2003年08月28日］ 9:53 YAHOO-京都新聞 泥流と立ち木枯れの山間部 三宅 全島避難から３年 [8月21日14時30分] YAHOO-共同通信 朽ちた屋根、枯れた樹木 三宅島、ガスの被害深刻 [8月21日14時3分] 読売新聞ＨＰ 社会面 三宅島復旧で作業員の宿舎環境改善を勧告…中央労基署 (2003/8/11/13:57) YAHOO-共同通信 労基署が三宅島に係官派遣 作業員の居住環境検査 (8月3日15時20分) YAHOO-毎日新聞 小中高生２０９人が一時帰島、１年ぶりに自宅に (8月4日11時46分) |
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| 408. 2003年07月26日 19時49分06秒 投稿：みね |
| 毎日新聞ＨＰ 東京版 三宅島の火山灰で藍染め 染もの博物館長が考案、来月に新宿区で体験教室 （2003.7.24） YAHOO-共同通信 島民に元気のプレゼント 三宅高校野球部が惜敗（共同通信） (18日20時15分) YAHOO-毎日新聞 全国知事会議の「住宅再建支援制度」創設要望決議 井戸敏三知事が高く評価／毎日新聞 神戸(18日21時26分) 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 支援法改正を知事会に要請 三宅島民連絡会(2003/7/17) 産経新聞ＨＰ 多摩版 2003.07.15 三宅中・高「緑を取りもどす」特別講座 － 故郷の姿に真剣眼差し YAHOO-中日新聞 無人ビークルで観測・監視 米の展示会で紹介 ヤマハ発 [7月10日13時11分更新] （抜粋）ヤマハ発はＧＰＳを搭載した自律型無人ヘリで、有珠山や三宅島などの災害地域を視界外観測した実績がある。 ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 2003年6月30日(月) 7時30分のNHKニュースから 三宅島の児童・生徒 夏休みに一時帰島 2003年6月27日(金) 18時30分のNHKニュースから 火山活動３年関連・三宅村の動き 2003年6月27日(金) 17時のNHKニュースから 三宅島活動３年・火山ガス放出続く 読売新聞ＨＰ 社会面 三宅島噴火から３年 帰島を阻む噴煙、今も続く (2003/06/27) 読売新聞ＨＰ 社会面 １日数千トン・千年噴出、三宅島の“先輩”火山ルポ (2003/06/27) 読売新聞ＨＰ 社会面 噴火から３年、三宅避難民に絆の１２０００通 (2003/06/27) 読売新聞ＨＰ 社会面 「年内の帰島は不可能」…三宅村長 (2003/6/25) 読売新聞ＨＰ 社会面 「東京ドームで競輪再開」石原都知事が表明 (2003/06/24) （抜粋）石原知事は昨年２月の都議会でも、三宅島の復興財源確保策として、都営競輪の復活を検討する考えを示していた。 産経新聞ＨＰ 多摩版 2003.06.27 三宅島火山活発化から丸３年－中村正彦・危機管理監に聞く－「帰島信じ頑張って」今後はインフラ復旧を拡大 東京新聞ＨＰ 追跡･三宅島災害 長期避難続く現状に合った法改正を 三宅村・長谷川村長に聞く (2003/6/25) YAHOO-時事通信社 ガス放出横ばい、帰島めど立たず＝火山活動活発化から３年－三宅島 [6月25日16時8分更新] YAHOO-共同通信社 国の補助金激減、都が負担 噴火の三宅、八丈島航路[6月14日8時12分更新] |
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| 376. 2003年06月13日 20時25分38秒 投稿：みね |
| 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 五木ひろしさん三宅島民激励 支援のフェア 応援歌歌う (2003/6/11) ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 2003年6月10日(火) 20時45分のNHKニュースから 五木ひろしさん“三宅島応援歌”披露 時事通信社 社会面 三宅島復興応援歌をお披露目＝作曲の五木ひろしさんがコンサートで YAHOO-毎日新聞 東京版 三宅島の復興、後押ししよう 五木ひろしさん応援歌「望郷の詩」発表[6月7日19時25分更新] YAHOO-読売新聞 社会面 しみる島の友情…三宅のくさや業者が新島で再出発 [6月7日16時12分更新] （ご参考：清漁水産） 長崎新聞ＨＰ ニュースレーダー ■雲仙・普賢岳 2003年5月15日掲載 生活再建支援法の改正を 火山市民ネットが衆院議長に署名簿提出 2003年5月 9日掲載 ３噴火被災地住民が11月に島原で交流 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 三宅島 帰島アンケ実施へ(2003/5/19) YAHOO-共同通信社 社会面 5月18日(日)18時24分 帰島の意向調査実施へ 三宅村、安全策作成後に 『第９５回 火山噴火予知連絡会』の『三宅島』についての発表と報道から ・・・ 気象庁ＨＰ 2003.5.13 17:30 火山観測情報 第263号 『三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解』 [html 7KB] （抜粋） ＞ 三宅島の火山活動は、全体としてゆっくりと低下してきていますが、最近 ＞半年程度は低下の割合が緩慢になっています。今後の火山活動の推移を見極 ＞めるためには、引き続き観測データの推移を見守る必要がありますが、火山 ＞ガスの放出は当面続くと考えられます。 ＞（後略） 東京新聞 東京版 ２６面（対社面） ＜紙媒体＞ ●三宅島活動横ばいに 住民の全島避難が続く伊豆諸島・三宅島の火山活動について、火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東京大教授）は１３日、「最近半年ほど活動の低下が緩やかになり、火山ガス放出量もほぼ横ばい傾向」との統一見解を発表した。 藤井会長は会見で「このまま横ばいの状態がずっと続くとは考えにくいが、火山ガスの放出は当分続く」と述べ、住民の帰島時期については「予知連だけで結論を出すには、検討する要素が多すぎる」と、行政側に判断を促した。 ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 2003年5月13日(火) 20時45分のNHKニュースから 予知連“火山ガスの放出 当面続く” 毎日新聞ＨＰ 社会面 5月13日 22:22 火山噴火予知連：三宅島の火山活動の低下続く 見解を発表 時事通信社ＨＰ 20:08 火山活動の低下、緩慢に＝三宅島で予知連が統一見解 ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 2003年5月6日(火) 7時30分のNHKニュースから 三宅島 住民懇談会開催へ 産経新聞ＨＰ 東京版 2003.05.13 退任した青山元副知事に聞く － 三宅島災害現地対策に尽力 － 「必ず帰れる」帰島後は自立を 東京新聞ＨＰ 東京版 2003.05.10 『心残りは三宅島』 退任の青山副知事 読売新聞ＨＰ 社会面 三宅島の毒性火山ガス減らず、帰島に影響も(5/10 14:43) 毎日新聞 社会面 2003年05月06日 三宅島火山ガス：千葉、神奈川で基準超える二酸化硫黄 ＮＨＫ 04/30 19:31 両陛下 避難島民の農場訪問 YAHOO－読売新聞 社会面 4月30日(水)21時2分 両陛下が「三宅村ゆめ農園」訪問、島民を激励 YAHOO－毎日新聞 社会面 4月30日(水)20時38分 ＜両陛下＞三宅島民が栽培している「ゆめ農園」に 東京・夢の島 YAHOO－共同通信社 社会面 4月30日(水)18時16分 両陛下が三宅島民を激励 「ゆめ農園」訪問 YAHOO－時事通信社 社会面 4月30日(水)16時9分 両陛下、三宅島避難住民を訪問＝観葉植物栽培「ゆめ農園」－東京 |
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| 350. 2003年05月14日 22時45分00秒 投稿：みね |
| 『第９５回 火山噴火予知連絡会』についての発表と報道から ・・・ 気象庁ＨＰ 平成15年5月13日 火山噴火予知連絡会会見資料[PDF形式:785KB] p.1 三宅島統一見解、 p.2-4 全国の火山活動について、 p.5-11 三宅島の資料、p.12-17 浅間山の資料 読売新聞ＨＰ 社会面 火山噴火予知連の会長に藤井・東大地震研教授(20:33) （抜粋） ＞ 井田氏は雲仙・普賢岳（長崎県）の活動が続いていた１９９３年に会長に就任。２０００年の ＞有珠山（北海道）と伊豆諸島・三宅島（東京都）の相次ぐ噴火では、事前に火山活動の活発化をキャッチすることに成功した。 ＞ ＞ しかし、三宅島がその後、大量の火山ガスを放出し続けたことについては、「予想外の展開だった」と振り返る。 ＞避難したままの島民の帰島を見届けられなかったことが、最大の心残りだという。 時事通信社ＨＰ 19:22 噴火予知連会長に藤井東大教授 |
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| 335. 2003年04月26日 11時56分20秒 投稿：みね | |||||||||||||||||||||||||
東京都ＨＰ 東京都災害対策本部 災害情報 三宅島火山ガスに関する検討会報告書
内閣府 防災情報ＨＰ 三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置一覧 平成１５年３月１日現在[PDF形式:117KB](Update!) 時事通信社ＨＰ 社会面 2003/04/19－12:17 電気も開通、本格帰島に向け一歩＝第１陣６８人が到着－三宅島 2003/04/18－23:29 ２年７カ月ぶり三宅島に宿泊へ＝避難施設完成、第１陣が出発 YAHOO-共同通信社 社会面 テレビの音に歓声 三宅島民、初の滞在型帰島（共同通信） (19日11時21分) 東京新聞ＨＰ 東京版 2003.04.20 三宅島宿泊滞在ルポ 『本格帰島』へ一歩前進 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 三宅島民 宿泊施設に 自宅で掃除、笑顔も(2003/4/19) ２年７カ月ぶり「三宅に泊まれる」 初の宿泊帰島開始(2003/4/19) 産経新聞ＨＰ 東京版 2003.04.23 三宅島復旧工事 逢ノ浜橋が完成 － 都道一周道路 2003.04.20 三宅島一時帰島 － 避難生活から“日常”へ － 自宅に仮設コンセント 産経新聞ＨＰ 社会面 三宅島「滞在型帰島」始まる（04/19 08:10） 三宅島へ初の滞在型帰島（04/18 23:19） 読売新聞ＨＰ 社会面 三宅島の宿泊帰島スタート、惨状に立ちすくむ島民も (2003/4/19/13:52) 三宅島民の宿泊帰島、第１便の船が出港(4/18 22:25) 毎日新聞ＨＰ 社会面 4月19日 11:02 三宅島：宿泊帰島始まる 脱硫装置付き宿舎で３泊４日 4月18日 23:23 三宅島：宿泊帰島の第一陣出発 全島避難後初めて 朝日新聞ＨＰ 社会面 三宅島の「滞在型帰宅」始まる まず４７世帯６８人(04/20 02:08) 三宅島の島民６８人が初めての滞在型帰島に出発(04/18 21:00) ＮＨＫ 三宅島「滞在型帰島」始まる04/19 16:08 ＮＨＫボランティアネット 三宅島関連情報 2003年4月19日(土) 19時のNHKニュースから ｢滞在型帰島｣始まる 2003年4月18日(金) 18時30分のNHKニュースから 三宅島住民が島に宿泊して自宅の修理等をする「滞在型帰島」が１８日から始まる 2003年4月06日(日) 18時50分のNHKニュースから 火山ガスの三宅島住民説明会 YAHOO-毎日新聞 三宅島に一般島民滞在可能な「クリーンハウス」完成 青山副知事に聞く ／東京（毎日新聞） (18日19時36分) | |||||||||||||||||||||||||
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| 328. 2003年04月19日 00時25分48秒 投稿：みね |
| 気象庁ＨＰ 平成15年4月17日 「三宅島の気象に関する情報」を拡充します[PDF形式:204KB] |
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| 327. 2003年04月14日 21時58分14秒 投稿：みね |
| 気象庁ＨＰ 平成15年4月14日 三宅島の大雨注意報・警報の基準の見直しについて [PDF形式:9KB] 時事通信社ＨＰ 社会面 2003/04/14－14:58 三宅島の大雨警報基準厳しく＝一般島民泊まりがけ帰島で－気象庁 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 復興ボランティア募集 八王子市職員組合(2003/4/11) 出張不在者投票所を開設 三宅島避難者に(2003/4/5) YAHOO-毎日新聞 三宅島名物、キンメ汁をどうぞ！ 噴火災害支援の返礼、柏の人たちへ ／千葉（毎日新聞） (11日19時24分) YAHOO-毎日新聞 ＜三宅島＞火山灰除去などのボランティア 八王子市職組が募集（毎日新聞） (11日12時40分) |
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| 306. 2003年04月02日 21時38分33秒 投稿：みね |
| 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 三宅島民調査 ３４％『収入見通しなし』(2003/4/2) YAHOO-毎日新聞 三宅島と北海道・洞爺湖温泉の小学生が子どもサミット 火山との共生目指す ／東京（毎日新聞） (2日19時25分) YAHOO-毎日新聞 東京・三宅島と虻田町・洞爺湖温泉の子ら、火山との共生目指しサミット ／北海道（毎日新聞） (1日18時44分) ＞（抜粋） ＞火山学者の岡田弘・北大教授は「治まらなかった火山活動は一つもない。 ＞三宅島は火山ガスが弱まっているので、必ず帰る日が来ます」と激励した。 YAHOO-毎日新聞 帰島時に危険度を提示、「リスクコミュニケーション」提言－－三宅島検討会 ／東京（毎日新聞） (25日19時33分) ＮＨＫボランティアネット 2003年4月 1日(火) 5時30分のNHKニュースから 有珠山・三宅島 子どもたちが交流 2003年3月25日(火) 7時50分のNHKニュースから 帰島検討のための独自の目安 2003年3月22日(土) 12時40分のNHKニュースから 三宅島と有珠山のふもとの子ども 交流へ |
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| 297. 2003年03月25日 21時48分57秒 投稿：みね |
| 『三宅島火山ガスに関する検討会報告』についての発表と報道から 内閣府 防災情報のページ ［平成15年3月24日公表］ 三宅島火山ガスに関する検討会報告について(PDF 288KB) 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 『直ちに帰島は無理』 三宅島火山ガス検討会最終報告(2003/3/25) 読売新聞ＨＰ 三宅島、地区によっては帰島可能…検討会が最終報告書(3/24 23:52) YAHOO-毎日新聞 帰島時に危険度を提示、「リスクコミュニケーション」提言－－三宅島検討会 ／東京（毎日新聞） (25日19時33分) ＮＨＫニュース “三宅島での生活”目安示す 03/25 08:16“三宅島での生活”目安示す |
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| 289. 2003年03月21日 17時18分16秒 投稿：みね |
| 東京都災害対策本部ＨＰ ［第400報］第６回三宅島火山ガスに関する検討会の開催について（非公開）（平成15年3月20日午後2時00分） ［第399報］三宅島火山ガスに関する検討会の議事概要について（平成15年3月18日午後6時40分） ［第398報］三宅島の雄山噴火に伴う高濃度ガス連続自動測定結果について（その２９）（平成15年3月13日午後2時00分） 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 ・火山ガス検討会 ２４日に最終報告(2003/3/19) ・三宅村長 本格帰島準備を表明(2003/3/13) ・がんばれ三宅島♪ 村長作詞で応援歌 歌手は五木さん(2003/3/5) ・三宅島で震度２(2003/2/24) ・三宅島 火山活動ゆっくり低下 現状説明会に島民７０人参加(2003/2/23) 国土地理院ＨＰ 記者発表3月19日(水) ◎ 三宅島の水準点標高を改定 YAHOO-時事通信 三宅島ふもとの標高を改定＝最大約１メートル沈降－国土地理院（時事通信）[3月19日17時3分更新] 毎日新聞ＨＰ ３月12日 19:55 三宅島：宿泊帰島、４月１８日から 最高３泊４日 ( 2003-03-12-19:52 ) 内閣防災部門 防災情報ＨＰ ［平成15年3月12日公表］ 「平成１４年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」及び「平成１２年から平成１４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［ｐｄｆ ５９ＫＢ］ 「災害復旧事業について国庫補助率をかさ上げ」等が実施されるようです。 時事通信社ＨＰ 2003/03/06－17:29 １８災害を激甚指定＝島民避難続く三宅島噴火も－政府 三宅村＆三宅支庁ＨＰ 三宅村災害保護特別事業のご案内 ↑↓ 本質的には同一だと思いますが、表現に差があるように感じます。 東京都災害対策本部ＨＰ 三宅村災害保護特別事業の実施について |
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| 201. 2003年02月19日 00時21分10秒 投稿：みね |
| 気象庁ＨＰ 平成15年02月18日 滞在型一時帰島時における「三宅島の気象に関する情報」等の改善[PDF形式:7KB] |
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| 162. 2003年01月24日 23時52分45秒 投稿：みね |
| 毎日新聞ＨＰ 2003年01月21日 三宅島：火山活動低下傾向続く 予知連 ＮＨＫボランティアネットＨＰ 伊豆諸島地震関連情報 2003年1月21日(火) 20時45分のNHKニュースから “火山ガス放出量”大局的には低下続く 2003年1月16日(木) 07時35分のNHKニュースから 定期船での日帰り帰島始まる 気象庁ＨＰ 平成15年1月21日 火山噴火予知連絡会会見資料[PDF形式:13KB] 『三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解』 三宅島では、依然として山頂火口から二酸化硫黄を含む火山ガスが放出され続けていますが、二酸化硫黄の放出量は１日あたり３千～１万トン程度となり、その量は減少してきています。上空からの火口の温度観測では、火口の温度は若干の低下傾向が見えます。島内の地殻変動は、収縮率が小さくなり、静穏期にもみられるわずかな膨張に転じました。 （中略） 以上の観測データから、三宅島の火山活動は、火山ガスの放出も含めて、全体としてゆっくりと低下しているものと考えられます。 今後とも、少量の降灰をもたらす小規模な噴火が発生する可能性はありますが、火山ガスの放出量は、大局的には低下を続けていくものと考えられます。（後略） |
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| 158. 2003年01月16日 01時56分56秒 投稿：みね |
| 東京都ＨＰ］三宅島火山ガスに関する検討会の中間報告について（図１～２２のhtmlとgifを含め約２ＭＢ、2003.1.14up） ↑ 本質的には同一内容です ↓ 防災情報ＨＰ三宅島火山ガスに関する検討会の中間報告について（図１～２２のpdfを含め約４ＭＢ、2002.12.26～29頃up） 毎日新聞ＨＰ PHOTO JOURNAL 三宅航路定期便が再開 2003年1月16日 毎日新聞ＨＰ 1月15日 21:03 三宅航路：定期便が再開、島民６０人が一時帰島 読売新聞ＨＰ 三宅島の人たち、再建支援法改正求め署名運動(1.15 13:49) 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 ・三宅島定期航路が再開 ２年４カ月ぶり、週３便(2003/1/7) ・火山ガス、海水できれいに 三宅島に光 都が実証(2003/1/4) ・三宅島民、武蔵村山でもちつき大会 『さつまもち』に島の思いはせ…(2002/12/30) ・あきる野で三宅高校終業式(2002/12/26) ＮＨＫボランティアネットＨＰ 伊豆諸島地震関連情報 2003年1月15日(水) 18時10分のNHKニュースから 三宅島住民 支援求め署名活動 2003年1月14日(火) 06時25分のNHKニュースから 三宅島家屋被害者意向調査へ 2003年1月13日(月) 18時45分のNHKニュースから 三宅村の成人式 2003年1月12日(日) 06時10分のNHKニュースから 三宅住民が生活支援で街頭署名へ 2003年1月07日(火) 15時00分のNHKニュースから 三宅島で電気使用可能に 2003年1月07日(火) 07時30分のNHKニュースから 三宅島の定期船が運航再開 |
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| 151. 2002年12月25日 23時51分48秒 投稿：みね |
| 三宅村役場＆東京都三宅支庁 共同ホームページ 12/20 １月からの日帰り帰宅実施のお知らせ 12/12 三宅村復興計画策定委員会の答申 産経新聞ＨＰ 東京面 2002.12.25 「三宅島復興への心意気問われる」３度目の越年で青山副知事語る ＮＨＫボランティアネットＨＰ 伊豆諸島地震関連情報 2002年12月25日(水) 07時30分のNHKニュースから 三宅村復興にむけ 総合計画まとめる 2002年12月24日(火) 20時45分のNHKニュースから 三宅島 東部地域で火山ガス高濃度 2002年12月17日(火) 17時のNHKニュースから 一時帰島 ４月から４日間滞在へ 2002年12月03日(火) 07時30分のNHKニュースから 三宅島の定期航路再開へ 2002年10月28日(月) 07時30分のNHKニュースから 噴火からの復興を考えるフォーラム（１０月２８日札幌ニュースから） 2002年10月23日(水) 07時30分のNHKニュースから 無料の日帰り帰宅始まる 2002年10月20日(日) 18時45分のNHKニュースから 三宅島住民説明会 東京新聞ＨＰ 追跡・三宅島災害 ・東京都内で終業式(2002/12/25) ・三宅島の二酸化硫黄 放出量は低下傾向 ガス検討会が中間報告(2002/12/25) ・三宅島の子どもたちへ届け！手作りＸマスカード 支援センターボランティア(2002/12/24) ・三宅島定期航路 再開へ 来月からフェリー週３回寄港(2002/12/3) |
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| 102. 2002年10月31日 01時06分40秒 投稿：みね |
| 室蘭民報ＨＰ トピックス （１０月２８日付朝刊より） ◎｢生活支援の充実を｣フォーラムで訴え 有珠山、三宅島、島原の住民 |
| 93. 2002年10月18日 00時38分08秒 投稿：みね |
| 河北新報 三宅島の火山ガス低下 「６分の１」と噴火予知連 ＮＨＫボランティアネットＨＰ 伊豆諸島地震関連情報 2002年10月15日(火) 18時10分のNHKニュースから 予知連・火山ガス放出は今後も低下 |
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| 92. 2002年10月16日 01時30分30秒 投稿：みね |
| 『H14.10.15 三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解』が、発表されました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 火山観測情報 第５７７号 平成１４年１０月１５日１８時００分 気象庁地震火山部 火山名 三宅島 ＊＊ 見出し ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本日（１５日）、第９３回火山噴火予知連絡会が開催され、三宅島について次のとおり統一見解が発表されました。 ＊＊ 本 文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会統一見解 三宅島では、依然として山頂火口から二酸化硫黄を多量に含む火山ガスが放出され続けていますが、その量は減少してきています。 火山ガスは白色の噴煙として連続的に放出されていますが、その高さや勢いは長期的には低下傾向にあります。二酸化硫黄の放出量も、最近数ヶ月では、１日あたり４千～１万数千トン程度となり、2000年10月頃の最盛期と比べると１／６程度になっています。また、山麓で高濃度の二酸化硫黄が観測される頻度も少なくなっています。 火山ガスの組成に顕著な変化は認められておらず、マグマ中のガス成分濃度や脱ガスの条件などに大きな変化はないものと考えられます。 火山性地震の活動に大きな変化はありませんが、地震の頻度や低周波地震の振幅に低下傾向が見られます。連続的に発生している火山性微動の振幅も小さくなっています。 島の収縮を示していた地殻変動も鈍化し、７月以降ほとんど停滞しています。 全磁力観測では、今年７月頃から山頂直下付近の帯磁傾向が観測されており、火口直下で温度の低下が示唆されます。 重力観測では、今年３月以降長期的に増加傾向が見えています。 以上の観測データは、火山活動が全体としてゆっくりと低下し、それによって火山ガスの放出量が減少してきたことを示すものと解釈できます。 今後とも、少量の降灰をもたらす小規模な噴火が発生する可能性はありますが、火山ガスの放出量は、大局的には低下していくものと考えられます。 火山ガスの放出量は減少傾向にありますが、風向きによっては、局所的に高い二酸化硫黄濃度が観測されることもありますので、風下に当たる地区では引き続き火山ガスに対する警戒が必要です。 また、雨による泥流には引き続き注意が必要です。 毎日新聞ＨＰ 社会面 『火山予知連：「活動の低下傾向がよりはっきりした」 三宅島』 |
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| 89. 2002年10月05日 21時34分35秒 投稿：みね |
東京都災害対策本部の対応等について（第376報）平成14年度 第２回三宅島災害対策技術会議の内容について ・・・（本文は略し、資料の部分から抜粋）・・・ （資料） 「住宅復旧マニュアル」（仮称）の作成方針 ・・・（中略）・・・ ２ 基本的考え方 期間を次の4期に分け、それぞれの考え方に応じた事業を進める。 （１）第1期：応急対応期〔平成14年度末まで〕 住宅の被害拡大を防ぐため必要不可欠な応急修繕等を行う。 （２）第2期：点検・保全期〔ショートステイ事業開始後＝平成15年4月以降〕 ショートステイ事業により島に短期滞在等しながら、住宅保全のために必要な主たる施設の点検整備や応急修繕を行う。 （３）第3期：帰島準備期〔帰島の目途が立った時点から帰島直前まで〕 帰島の目途に合わせて、住宅で暮らすために必要な復旧を行う。 （４）第4期：帰島実施期〔帰島直前から帰島後まで〕 島に帰る作業を行うとともに、島で生活しながら、快適に暮らすための復旧を必要に応じて行う。 （注）今後の火山ガスの状況等により、事業の前倒しや各期間の重複などの変更が生じることがある。 ・・・（中略）・・・ 住宅復旧のプロセス図（画像：４８ＫＢ） 村＆支庁ＨＰ 三宅村復興計画策定委員会 第９回三宅村復興計画策定委員会の議事概要 平成14年9月4日(水)開催 毎日新聞ＨＰ 社会面 10月04日 21:42 三宅島災害：地域通貨の検討求める中間報告 村復興計画委 東京新聞ＨＰ 三宅島 三宅島民夢を持て！ 復興へ２８０事業策定(2002/10/05) 産経新聞ＨＰ 東京版 三宅島復興へ観光客１２万人を目標 － 復興計画策定委員会が中間報告 － 自然公園を整備 2002.10.05 （要旨）火山活動が続く三宅島の復興について検討を進めている三宅村復興計画策定委員会（委員長・林春男京都大教授）は四日、復興基本計画の中間報告をまとめ、長谷川鴻村長に手渡した。エコツーリズム（自然観光）の実施などで年間十二万人の観光客を誘致することを目標に掲げている。最終報告は十一月下旬にまとめる予定で、村に対して今年度から十年かけて実施するよう求めている。 ＮＨＫボランティアネットＨＰ 伊豆諸島地震関連情報 2002年10月1日(火) 7時30分のNHKニュースから 三宅島火山ガス検討委 初会合 2002年9月26日(木) 6時50分のNHKニュースから 三宅村 日帰り帰島費用を負担へ 2002年9月20日(金) 18時10分のNHKニュースから １１月に三宅島チャリティコンサート 2002年9月20日(金) 7時30分のNHKニュースから 三宅島の住宅復旧 手引書作成へ 2002年8月29日(木) 18時10分のNHKニュースから 三宅島の避難状況まとめ 2002年8月29日(木) 17時05分のNHKニュースから 三宅島火山ガス“安全レベルには なお時間” 2002年8月28日(水) 18時10分のNHKニュースから 三宅島の雇用調整助成金期間を延長 2002年8月27日(火) 18時10分のNHKニュースから 三宅島避難から２年 現地は今＜画面をクリックすると動画が見られます＞ 2002年8月23日(金) 18時10分のNHKニュースから 三宅島の住民用クリーンハウス建設へ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 防災情報ＨＰ 記者発表資料・発表資料・お知らせ ［平成14年10月01日公表］ 第１回三宅島火山ガスに関する検討会の議事概要について ［平成14年09月25日公表］ 三宅島火山ガスに関する検討会の設置及び開催について ［平成14年08月23日公表］ 三宅島に係わる避難施設緊急整備計画について ［平成14年07月04日公表］ 中央防災会議の開催 ［平成14年05月10日公表］ 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部 第4回本部会議 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 毎日新聞ＨＰ 三宅島高濃度火山ガス、観測は強風時だけ 範囲狭く予測可能（毎日新聞２００２年９月８日東京朝刊から） 東京新聞ＨＰ 立川市で「移動編集局」 三宅島の救援策 抜本的検討を(2002/9/18) 東京新聞ＨＰ 2002年9月8日 立川で読者と対話の日 － 三宅島民から要望続出 東京新聞ＨＰ（三宅島 2002.8.31朝刊）帰島へ火山ガス分析 三宅島 都が検討会を設置へ 村＆支庁ＨＰ 全島避難から２年が経過して（H14.9.2） 産経新聞ＨＰ 三宅村長会見 一時帰島の渡航費や生活費 村単独での支援検討（東京版 2002.9.3） 毎日新聞ＨＰ 三宅島噴火：全島避難から丸２年 長谷川鴻村長が会見（社会面 2002.9.02東京夕刊） 東京新聞（2002.9.3朝刊、紙媒体 22～23面[特報面]） 『島の自然 子どもたちに託す 噴火口の生物再生に数百年 － ジャック・モイヤー博士に聞く』 東京新聞ＨＰ（三宅島 2002.9.01朝刊） 復興のつち音 覆う火山ガス － 三宅島民避難あす２年 毎日新聞ＨＰ（社会面 2002.9.01） 三宅島：全島避難から２年 帰島の判断難しく 朝日新聞ＨＰ（東京 2002.8.28） 復旧・荒れ同時に、三宅島全島避難から２年 YAHOO-毎日新聞(東京 2002.8.28) 全島避難から２年・三宅島ルポ インフラ復旧は進むが…修理終わらぬ９３軒 ／東京 毎日新聞ＨＰ（社会面 2002.8.27） 三宅島：全島避難開始から９月２日で丸２年 現地報告 産経新聞ＨＰ（社会面 2002.8.27） 三宅島、報道陣に公開 全島避難から2年に 日本経済新聞（2002.9.2夕刊、紙媒体１４面［対社面］）『三宅島 全島避難から２年 － 帰島いつ 募る思い － 大量の火山ガスなお』 東京新聞の９月３日～７日の連載記事です。 東京新聞9/7朝刊選択の時 三宅島全島避難から２年 ５ 見えぬ復興の財源（了） 東京新聞9/6朝刊選択の時 三宅島全島避難から２年 ４ 救済の特別立法 東京新聞9/5朝刊選択の時 三宅島全島避難から２年 ３ やむを得ぬ復興の柱 東京新聞9/4朝刊選択の時 三宅島全島避難から２年 ２ 示せるか振興策 東京新聞9/3朝刊選択の時 三宅島全島避難から２年 １ もの言わぬ島民たち（始） 産経新聞の８月２６日～３０日の連載記事です（紙媒体、社会面または対社面）。 産経8/30朝刊 『それぞれの選択－三宅島全島避難から２年』 ５ 『復興に向けて－島への「愛」が転職後押し』（了） 産経8/29朝刊 『それぞれの選択－三宅島全島避難から２年』 ４ 『避難地での出会い－子供、就職・・・揺れる未来図』 産経8/28朝刊 『それぞれの選択－三宅島全島避難から２年』 ３ 『高校生の就職事情－島には戻れず「自分の道」』 産経8/27朝刊 『それぞれの選択－三宅島全島避難から２年』 ２ 『避難生徒の思い－都会で薄れる故郷の記憶』 産経8/26朝刊 『それぞれの選択－三宅島全島避難から２年』 １ 『都会での出産・子育て－「いつか戻れる」変わらぬ思い』（始） 毎日新聞の８月２２日～２４日の連載記事です。 毎日新聞ＨＰ（三宅島 2002.8.24東京夕刊）［焦りと望みと］三宅島全島避難２年／下 ネットワーク、農場…つながり保つ（了） 毎日新聞ＨＰ（三宅島 2002.8.23東京夕刊）［焦りと望みと］三宅島全島避難２年／中 崩れた第二の人生…被害者の会設立 毎日新聞ＨＰ（三宅島 2002.8.22東京夕刊）［焦りと望みと］三宅島全島避難２年／上 見えぬ明日、初の帰島 （始） 日本経済新聞の７月３１日～８月１４日の連載記事です（紙媒体、対社面）。 日経8/14夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ⑨ 被災地からのメッセージ（了） 日経8/13夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ⑧ 公的支援 厳しい条件 日経8/12夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ⑦ 油断できぬ火山ガス 日経8/09夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ⑥ 心揺れつつ東京出店 日経8/07夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ⑤ 長引く避難でストレス 日経8/06夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ④ 安心できる職場求め 日経8/05夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ③ 寮に限界、心結ぶ教師 日経8/01夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ② 日帰りの表情硬く 日経7/31夕刊 プリズム現代 第４集「三宅島・帰島の日まで」 ① 復旧向け６００人常駐（始） |
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| 83. 2002年09月28日 00時13分37秒 投稿：みね |
平成15年4月以降のショートステイ事業が広報されていますが、その安全性を高めるためには、火山ガスや泥流等の予報体制を期待したいです。分析・検討・議論の経過を通じての予報の精度と信頼度の向上を実現するためには、春夏秋冬の体系的な観測データが基本単位になると思います。そして、三宅島での体系的な観測データは、国際的にも貴重な基礎資料になると思います。 ＞私の思いつきを、書いてみます。 （１）火口縁上に観測拠点を作る（新カルデラの稜線上の４カ所） インフラ（無人観測棟・給電設備・通信装置） 観測設備（アメダス等、ＳＯ２・Ｈ２Ｓ等、空振計、火山灰観測装置、地震計等、ＧＰＳ・レーザ測距等、ＴＶ（赤外～紫外）） （２）大野原島に観測拠点を作る（三宅島西方の無人島）。 インフラ（無人観測棟・発電機・通信装置、接岸施設・ヘリポート、臨泊設備・水源） 観測設備（アメダス等、ＳＯ２・Ｈ２Ｓ等、地震計・傾斜計等、ＧＰＳ・レーザ測距等、ＴＶ（赤外～紫外）） （３）三宅島の東方海上で簡易的な定点観測をする（連続でなく定時観測で、荒天時は欠測とする）。 インフラ（漁船３隻を借りて交替運用、または観測用と補給・交替用の２隻） 観測設備（百葉箱、ＳＯ２、ＴＶ（可視）） ＞（１）～（３）は素人の思いつきにすぎませんが、観測方法等の工夫を精査した上で投資することにより、新たな知見が得られる可能性に期したいです。 |
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