Taronpe
Since 2000/06/30
衆議院選挙制度改革試案
区割り・その１
|
区割り・その２
現行制度の問題点
政権交代
現在、衆議院で採用されている小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制と比例代表制それぞれの欠点を併せ持ちながら、双方の長所を台無しにしている。
さらに並立制は中小政党を弱体化させつつ存続させ、野党間協力を阻害するインセンティヴをもっている。
過去に行われていた中選挙区単記制も、その点では同様の制度である。
このような制度の下では、与党の分裂がないかぎり政権交代は起こり難いものと思われる。
中選挙区過半数連記制
試案の骨子
総定数は５００とする。（別にいくつでも構わないけどキリのいい覚えやすい数字なので）
中選挙区制とし各選挙区の定数は３〜５とする。
３人区・４人区では２名連記、５人区は３名連記の「過半数投票制」とする。
（４人区の２名連記は厳密には“過半数”ではないけれど）
投票方式は記号式（投票用紙にあらかじめ印刷されている候補者名にマルを付ける方式）とする。
過半数連記
過半数連記制とは有権者が２票あるいは３票を持つ制度と言ってよい。
全ての票を与党に（あるいは野党に）投じてもいいし、与野党候補それぞれに投票してもいい。
また、単独政権を望むならば全ての票を１つの政党の候補者に投じればいいし、連立政権を望むなら複数の政党に票を振り分けられる。 また、時の２大政党のみに投票することで２大政党化を促そうとする意思表示も可能である。
つまり有権者は自らの望む政権の枠組を選択することになる。
もし投票したい候補者が１人しかいないような場合は、１票だけを投じて残りの票を捨てることも可能である。
メリット
当選に必要な得票率が高いので、幅広い国民の支持が必要である。
候補者の同士討ちを回避できる。むしろ候補者同士の協力が重要となる。
（ただし単独で過半数を目指す大政党が同士討ち覚悟で独占区を目指すことも可能）
各党は独自候補を擁立しつつ他党と選挙協力できる。与党と比べて野党は現職が少ないので共闘しやすい。
１議席を獲得できる実力がある政党は、共倒れを恐れずに２議席目の獲得を狙いやすい。
各選挙区で「与党ｖｓ野党」の総力戦になり、無風選挙区が少ない。
各都道府県への議席配分
ドント式は採らない
まず500議席を各都道府県に人口比例配分する。
その際、議員１人当たり人口に上限をもうけて、ちょうど500人にする配分方法を採用する。
これは人口の少ない県に対する配慮になっている。
ちなみに議員１人当たり人口に下限をもうける方法（ドント式）は人口の多い都道府県に有利な配分方法である。
各都道府県の議席数
北海道２２ 青森６ 岩手６ 宮城９ 秋田５ 山形５ 福島８
茨城１２ 栃木８ 群馬８ 埼玉２７ 千葉２３ 東京４６ 神奈川３２
新潟１０ 富山５ 石川５ 福井４ 山梨４ 長野９ 岐阜８ 静岡１５ 愛知２７
三重７ 滋賀６ 京都１０ 大阪３４ 兵庫２１ 奈良６ 和歌山５
鳥取３ 島根３ 岡山８ 広島１１ 山口６ 徳島４ 香川４ 愛媛６ 高知４
福岡１９ 佐賀４ 長崎６ 熊本７ 大分５ 宮崎５ 鹿児島７ 沖縄５
計５００
［※議席数は平成１２年国勢調査（確定値）に基づいて計算した］
格差1.31倍
議席数が５以下となる県はそのまま全県１区になる。
それ以外の都道府県は複数の選挙区（定数３〜５）に分ける。
ちなみに今回は、議員１人当たり人口26万6000人を上限とするラインを設けるとちょうど定数が500になる。
議員１人当たり人口最小の県は高知県で20万3487人、最大は福島県の26万5867人。
この段階での格差は1.31倍である。（選挙区ごとの格差は最終的に1.5倍程度になる）
議席数は国勢調査の結果に基づいて５年ごとに配分しなおす。
全県１区となる選挙区
定数３
鳥取全県区 ［ 613,289人（議員１人当たり204,430人）］
島根全県区 ［ 761,503人（議員１人当たり253,834人）］
定数４
福井全県区 ［ 828,944人（議員１人当たり207,236人）］
山梨全県区 ［ 888,172人（議員１人当たり222,043人）］
ヴァンフォーレ甲府
徳島全県区 ［ 824,108人（議員１人当たり206,027人）］
香川全県区 ［1,022,890人（議員１人当たり255,723人）］
高知全県区 ［ 813,949人（議員１人当たり203,487人）］
佐賀全県区 ［ 876,654人（議員１人当たり219,164人）］
サガン鳥栖
定数５
秋田全県区 ［1,189,279人（議員１人当たり237,856人）］
山形全県区 ［1,244,147人（議員１人当たり248,829人）］
モンテディオ山形
富山全県区 ［1,120,851人（議員１人当たり224,170人）］
石川全県区 ［1,180,977人（議員１人当たり236,195人）］
和歌山全県区［1,069,912人（議員１人当たり213,982人）］
大分全県区 ［1,221,140人（議員１人当たり244,228人）］
大分トリニータ
宮崎全県区 ［1,170,007人（議員１人当たり234,001人）］
沖縄全県区 ［1,318,220人（議員１人当たり263,644人）］
※人口は平成１２年国勢調査（確定値）による
区割り原則
上記の１６県以外の都道府県は６議席以上が配分されているので複数の選挙区に区割りする。
原則
都道府県の境界線をまたぐ選挙区は作らない。
飛び地となる選挙区は作らない。（行政区域そのものが飛び地になっている場合を除く）
市区町村を分割した選挙区は作らない。（政令市においては区）
各都道府県に配分されている議席は、各都道府県内で最も格差が小さくなるように各選挙区に割り振る。その際に定数が３〜５の間に収まらない選挙区は作らない。
議員１人当たり人口が最小の全県区（※今回は高知全県区の20万3487人）をさらに下回る選挙区は作らない。
広域行政圏や地勢・交通・歴史的沿革に配慮する。
以上の原則に従い、国勢調査の結果に基づいて５年ごとに定数（あるいは区割り）を見なおす。
区割り・その１
|
区割り・その２
Taronpe
mail: taronpe-lj@infoseek.jp
(C) 2001-2004 Taronpe
