虐待防止・Worldへ

通報の問題に割ってはいるのは、苦手意識が先行します。が、急を要する問題ということで、特別参加。
　以下、簡単なコメントを。

通報　これはあくまでも次善手と心して速やかにしかるべき関係機関に通報すべきです。最良の方法とは、親自らが改心し、更正・自立の道を歩みだすことです。
　ここでいう関係機関とは、福島県庁のHP（http://www.pref.fukushima.jp/jidou/gyakutai/f-top.html)によりますと、中心的な機能を果たす児童相談所を筆頭に十の名を下記の通り挙げています。

虐待の際の怒鳴り声など　これはご近所にメッセを発信していると解すべきです。だからといって、メッセを受信とばかりにドアをノックなどすると、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。訪問のタイミングも含めて、関係機関に任せましょう。

責任の所在　児童虐待を目撃しながら、後に死亡事件に発展した時、見殺しにしたことからくる呵責の念に貴方自身が囚われたくなければ、その責任を関係機関に預けましよう。通報は、その際の責任の所在を明確にするための大切な手続きに関わる事柄です。
　この法的根拠は、児童福祉法の総則第二条に明文化されてある通りで、国と国民の責任の折半主義により、一半の児童相談所等の責任追及が可能だと考えています。

通報と同時に、児相には帰責事由が発生します。帰責事由が発生した場合、児相は（後に起きた児童虐待死事件等の）因果関係を打ち消す反証の義務を背負わされると考えています。
註　この場合の「因果関係」の「因」とは、「解発誘因」もしくは「主導サボ」をいいます。

リスク　最悪のケースでは「この子に代わって、お前が身代わりになるか」と居直られる恐れがあり、それ相応の覚悟が必要。森島彩被告はこの時に受けたショックで記憶喪失に陥ったと推測。

110番通報　　児童虐待防止に警察への通報をという声をよく聞きますが、児童の虐待防止に警察の介入がどうして可能なのか、解せずにいます。DV防止法をもってするならば、個人として認められるセックスパートナー止まりで、児童虐待のケースでは、たとえ被害に遭ったとしても、その傷害事件をもって直ちに児童の親まで逮捕特権が行使出来るとは考えにくいのではないでしょうか。
　明らかなことは、児童は個人としては認められておりません。児童福祉法でいう児童とは、「愛護すべき」存在です。つまり、憲法には定めなき特別枠での愛護されるべき準主体です。義務主体として児童福祉法では国民と国の両者の名を挙げていますが、なぜか児童の愛護されざるケースでの責任の度合いが示されておりません。ここで、もし、児童の存在を国の財産として国が認めるならば、国の財産権の侵害に対して警察は自らのもつ権限の発動が可能になります。ですが、児童は個人でもなく国の財産でもないことから、警察の介入が困難になっています。
　一方、児童の虐待死事件に関しては、「刑事事件」として容疑者を逮捕しています。これがどうして可能かというと、特例として、児童の変死に対して国家システムが作動するからと考えています。「国家システム」といっても、私自身説明の言葉に困ってしまいますが、背景に国の無責任体制ができあがっているから、その非をカバーするためにあわてて特例としての「国家システム」を作動させるのではないかと考えています。
　大阪の岸和田･中三虐待事件では、少年を植物状態になるまで軟禁と食事制限を繰り返した父親と内縁の妻が容疑者として逮捕されましたが、罪を問うなどして、両被告人に対して国は正義を行使しているように見えます。これも国の責任を問わず、親の側に一方的に責務をなすり付けるものであることを知れば、公判は茶番劇でしかないことが見えてきます。


問題の背景と対策　虐待親の多くは境界例患者と見ています。境界例患者とは、本来、神経症と分裂病との境界を意味しますが、正常と異常の境界例(あるいは、神か人か)というように多義性を温存させたまま使用しています。一方、虐待親が生活苦に喘ぐような生活弱者であれば、この点を閑却したまま、対症療法的かつ虎刈り的な対応では、解決の道は遠ざかるばかり。就職を世話し、経済援助を行うなど親身な対応を心掛ければ、真人間に変わることを期待。ただし、境界例患者のケースでは、これまでの常識が通用せず。下手な対応では、暴行をエスカレートさせる機縁を作りかねません。専門家としての真価が問われます
　虐待は、児童という国の子宝を人質にとって誰かと取引したがっていると解すべきです。
　この原則も、境界例患者には通用しないことを知るべきです。

提案　虐待を受けた児らの描いた絵を集めた画集を出版し、その印税を軍資金として経済的なサポートを行う。たとえ少額でも心が通じれば、いずれ親自らが更生・自立の道を歩みだすはずです。
　他に、「赤ちゃん言葉の翻訳機」の普及により、乳児の虐待は激減すると考えていますが、この研究･開発のための民間プロジェクト立ち上げるのはどうでしょうか。赤ちゃん言葉は世界共通語ですから、将来的には輸出も可能なヒット商品に成長する能性は高いと考えています。

課題として残ること　親の側に心因的な問題を抱えている場合、病的な依存症を悪化深刻化させることが当然考えられます。その時は、心のカウンセリングをはじめとして児童の隔離や逮捕等、可能な強制的な措置を講ずるべきです。

児童福祉法のもつ問題点　この法律の存在が憲法に依拠するものではなく、国の下さる社会保障という特別枠で設けられている点にあります。この点は異論が提出されてもおかしくはありませんが、私見では、総則において「憲法十三条<個人の尊重、生命･自由･幸福追求の権利の尊重>の精神に則り、児童の権利保障するための、この法を設置する」と明記すべきところやつておりません。ということは、児童をハナから個人とは認めていないことを意味します。
　児童が個人と認められず、いかなる存在と見ているかというと、福祉を受くべき存在(法律上は、愛護すべき存在)です。つまり、児童は国の福祉を享受する代わり、個人としての権利は認めないぞという基調低音を鳴り響かせているのです。
　下の総則を読まれると分かると思いますが、第一条では国の立場を不問にしています。思うには、第一条の二項は、「すべて児童は、国がひとしくその生活を保障し、愛護する」と国の主体的立場を明らかにしてこそ第一項とのバランスが保ちえます。この主体的立場を曖昧にしたまま、第二条では、突然、国と国民の責任の折半主義をうたって、児童福祉法の持つ構造的なねじれを鮮明にしています。

第１章　総則
第１条〔児童福祉の理念〕
　すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
2　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条〔児童育成の責任〕
　国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第３条〔児童福祉原理の尊重〕
　前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

　親権の「絶対」性や児相の怠慢な職務態度を生む背景に、児童福祉法の持つ構造的ねじれがある以上、この問題を閑却したまま、種々の児童虐待防止策をとっても焼け石に水となるのではないでしょうか。

最後に、児童虐待死事件とは、ミステリー･サークルであります。稲穂の垂れるがごとく金色に輝く児童の生命を、神という名を持った人間がサークルの中に潜り込み、ある日突然に、刈り込みをしてしまう摩訶不思議な殺人事件です。人間業とは思えぬ涼しい幾何学的な模様をその場に残して。民事事件でもなければ刑事事件でもない、超常的な現象の事件です。
　この場合のサークルとは、同心円の構造を持つ、家族、学校、会社、国を指します。子よりは家、生徒よりは学校、社員よりは会社、国民よりは国家というように、それぞれのサークルは、国家よりも大きな無限大の聖域の存在を信じており、そのミニチュアでしかないサークルの中で生きています。そして、この場合の聖域は、母の胎内を言います。
　ある詩人は、それを「小区劃」の「公園」に譬えて、次のように表現しています。

　ビルディングに囲まれた翳りがちの小区劃の、それでも小時間は恵まれる陽差を浴びて、一本だけの立木の丸葉広葉は細やかにそよぎ、葉たちがこぼす木洩れ陽を首に、背に受けて、幼な子たちが無心に沙あそびをしてゐる。この緑に彩られた幸福な情景をながめるだけ、けつしてその中に入りこむことなく、私たちはそのそばを行きすぎる。(高橋睦郎「暦の王」より)　

　詩人にとって「ながめるだけ」の聖地に、乱入し破壊するのは異教徒といえないでしょうか。
　それにしても詩人の最後の言葉は、残酷である。

　　・・・。それならば、五月の午前、私たちの目を囚える幸福の情景は実は世界最後の情景であり、その情景を彩る緑は絶望の色なのだ。

　参照

□関連情報
DV防止法にある関係機関　配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、社会福祉事務所等。

(管理人註:DV防止法で検索してみたところ、「配偶者暴力相談支援センター」なる名称の関係機関はないに等しく、実際は、各都道府県では「女性相談所」や「女性相談センター」等のいろいろの名称で支援センターとしての機能をはたしていることを把握。この理由は、「暴力」を支援するかのような名称にあることは明らか。いずれにしろ、かかる関係機関は被害「配偶者並びにセックスパートーナー」のサポートに重点がおかれており、DV防止と児童虐待防止は根本的に異なるという感触をつかんでいる。

配偶者暴力相談支援センターとは

利用方法

以下、「チェリー」様より引用
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
（通称・DV防止法）
（平成十三年法律第三十一号）
（2001年4月6日成立、2001年4月13日公布）
<前文>
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

　ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

　このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。

　ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章　総則
（定義）
第一条
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
２
この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者（配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものを含む。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条
国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。
第二章　配偶者暴力相談支援センター等
（配偶者暴力相談支援センター）
第三条
都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者（被害者に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者を含む。以下この章及び第七条において同じ。）の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

一　被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二　被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三　被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号及び第五条において同じ。）の一時保護を行うこと。

四　被害者が自立して生活することを促進するため、情報の提供その他の援助を行うこと。

五　第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。

六　被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。
３
前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。


以下、�潟gップサービス様より引用
ＤＶ防止法の成立により、配偶者（事実婚を含む）から暴力を受けた被害者は、次の三ヶ所に助けを求める事が出来るようになりました。
　１配偶者暴力相談支援センター　　２警察　　３地方裁判所

１配偶者暴力相談支援センター
　　各県の婦人相談所・女性センター等に併設される形で新設されます。主な役割は、被害者の医学的・心理学的カウンセリング、一時保護、自立支援に対処します。
２警 察
　　警察は被害者から通報を受けた場合、�@暴力の制止、�A被害者の保護、�B被害の発生を防止するために必要な措置、に努めなければならないと定められました。
　　従来、警察に助けを求めても、夫婦喧嘩・民事不介入を盾に、余程の暴力・傷害の実績がないと積極的に介入してくれませんでした。今回の法律制定を機に警察も配偶者暴力に介入しやすくなりました。
　　ストーカー問題でもそうですが、第三者特に警察が加害者に対し暴力を制止し、「あなたが加害者である事を警察は知っていますよ」、「今後もあなたの行動には注目していきますよ」と加害者に警告する事だけでも、大きな抑制効果が期待できます。
　　警察の警告を無視して、再度暴力を振るえば、次は容易に逮捕が可能となりますので、警察も仕事量は増えますが、動きやすくなったと言えます。
３地方裁判所
　　被害者は地方裁判所に「保護命令申し立て」を提出する事が出来ます。地裁は被害状況を認めると、保護命令を出します。保護命令は、
　�@加害者が、被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先を徘徊することを６ヶ月間禁止
　�A住居から２週間退去。但し被害者は住居退去の申し立ては１回しかできない。
　�B命令違反は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった内容になっています。

岡山県HP DV防止法の概要
http://www.pref.okayama.jp/seikatsu/danjo/dv/gaiyou.html

以下、管理人「田川」様の警察法より引用
警察官による被害の防止　第八条　警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法律第162号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第136号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

警察法
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条　この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

（警察の責務）
第二条　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２　警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

（服務の宣誓の内容）
第三条　この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

警察官職務執行法
（この法律の目的）

刑事訴訟法
第１編　総　則